◎カルロス・ゴーン日産会長解任事件の本質
新聞報道によれば、日産自動車は、今月二二日、臨時取締役会を開き、「カルロス・ゴーン容疑者」の会長職と代表取締役の解任を決めたという。おそらく、一九日のカルロス・ゴーン氏の逮捕は、この「解任」のための布石であったと見るべきであろう。この逮捕が、法律上、妥当なものであったか否かという判断はしばらく措く。しかし、この逮捕が、「国策」の一環であったことは、ほぼ間違いないだろう。端的に言えば、この逮捕=解任事件の本質は、「国策」である。
この事件については、新聞報道とネット情報以外に、ほとんど情報を持ち合わせないが、その狭い情報の範囲内で感じたこと考えたことを、以下に述べてみたい。標題を「カルロス・ゴーン日産会長解任事件の本質」としたが、実際は、「カルロス・ゴーン日産会長解任事件についての雑感」といったあたりである。あくまでも「雑感」ということで、箇条の形で、しかも順不同で述べてみる。
1 まず素朴な疑問だが、カルロス・ゴーン代表取締役会長、グレッグ・ケリー代表取締役が「勾留」されているという異常な事態のなかで、「臨時取締役会」を開くことは許されるのか、また、そこでの決議は有効なのか。
2 日産自動車は、このあと臨時株主総会を開き、ゴーン、ケリー両氏の取締役を解任するものと見られる(取締役選任は、株主総会の決議事項)。しかし、この取締役解任についても、1と同じ問題点を指摘せざるを得ない。また、この臨時株主総会の席で、ゴーン、ケリー両取締役の解任が否決されるという可能性は、まったくないのか。
3 この事件では、事前に、日産自動車会社幹部と検察との間で「司法取引」が成立していたというウワサがある。そのウワサの真偽は確認できないし、その取引の内容も明らかにされていない。しかし、いかにもありそうな話である。もし、事前に司法取引が成立していたとすれば、まぎれもなく、これは、「国策事件」である。
4 最初に述べたように、この一連の事件(「司法取引」(?)、ゴーン氏の逮捕、ゴーン氏の代表取締役会長の解任など)を、コラム子は、「国策事件」と捉える。おそらく、フランス側も、そのように捉えていることであろう。だとすれば、フランスは、今後、国家として、何らかの対抗措置を講ずる可能性がある。また、日仏首脳の間で、今後、何らかの外交上の決着が図られる場合がありうる。この事件が、「国策事件」であったことは、その段階にいたって、全世界の前に明らかになるだろう。
5 かつて日産自動車は、深刻な経営危機にあったところを、カルロス・ゴーン氏の非凡な経営手腕によって救われた。日産自動車にとっては、カルロス・ゴーン氏は、「大恩人」とも評すべき存在である。その「恩」に対して、日産自動車は、逮捕にともなう解任という「仇」で返したわけである。これは、日本企業の経営風土からは出てこない大胆にして過激な手法である。いったい、この筋書きを書いたのは誰だったのか。
6 日産自動車の中に、こういった大胆な手法を行使できる幹部がいたとすれば、同社は、かつてのように、経営危機に陥ることはなかったろう。また、その経営危機を乗り越えるために、カルロス・ゴーン氏のような外国人を呼んで、その助けを借りる必要もなかったはずである。世間を驚かせた今回のゴーン会長解任劇を見ると、その筋書きを書いたのは、少なくとも、日産自動車の幹部「以外」の人物または組織だったと推測される。仮に、今回の解任劇が、日産自動車幹部の筋書きによるものだとすれば、その手法の当否は別として、「日産は変わった」と評することができる。逆に、日産自動車幹部が、社外の何者かによって書かれた筋書きに従ったのだとすれば、「やはり日産は変わっていない」と言われることになる。(注)
7 一九日にカルロス・ゴーン氏が逮捕されたというニュースを聞いたとき、最初に思い出したのは、「ロス疑惑」の三浦和義氏が、観光のために訪れた米自治領のサイパン島で逮捕された事件である(二〇〇八年二月二二日)。今回の事件を機に、外国を訪れた日本の政財界の要人、ジャーナリスト、文化人などが、現地の法律によって逮捕されるケースが増えるかもしれない。
6の(注)である。二二日二一時三四分配信の毎日新聞記事(電子版)〝<日産>ゴーン支配終幕 独裁「自分で決められぬ会社に」〟は、記事の最後を、次のように結んでいる。
《20年弱に及んだワンマン支配。ゴーン前会長とともに代表取締役として経営を担った経験のあるOBは「当初は彼をルノーの回し者とみなしていた。しかし、私的な野心や利益のためだったとはいえ、必死に日産を大きくした姿には感謝している面もある」と複雑な心境を語る。そしてこう自戒した。「日産は自分たちの運命を自分たちで決められない会社にしてしまった。責任は私たち歴代経営陣にある」》