「若きモナリザ」も見たいが、庭のモナリザ（夕顔）も捨てがたい。

 

［ジュネーブ　２６日　ロイター］　スイスに拠点を置くモナリザ基金は２６日、
パリ・ルーブル美術館で展示されているレオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」とは
別の「モナリザ」を、２７日からジュネーブで公開すると発表した。

公開イベントを主催する同基金は、３０年以上にわたって研究を重ねた結果、
今回公開する作品が、ルーブル美術館の「モナリザ」より前にダビンチによって
描かれた可能性が非常に高いことが分かったと明らかにした。

ジュネーブで一足早く専門家やメディアに公開された「第２のモナリザ」は、
ルーブルの作品と同様に不思議な笑みを浮かべ、同じポーズを取っている。
年齢については３０歳前半に見えるルーブルのモナリザに比べ、２０歳前半の女性に見える。
                           (以上、ここまでロイターのＷeb版をお借りしました)

2019.8追記
「若きモナリザ」の絵は、こちらのサイトでご覧ください

いやー、『若きモナリザ』ですか！！。
これは、是非見たい、いやお会いしたいですね。

今年の夏に、ルーブル美術館で、30歳前半のモナリザさんには、お会いしてきました。
僅かに微笑んだ、知的で、愛情あふれたお姿を、とくと拝見してきました。
と言うのは半分嘘で、群集の中で、チラッとお会いしたという感じです。

私が入館したのは、午前の早い時間でしたが、この混雑ぶりでした。
おまけに添乗員さんに『特にここはスリに注意』と言われていたので、
バッグを抱え込みながらの写真撮影は、一苦労でした。

夏の間、涼しさをくれた、我が家の庭のモナリザ達です。
源氏物語にもその名の出て来る夕顔です。
もう、お彼岸を過ぎたのに、まだまだ咲き誇っているようです。

政治的意味を持ち始めた大中華圏～ＮＨＫラジオ 寺島実郎さんの「ビジネス展望」の要約

『政治的意味を持ち始めた大中華圏』
      　９/２８　ＮＨＫラジオ　寺島実郎さんの「ビジネス展望」の要約です。

寺島さんは、改めて、前々回にお話された『大中華圏』についてもう一度説明された。

つまり、清の時代に国外に追い出された漢民族の人々は、
台湾・シンガポール・香港等をはじめ世界各地で、
華僑として中国の経済発展に貢献してきた。

中国政府も、この華僑の人たち３千万人を”持ち上げ”て、
政治的にも経済的にも連携する『大中華圏』を作ろうとしている。　
（詳しくは前々回のお話の要約⇒こちら）

今朝は、尖閣諸島の問題でも、この点が垣間見られる、と指摘された。
例えば。
まず、親日と言われる台湾が、尖閣について、微妙な動きをしている。
またバンコクやニューヨークで、華僑の人たちが、尖閣のデモをしている。
尖閣に上陸した香港の活動家の持っていた旗には、
『世界中の華僑が連携して魚釣島を守ろう』と書かれていた。

これらの動きを見れば、
尖閣の問題を、中国と角を突き合わせて、
向こうに蹴られたら蹴り返そう、という話だけで済む
等と考えていてはいけない、ということである。

野田首相は、
国連で、『国際法に則った解決』など建前論を述べたり、
中国の主張には根拠が無いと、日本の正当性を主張していたが、お話にならない。

日本は、もっと目線を上向きにして、
戦後の日本が、『武力を紛争解決の手段にしない国家』として貢献してきた事や、
その延長として、『アジアに、こういう平和な秩序を作って行く』事をアピールすべきである。

尖閣諸島の領土問題は、全く不快で、ムカムカする事であるが、
近視眼的に中国とだけ向き合うのではなく、
大中華圏の人たちを意識した、大きな視野をもって対処すべきである。


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中所得の罠の兆候を示す中国～ＮＨＫラジオ 関 志雄さんの「ビジネス展望」の要約

いつも、アカデミックで理路整然としたお話をして下さる関さんですが、
今朝は、中国に於ける最近の青年たちの暴動を、
これまた、簡潔明快に、アカデミックに解説してくれました。

それにしても、日本語が流暢で上手ですね。
英文の論文もわかりやすいです。感心してしまいます。

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『中所得の罠の兆候を示す中国』
      　９/２７　ＮＨＫラジオ　関　志雄さんの「ビジネス展望」の要約です。

「中所得の罠」とは
2007年の世界銀行の「東アジアの復興」という報告書で提起された概念で、
ある国が、一人当たりの所得が世界の中レベルに達した後、
その後の発展戦略の展開を順調に実現できなかったために、
経済が長期的な停滞に陥ること、を言う。

「中所得の罠」に陥った国に共通した特徴として、
余剰労働力の減少に伴う賃金の高騰、産業高度化の停滞、貧富格差の拡大など、
急速な経済発展に伴う歪みが一気に顕在化することが挙げられる。

中南米のブラジルや、アルゼンチンなどは、
「中所得の罠」に陥った国の典型例である。 

中国は、30年余にわたる高成長を経て、既に中レベルの所得に達しているが、
まさに「中所得の罠」に陥るか、
それとも一気に先進国に追いつくかという岐路に立っている。 

昨年7月に、人民日報に掲載された論説では、
中国は、深刻な経済リスクと社会リスクに直面している事を踏まえて、
『中所得の罠』に陥ることへの警戒論を展開している。 

まず、経済リスクとしては、
特に労働力不足が賃金の急上昇をもたらし、
これまでの中国経済の、コスト面の優位性を失くしていることがある。

また、需要構造が歪んでいることも挙げられる。
つまり、中国では、政府や企業による投資需要が主となっていて、
個人の消費需要が小さいことは、今後の経済成長の不安要素である。 

次に社会リスクについては、
まず、貧富の格差が拡大していると同時に、社会階層の固定化が進み、
低所得者にとって、上位層への移動が非常に難しくなって来た。 

さらに、農村出身者の大学進学率も年々減少している。
教育を受ける機会の不平等は、社会全体の不平等を増幅させており、
長期的には経済成長の停滞を引き起こしかねない。 

また、都市部の労働者と農村労働者との格差も増大している。 

こうした、格差の拡大を背景にして、
政府幹部や富裕層が大衆に憎まれるという現象が起こっており、
大規模なデモ、スト、暴動などが増えて来ている。
これは、まさに、中国が「中所得の罠」に陥っている現れである。

総じて
中国国民が、社会における上昇ルートと希望を持っていなければ、
彼らは、あっと言う間に暴徒に化してしまう恐れがある。 

社会の安定を維持するために、民主化と法治の確立を中心に
中国政府は、政治体制改革を進めて行かなければならない。

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奄美の漁業集落、かつお漁業の新たな展開～関 満博さんの「ビジネス展望」の要約

数日前に、三重県の漁協のかつお一本釣り漁船が、貨物船と衝突して、
乗組員１３人の方が、未だ行方不明だと言う事です。速い救出が望まれます。
衝突したのは、金華山沖９００kmの太平洋だそうで、
１１９トンもの大型船に２２名が乗り込んで、５月の連休前に出漁したのだそうです。

かつお漁というのは大変な仕事だと、改めて思っていたのですが、
今朝は、「これと別のかつお漁もある」というお話で、目から鱗の驚きでした。

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『奄美の漁業集落、かつお漁業の新たな展開』
      　９/２６　ＮＨＫラジオ　関　満博さんの「ビジネス展望」の要約です。

『かつお漁』というと、
黒潮に乗って回遊するかつおを追って、
春に奄美・鹿児島沖から始まって、だんだん北上して、三陸沖・釧路沖まで出漁して、
気仙沼、銚子、静岡などの港に、水揚げされるもの、と思われている。

しかし、昭和の末頃から、奄美や高知では、
パヤオと呼ばれる浮き漁礁を設置することで、通年でかつお漁ができるようになっている。
かつおが流木に群れを成す、という性質を上手く応用したものである。

今朝は、関さんが訪問された、
奄美大島の名瀬の大熊集落の、浮き漁礁を使ったかつお漁について、紹介された。

大熊集落の漁業組合は、元々、大型船を使って遠洋のかつお漁をしていたが、
伊良部島・奄美・高知に浮き漁礁が設置されてからは、
通年で、しかも近くの魚場で、小さな船で、日帰りで、かつお漁ができるようになった。

現在は漁業組合員９人で、
かつおを獲るだけでなく、獲ったかつおを港近くの直売所で販売もしている。
若い後継者もでき、今は、新鮮な魚を使ったレストランの開設を目指している。


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『中小企業金融円滑化法』後の行方～内橋克人さんの「ビジネス展望」の要約

『中小企業金融円滑化法』後の行方
      　９/２５　ＮＨＫラジオ　内橋克人さんの「ビジネス展望」の要約です。

リーマンショックの後、
2008年秋以降の、金融危機・景気低迷による、
中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、
１年後の2009年12月に亀井静香金融相の肝いりで
『中小企業金融円滑化法』が、約2年間の時限立法として施行された。

その後、期限を迎えても、
中小企業の資金繰りが依然として厳しいことから、２度延長されたが、
しかし、その延長された期限も、来年2013年3月迄と、期限切れが迫って来た。

今のところ、更に延長される事は望めない、と言われているので、
この『中小企業金融円滑化法』からの出口戦略を巡って、
所管の金融庁、金融機関は無論のこと、当の中小企業も頭を痛めている。

この法律は、
中小企業が銀行からの借入金について、
返済の猶予、金利の減免など、融資条件を変更してもらうように、
申し出る事が出来るというものである。

そして、申し込みを受けた銀行には、
可能な限りその申し出に応じる努力義務が課せられると同時に、、
その実績の情報開示、申し出た事による企業の査定ランクの降下の禁止、
等の義務が課せられている。

これは、『モラトリアム』と称されており、
関東大震災の直後（１９２３年）と、昭和恐慌の渦中（１９２７年）で実施されたことがある。

中小企業金融円滑化法は、大きな効果を発揮した。

今、全国の中小企業の数は４２０万社と言われているが、
この法律の適用を申請した中小企業は、その内の１割近くに上っている。
その件数としては、延べ３１３万件で、その９割が認められ、恩恵を受けている。

この適用を受けながらも倒産してしまったという中小企業は、
法施行後３年半の間で、僅か４００社程度にすぎないと言われている。
リーマンショック後の不況下、
多くの中小企業の生き残りに、この法律が果たした役割は決して小さくない。

この『中小企業金融円滑化法』の期限が半年後に迫った。
政府や信用金庫等の地方金融機関が、
適用を受けている中小企業に対して、出口対策のコンサルティングを始めている。

しかし、ことはそれほど容易ではない。
直近の2012年3月期の3大メガバンクの純利益は約2兆円に達している。
これには、企業の倒産が減少し、
不良債権処理に係る費用が大幅に減ったことも大きく寄与している。

この法律の期限切れにより、
中小企業への融資が不良債権化する危険にさらされるとすれば、
日本経済への悪影響を軽視する事はできない、
と恐れるところである。


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ＦＲＢが決めた量的金融緩和政策（ＱＥ３）を考える～山口義行さんの「ビジネス展望」の要約

『ＦＲＢが決めた量的金融緩和政策（ＱＥ３）を考える』
      　９/２４　ＮＨＫラジオ　山口義行さんの「ビジネス展望」の要約です。

米国ＦＲＢは、リーマンショック以降３回目となる量的金融緩和政策をとることを発表した。

今回のＱＥ３は、失業者を減らし雇用状況の改善を目指す為、と言うことであるが、
ほとんど効果はないと思われる。

まず、企業の投資や、個人の住宅投資や消費については、
現状では、金融緩和しても、とても増える見込みがない。

次に、だぶつく資金が株式市場に流れて、株価が高騰し、
これで、消費が喚起される事が考えられるが、
多くの場合一時的に終わり、数ヵ月後には、旧に戻ってしまうものである。

また、同じく、だぶついた資金が商品市場に流れ込むと、
原油や穀物の価格が上昇して来るので、消費は減少してしまう。

だから、景気も良くならないし、雇用が改善する事もないだろう。

過去のＱＥでもそうであったが、ドルのだぶつきは、
日本には『円高』をもたらし、新興国にはインフレをもたらしている。

『新興国の成長を促すことで、先進国も成長させてもらう』
というのが現代の世界経済であるので、
あまり、むやみな金のばら撒きはやめるべき、である。


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iPhoneを買った。 私の最近のモバギア～その１

iPhoneを買った。
新発売で大賑わいの iPhone5 ではなく、旧型の iPhone4s である。
今までは、ドコモの通話専用のガラケーと
ソフトバンクのアンドロイド・スマートフォンの２台持ちであったが、
これで、これからは iPhone4s 1台で済ます予定である。

旧型とはいえ、
評判通りの綺麗な画面と、ヌルヌルした思い通りの画面操作には大満足である。
私の頭の中では、iPhone4s は画面が3.5インチで小さいから、
使いぬくいかと心配していたが、
指先を動かす通りに、ピタリと、拡大や移動をしてくれるので、
画面のちょっと大きいシャープの4.5インチのものより、
もう、はるかに、比較できないほど、気持ち良く使えるのだ。

（左が　ソフトバンクのシャープ製 SH―102）
（右が　ソフトバンクの iPhone4s）


iPhone4sのオーナーになって、他にも楽しいことがたくさんある。
その一つは、本格的なテレビ放送が見られることである。
例えば、私の住まいでは見られないテレビ東京（地上波放送）とか、
ワンセグでは見られない、ＢＳ放送が見られることである。




毎月の維持費用の方も、ドコモからＭＮＰをしたので、安くなった。
基本料が980円⇒0円、毎月割り＝1920円が適用されて
通話料は別にして、パケ放題で、毎月2808円。
これまで、２台持ちで７０００円くらい払っていたので、大助かりである。

iPhone4sの本体機種代金も、
iPhone5の発売直前という事で、大安売りで一括６８００円と格安であった。

（ＭＮＰしたドコモの携帯とスマートフォン）


左が今まで使っていた、ガラケー（富士通のF-06B）で、
右が、途中で機種変更の制度を利用して4800円で買増した　ギャラクシーネクサス）
ＳＩＭが同じ形で、双方で使えるので、適宜入れ換えて使っていた。

ガラケーは防水、ＷＩＦＩ、ワンセグ付きで、通話も快適な素晴らしい電話機だった。
妻や娘や孫たちとの嬉しい無料のホットラインで、ＴＶ電話も６割引きだった。
これが、使えなくなるのはちょっと痛い。が、なんとか工夫をしているので、後述したい。

ネクサスの方は、『これが４８００円?!』というほど、素晴らしいスマートフォン。
さすがに、グーグルが最も信頼を置く SAMSUNGの製品ではある。
画面が4.7インチと大きく、
しかも、シャープとは比較にならないほどヌルヌル動くので、
もっぱら、産経新聞とか電子書籍を読むのに使っている。



ただ、ＭＮＰするについて、ずいぶんお金が掛かった。
ドコモには、解約金とＭＮＰ手数料で約１２０００円を支払い、
ソフトバンクへは、新規加入手数料 ３１５０円を払っている。

続きは後日に書きます。

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『中国の騒乱とこれからの日本経済』～藤原直哉さんの「ビジネス展望」の要約

『中国の騒乱とこれからの日本経済』
      　９/２１　ＮＨＫラジオ　藤原直哉さんの「ビジネス展望」の要約です。

今回の中国各地に於ける騒乱は、反日運動ばかりが原因ではない。
中国政府や共産党内部の権力争い、略奪行為に見られる貧民の増加等が絡んでいて、
そういう中国内部の矛盾が、反日デモという形で出てきたのである。
尖閣問題がなくても、前々からこういう問題が起きる可能性は高かったのである。

この事態は、
今の中国の支配体制を揺るがす一大事態に発展する事も考えられる。
日本企業だけでなく、外国企業と国内企業を問はず、
中国のカントリーリスクはどんどん高まって行くであろう。

アラブの春に始まって、世界各地に騒動やデモが蔓延して、
世界中で政治が破綻し始め、民衆の怒りでどの国も騒然としている。
今回の中国の騒乱も、そうした世界の一連の動きの中の一つである。

そこで、大切なことは、
経済的には、過去２０年続いたグローバリゼーションの時代が
完全に終焉している事をしっかり理解することである。

日本から海外に進出している企業は勿論、そうでない企業も
抜本的に戦略を立て直す必要がある。

これからは、世界中のどの国も、政治・経済の主要政策として、
国内の雇用を増やす事に注力せざるを得ない。
企業としても、安易なリストラを大規模にすることが、許されなくなる。

そこで、日本の生きる道としては、
国内で、地域ごとに産業を立て直すしかない。

その為には、
１．新興国とは"かち合わない"産業分野を選ぶこと。
２．新しい技術と科学を導入して、新しい発想の産業分野を創出すること。
３．地方の地場産業を育成すること。
などを、どうしてもやらなければいけない。

ただ、これを実行していくには、
既存社会の縦割りの組織・制度からの柵の無い、
新しいリーダーが必要である。


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東アジア版中小企業憲章を求めて～黒瀬直宏さんの「ビジネス展望」の要約

『東アジア版中小企業憲章を求めて』
      　９/２０　ＮＨＫラジオ　黒瀬直宏さんの「ビジネス展望」の要約です。

今月始めに、愛知中小企業家同友会の人たちに同行して、
タイのバンコクとベトナムのハノイを訪ねた。
訪問の目的は、
両国の中小企業経営者や中小企業関係の政策機関と意見を交わし、
同友会が掲げる『人間尊重経営』の理念と
平成２２年６月に閣議決定された『中小企業憲章』の理念を
東アジアにも普及させよう、というものである。

『中小企業憲章』では、
中小企業は経済をけん引する力であり、社会の主人公である。
政府はどんな問題も中小企業の立場で考えて行く、と宣言されている。

日本の中小企業経営者たちが、
人間尊重の経営哲学や経済民主化を求める中小企業政策を
東アジアベースで実現したいということで、
自ら行動を起こし、タイやベトナムを訪ねたわけである。
このような使命感やエネルギーには、本当に感心する。


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道州制は地域主権をもたらすか

『道州制は地域主権をもたらすか』
      　９/１９　ＮＨＫラジオ　金子　勝さんの「ビジネス展望」の要約です。

道州制論は、財源の地域格差是正という視点がなく、
地域の産業や福祉に関する具体的政策もない。
小泉「構造改革」が地域衰退を加速させた失敗を総括することが大事である。（金子さんのつぶやきから）

道州制というのは、
北海道、東北、関東、四国、九州等と、単位を米国の州政府のように見立てて、
地方の自治組織に、大幅に財源と権限を与えていこう、という考え方である。
つまり道州制を導入することで、
『地域を主権にした国の在り方』に変えて行こうというものである。

この道州制の議論は、小泉構造改革の時の郵政民営化の議論とそっくりである。
道州制を進めるブレーンと言われる人たちが、
小泉政権を支えた人たちと重なっているだけでない。

『国の統治機構を変える』という勇ましいスローガンばかりが先行して
具体的に、どのような問題が解決されるのか、が明らかになっていない。

小泉政権当時の政治手法を思い出してもらいたい。
まず、誰か仮想敵を作り上げて、
その敵を叩く事で、何か改革をするかのようなイメージを作ってしまう。

さらに、国民に直接影響が及ぶ問題を巧みに避けて、
多くの国民が他人事のように、観客と一緒に 対立劇を眺める事ができるような場に据えてしまう。

もし、郵便貯金が外資系資本によって、
サブプライムがらみの証券化商品に投資されていれば、大変な事態になった可能性がある。
その当時、多くの国民にとっては、郵政民営化は自分には関係ないものと受け止められていたのである。

大阪都構想とか道州制も、
多くの国民には直接関係がないと受け止められているのではないだろうか。

道州制を導入する際の、自治の単位についても疑問がある。
日本の道州制の議論では、
一つは、１０社ある電力会社の地域独占に対応をして、
もう一つは、東北農政局とか九州財務局といった中央官庁の区割りに対応して、
単位が想定されているようである。
しかしながら、
電力改革の必要性を考えると、時代を逆行させるプランのように思われる。

そうすると、道州制は本当に地域主権をもたらすのだろうか。
『維新八策』によれば、
１．地方交付税の廃止
２．消費税の地方税化
３．新たな地方間財政調整制度の創設
４．自治体破綻制度の創設
などが、主な政策として挙げられていて、これが『地域主権』というわけである。

まず地方交付税制度は、所得税・法人税等の国税をプールして、
使途を特定せずに、自治体の財政力に応じて配分されている。

つまり、財政力の弱い自治体ほど、多く配分される仕組みである。
これを廃止するとなると、地域間格差の是正効果がなくなり、拡大してしまう。

代わって消費税を地方税化させるというわけであるが、
東京や大阪といった大都市では、消費税収入が大幅アップになるが
地方の弱小自治体ではその逆になる。

加えて、自治体破綻制度が導入されると、
財政力の弱小な自治体は常に破たんの危険にさらされて
人口流出と経済衰退が加速する。

どう見ても、道州制、維新八策で、地域主権が達成できるか疑問である。

地域主権のために本当に必要なことは、
１．地域の特性を尊重して、医療・介護・教育・保育といった、
　　福祉関連のサービスを充実させる為の、権限と財源の地方への移譲。

２．消費税を地方税化するなら、財政力の弱い自治体に配慮する。

３．地域分散型ネットワークの形成や、地域単位の農業施策の実施。

等、地域の産業に対する政策が組み込まれなければならない、という事である。


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『２０３０年代原発ゼロを決定した野田政権』～諸富 徹さんの「ビジネス展望」の要約

『２０３０年代原発ゼロを決定した野田政権』
      　９/１８　ＮＨＫラジオ　諸富　徹さんの「ビジネス展望」の要約です。

２０３０年代というと、まだ20年以上も先のことであるが、
野田政権が、幅広く国民の意見を吸収しようと努力し、
何とか原発ゼロ目標の決定までたどり着いたことは、大きく評価できるものである。

一方では、この決定に対する批判的な反応もある。

１．まず、自民党や財界。
自民党や財界の中には、これを批判する人たちもいるので、
次の衆議院選挙の結果次第では、この決定が反故になる恐れがある。
しかし直近の世論調査によれば、
国民の 6割がこの決定を支持している、ということであり
既にもう、脱原発に向けて広範な国民合意が形成されつつあるといえる。
この点を軽く見るようであれば、その政治的代償は大きなものになるであろう。

２．次に米国。
日本が脱原発をすると、
再処理後に生み出されるプルトニウムが余って蓄積されてしまう。
プルトニウムは核兵器に転用できるので、
米国にとっては、核不拡散政策の観点から懸念が発生する。

３.そして、もう一つ米国の反応。
原子力発電産業は、東芝とウェスティングハウス社、日立とゼネラルエレクトリック社が
提携していることに見られるように、
日米の原子力産業は、今や運命共同体のように密接である。
日本の脱原発は、原発事業やその技術の衰退につながるのではないかと、
米国は懸念をしている。

４．原発立地自治体
脱原発で、『電源立地交付金（財源は電源開発促進税）』が、
細ってしまうのではないかと、原発立地自治体が心配しているようである。
しかし今までのように、交付金にどっぷりつかった経済構造からは脱却して、
自立した地域経済構造を作り出す試みに、着手する必要があると思われる。

この夏の経験から言って、
原発がなくても、電力供給の量的問題は生じないことが分かっている。
ただ、原発に深く依存している電力会社が、
燃料費の高騰で業績を悪化させるという、経営問題が顕在化しそうである。

しかし、安易に値上げを認めるのではなく、
不透明な寄付金支出をはじめとして、
電力会社の支出構造に切り込んで、リストラを要求していく事が条件になろう。

また、発送電を分離するなどの電力システム改革の断行は不可避である。
発電事業に新規参入者の進出を促し、競争促進を通じて
電力料金を下げていくメカニズムを働かせることも必要である。

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『４０歳定年化と雇用流動化』～山田 久さんの「ビジネス展望」の要約

『４０歳定年化と雇用流動化』
      　９/１７　ＮＨＫラジオ　山田　久さんの「ビジネス展望」の要約です。

政府の国家戦略会議のフロンティア分科会がまとめた報告書で、
４０歳定年制が提案された。
定年制については、６５歳まで延長しようという動きのある中で、
大きな議論を呼んでいる。

この提案は、昨今の経済の低成長の要因として、
衰退産業から成長産業への労働力の移動が、スムーズに行われていない、
という見方に立っている。
ゆえに、日本を活性化するには、雇用の流動化が必要であると主張し、
将来的には、有期雇用が望ましく、
人生で２～３回転職する事が普通になるような社会を目指すべき、としている。

その為には、定年制を見直す必要があり、
入社２０年以降から、定年年齢を設定できるようにし、
最速では、４０歳定年を認めるべきである。としている。

さて、これは有効な提案と言えるのだろうか？
現実には、非正規社員が増える過程で、雇用の流動化は既に活発になっている。
雇用が流動化しているのに、むしろ経済は低迷していている。

ただ、それに守られる形で、正社員の流動化は低下して来ているので、
今回の提案は、正社員についてメスを入れようとしてしている事がわかる。

それでは、正社員を流動化すれば、経済や若者雇用情勢は良くなって行くのか？
日本経済をマクロで見ればその通りであるが、
ミクロに見れば、個別のケースでは、そう単純には行くわけがない。

正社員の流動化が低い理由を探ってみると、
男子正社員の流動化率よりも、女子正社員の流動化率が大幅に低下している。
つまり、女子社員の勤続期間が長くなってきた事が、大きな理由である。
女子正社員の雇用の長期化が、
非正規雇用社員の採用に、企業を向かわせた大きな理由でもある。

また、産業全体の活性化と、雇用の流動化の関係も単純ではない。
例えば、自動車の製造工場では、長期勤続の熟練の労働者が必要だし、
ＩＴ産業では、新しい高度な技術を持つ技術者を中途採用した方が良い。
こいうやり方の方が、ミクロの企業の競争力強化には、はるかに有効である。

つまり、『雇用の流動化で活性化する』ことは、マクロ的にはその通りだが、
個別企業では、必ずしもそれでは上手く行かない事もある。

要は、企業にとっては、
人材のタイプのバリエーションを増やした労働市場こそが望みで、
企業は、その中から、
最適に組み合わせて雇用できるようにすることである。

逆に、労働者にとっても、
働き方の選択肢が増えて、キャリア形成にもつながって行く、
という形にしてあげるべきである。

それでは、具体的にはどうしたら良いか。
山田さんは、何かぶつぶつ言われていました。

☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆

山田さんの、いつもの通りの、内容の無い、記憶に残りにくいお話でした。
要約を書く以上は、フロンティア分科会の報告書を実際に読んでおかねばと、
ネット検索したのですが、ちょっと長い。
それでは、概要をと、そちらも開いたのですが、これも長い。

この報告は、７月６日に出されたものですが、
山田さんは、２ヵ月以上もたって、なぜ今朝の話題にされたのでしょうか？
このテーマを、今朝聞いた瞬間は、『何か深い説明があるか』と、期待したのですが。

　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―
下記はフロンティア分科会事務局の責任で作成されたもので、
こちらのサイトに掲載されている。
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive06.html

フロンティア分科会報告書について（概要）
～あらゆる力を発露し創造的結合で新たな価値を生み出す「共創の国」づくり～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成2 4 年７ 月６ 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フロンティア分科会事務局
分科会報告にあたって：
「「共創の国」実現のために転換期の最前線で挑戦するものを熱く
支える社会をつくろう」 大西座長

１．フロンティア分科会の使命とは
日本を「希望と誇りある国」にするために、2050 年の日本のあるべき姿を描くととも
に、その前に立ちはだかる様々な課題を解決するための政策の方向性を示す（「課題先
進国」日本が切り拓くべき先駆的な国家モデルを示す）。

２．2050 年の日本の姿
＜「坂を転げ落ちる」延長線上の日本（＝「こうあってはならない」姿）＞
グローバル化に乗り遅れた日本は、新興国との競争に敗れて基幹産業を空洞化させ、
環境産業などの国際的な成長分野においても競争力を失う。人口減少ともあいまって
マイナス成長が続き、経済規模は縮小。国民がアイデンティティを喪失し、中核的国
益の維持も危ない。

＜あるべき日本の姿＝「共創の国」＞

１）日本各地に高付加価値分野の産業が立地し、アジアをはじめ世界各地の産業集積と
つながり、活発な知識創造を背景に次々とイノベーションが生まれ、新たな価値が創
出されている。人々は自分の適性や環境に応じて、柔軟性をもたせながら働いている。

２）日本は、ヒト、経済、文化、伝統、技術などを含め利用可能な資源を効果的に運用
しながら、安全保障はもとより、経済や環境などに関する国際的なルール・制度づく
りに進んで関与するとともに、国際公共財の供給者となって、国際的に敬意を払われ
る国となっている。

３）すなわち、多様な主体がともに潜在力を最大限に引き出し、それらを創造的な結合
によって新たな価値を創出する「共創の国」。

３．「共創の国」づくりのためになすべきこと

１）「共創の国」づくりのためにどのような「叡智」が求められるのか。
２）「共創の国」がいかに「繁栄」「幸福」「平和」という目標を実現していくのか。

＜叡智＞
１）「共創の国」づくりのためには、異質な存在や新たな知識とふれあい、多様なものを
組み合わせながら、新しい着想を生み出す能力（＝「開かれた心」）が必要。
２）社会基盤として、
① 「交流」（＝それぞれの主体が細分化された特定の分野や既成の社会集団を越えて
出会い、情報の発信者かつ受信者となること）、
② 「混合」（＝多様な能力や資源を組み合わせて、新たな価値を創出すること）、
③ 「変容」（＝異質なものや多様性、それらから生み出される新たな価値を受け入れ、
さらに共存してみずからをも更新していくこと）
の力を定着させることが必要。
３）「交流」「混合」「変容」を社会インフラにしていくには、情報や知識を社会や市場に
つなげる環境設定が必要。（膨大な情報を効率的に利用できる仕組みの整備、教養教
育・海外留学の充実）

＜繁栄＞
１）現在の経済規模をある程度拡大させていくことを目指し、一人あたりのＧＤＰを継
続的に成長させていくことが、国民の生活水準を持続させるために最低限必要な条件。

２）そのために、環境・新エネルギー産業、海洋鉱物資源開発、医療・創薬などのイノ
ベーションが期待できる分野に対する民間投資の促進を検討すべき。

３）内需型産業に多い「眠れる」企業を、もてる潜在力をフルに発揮する企業に変容さ
せるために、貿易・投資の自由化や国際的事業環境のイコールフッティングを確保す
るとともに、全国的かつ大胆な規制改革と地方自治体への大幅な権限移譲を進め、民
間や地方の創意工夫が十二分に生かされるようにすることが必要。

４）人口減少社会で一定の経済規模を維持していくために、女性の就業促進に加え、定
年制の廃止や社員への再教育機会の保障等、企業内人材の新陳代謝を促すような柔軟
な雇用ルールの整備や「学び直し」の機会の充実、グローバル人材の育成など「人財
戦略」を打ち立てる必要がある。

５）将来に向けたチャンスや希望を与えるため、給付の削減や負担増を継続的に進め、
できるだけ早い段階で、世代間の所得移転から世代内移転を強めるよう社会保障制度
を改革するのが望ましい。

＜幸福＞
１）幸福を、自他ともに認められ、自己実現の機会に恵まれ、将来への希望が持てる状
態（＝「尊厳ある生」）と定義。その保障のために、「基礎ニーズの保障」、「関係性の
保障」、「持続可能性の向上」の３つの軸で考えていく必要。

２）「持続可能性の向上」：「尊厳ある生」のための改革には、その財政的な裏付けの確保・
拡大が不可欠。2020 年までのプライマリーバランスの回復、その後の財政再建の確実
な達成のため、歳出削減、経済成長、増税という３つのアプローチを通じて行うべき。

３）「基礎ニーズの保障」：基礎ニーズの充足と学び直しや新たな就労機会の創出も含め
た制度の見直しが必要。特に、子どもの貧困の解消、情報通信技術の活用や番号制度
の導入による医療の効率化、行政手続から各種相談までの包括的生活支援サービスや
育児支援、近隣住民が食事や憩いの時間を共有できる場づくりが必要。そのために社
会的起業を促進する規制改革やインセンティブの導入（⇒コンパクトな「福祉都市」
づくり）。

４）「関係性の保障」：柔軟な就労形態がすべての人に選択可能な労働市場の構築（正規・
非正規に二分された就労形態の解消、ＩＣＴ活用による在宅勤務促進、長時間労働抑
制など）、家族を築きたい人たちにとっての障害の除去（雇用環境の改善など）、複数
の家族や個人がスペースを共有して生活する場や地域の人々が日常生活を通じて自然
に交流する場づくりの促進、ハード・ソフト両面の技術力を活かした「絆・両立テク
ノロジー」の開発導入などが必要。

＜平和＞
１）日本が平和や豊かさを保つと同時に、国際的に存在感を持ち、よき存在として評価
され、敬意を抱かれる国となるためには、互恵的・協調的な経済的発展の追及、人間
の安全保障の推進など、多様な側面においていっそう能動的な平和主義をとるべき。
軍事力、経済力のみならず、外交、科学技術、開発援助、文化、環境、エネルギー資
源・食料供給源の確保など他の手段を組み合わせた対外政策の展開と、そのための戦
略的構想を担う人材の養成と国家体制の整備が必要。

２）自衛手段として一定の安全保障能力を保持することが重要。アメリカや価値観を共
有する諸国と安全保障協力を深化し、ネットワーク化を目指すべき。安全保障協力を
深化させるためにも、協力相手としての日本の価値を高めることも不可欠であり、集
団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直し等を通じて、安全保障協力手段
の拡充を図るべき。

３）日本が新興国を含む安定した秩序形成をはかり、国際的な影響力を維持していくた
めには、安全保障、環境、経済、宇宙、海洋など多様な分野において、「先進国と新興
国を含めた国際的ルールメーキング」に主導的な役割を果たすことを考えるべき（と
りわけアジア太平洋諸国との経済統合の深化が不可欠）。

４．2025 年までに重点的に進めるべき政策の方向性

＜叡智＞
・知識と情報を社会や市場につなぐ仕組みを戦略的に強化：公的機関の保有する統計情
報の公開、情報の効果的活用のための研究プロジェクト、実証実験、情報を組み合わ
せて解決策を構想できる人材の育成
・叡智を「現場」で育成する教育の推進：自然・芸術・知性等との直接的触れ合いの充
実、ＩＣＴを活用した擬似環境の整備
・大学学士課程における共通教育（教養教育）の充実
・自然共生型社会の実現：人文・社会科学を含めた科学的知見を充実させ、エネルギー
利用の効率化、再生エネルギーの普及拡大、情報技術、環境重視の土木に活用。

＜繁栄＞
・「人財戦略」の国家戦略への位置づけ：労働力の流動化と働き手の増加。そのために、
柔軟な働き方と雇用・解雇ルール、すべての世代の学び直し、教育投資の充実、民間
仲介サービスの促進、女性活躍のための制度見直し、外国人学生受け入れの拡大。
・世界的に魅力のある「地方」づくり：地方と世界とのダイレクトなつながり。大胆な
規制改革と地方への権限移譲。フロンティア特区。
・規制改革を通じた成長：世界的競争を可能とするビジネス環境の整備、徹底的な規制
改革、農業や内需型産業の成長・輸出産業化
・課題克服に向けた科学技術・イノベーションへの投資促進：民間投資の促進、科学技
術政策の合理的な推進。
・旧弊を改め、未来への投資の拡大：スクラップ・アンド・ビルド、世代間所得移転に
歯止め、社会保障給付の重点化・効率化⇒将来世代への教育、人材育成

＜幸福＞
・自己実現の機会に格差が生じないよう貧困の解消：対象範囲を十分精査の上、義務教
育の完全無償化、子どもの養育費用の軽減、児童福祉の充実、生活保障とセットの再
チャレンジ支援
・生活支援サービスの充実：包括的生活支援の拠点づくり、社会的起業の促進
・あらゆる人の就労という社会参加の実現：正規―非正規に二分された就労形態の解消、
柔軟な就労形態、年齢や障害などによる差別の撤廃
・「場」の共有と家族づくりにやさしい環境整備による「無縁社会」の解消
・プライマリーバランスの黒字化による持続可能性の確保

＜平和＞
・適切な安全保障能力の保持
・地域的な協力の増進と信頼構築
・人間の安全保障の積極的な推進
・国際的なルールメーキングへの積極的な参画
・対外政策能力を高める国家体制づくり

５．フロンティアを切り拓き「共創の国」を実現するために

１）政治が信頼を回復しなければ、将来に対する不安は払拭できない。いかなる政党も
国家ビジョンを示し、その実現のための専門知識に立脚した政策作りを行い、それを
さらにマニフェストで示し、政権獲得の暁には国民に見えるかたちでＰＤＣＡサイク
ルに乗せ、確実に説明責任を果たしていくことが必要。

２）未来を切り拓くためには国民みずからが意識変革をする必要がある。一方、政治は
国民に日本が進むべき道を指し示し、国民に意識変革と協力を要請するリーダーシッ
プが必要。

３）国家ビジョンは、日本という一つの共同体に生きる我われが、これから将来に向け
てともに歩んでいく道を照らすもの。本報告の内容が、国家戦略会議における議論の
材料にとどまらず、広く社会全体で国家ビジョンを議論するためのたたき台となるこ
とを期待。

※本概要は、フロンティア分科会事務局の責任で作成したものであり、正確には報告書本体の記述
を参照されたい。

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ドイツ憲法裁判所の欧州金融安定化メカニズムに関する判断について～田中直毅さんの「ビジネス展望」の要約

『ドイツ憲法裁判所の欧州金融安定化メカニズムに関する判断について』
      　９/１４　ＮＨＫラジオ　田中直毅さんの「ビジネス展望」の要約です。

ユーロ危機の対策として重要な役割を果たす基金制度として
ユーロ諸国が出資する『ＥＳＭ（ヨーロッパ安定化機構）』がやっと動き出しそうである。

先日来、ドイツの出資関与の憲法上の是非を巡り、その結末が注目されていたが、
ドイツ憲法裁判所の判断が、合憲（実際は裁判の対象外として門前払い）となったからである。

これで、世界中が、"当面は一安心"という事で、為替はユーロ高に動いた。
ユーロとは深い貿易関係にある日本企業も、まずは一呼吸できる所となった。

しかし、これでユーロ危機が解決したわけではない。
それは、
もし、ギリシャ・スペイン等、南欧州諸国の国債が償還できなくなった時、
その負担を誰からどのような順番で負うのか、
という問題が潜んでいるからである。

つまり、『ＥＳＭ』による南欧州諸国の国債の購入が始まると、
民間投資家が保有する分と、『ＥＳＭ』を通じて購入して各国が保有する分、とになるわけだが、
万が一に、その国債がデフォルトになった時に、それぞれが、どのように負担するのか、
という事を決めなければいけないからである。

民間投資家がすべて負担してくれれば、一番良いのであるが、そうも行かないだろう。
かといって、『ＥＳＭ』を通じて買った国が負担するとなれば、
"出資した意図と違う"と、納税者である国民が怒るであろう。

今回の『ＥＳＭ』は
当面の南欧州諸国の資金繰り改善には、大きな効果があるけれども、
欧州危機の根元からの解決が、まだまだ見通せるものではない。

元々、ユーロの誕生は、
強大なドイツの登場を懸念して、ドイツを封じ込める為の策であった。
その中で、ドイツ・マルクを消して、統一通貨ユーロを発足させた。

ところが、『通貨をユーロに統一する』という形式を先行させたものの、
今度のように、国の財政が行き詰まる、国債の償還ができない、などという、
財政や金融の問題が起きた際の対処方法については、決めてなかった。
言ってみれば、ユーロ統合の順序立てが間違っていた、ということである。

今、こうして『ＥＳＭ』を設立して
財政危機にある南欧州諸国の国債を買い上げる、ということは、
順番を間違ったユーロ統一について、
もう一度本来あるべき順序で立て直しているというのが現状と言えよう。


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『水循環基本法の制定を急げ』～中北 徹さんの「ビジネス展望」の要約

『水循環基本法の制定を急げ』
      　９/１３　ＮＨＫラジオ　中北　徹さんの「ビジネス展望」の要約です。

『水循環基本法』とは、水に関する行政や法体系を、
今の時代に合うように、水の循環というトータルな視点から見直し、
新しい位置付けをしようとするもので、言わば、水に関する憲法である。

この法律制定の動きは、２００７年に、
大経大の稲場紀久雄教授が呼びかけて作った『水制度国民会議』から始まった。
これが、先日閉会した通常国会で、
やっと、議員立法により成立が期待される所まで来ていたが、
残念ながら上程が見送られ、先送りとなってしまった。

今まで、日本国民は、水の安全保障に関しては無頓着であった。
これまでは、それでも良かった。
だが今後は、
水源の管理、量や質の管理、等といった安全な水の供給確保が重要になって来る。
また、ゲリラ豪雨などによる都市の洪水対策、下水道対策も急務になって来ている。

今の状況を見てみると、
水源の大元である森林、そして遊水池、等々の管理のルールが、
実は無きに等しい状況にある。
その為、山林が外資により、二束三文で買い叩かれ、
日本の水源が、中国などの外資に囲われてしまっている事実が沢山ある。

また、別の問題もある。
日本の水に関する法律である『河川法』は、河川の水についてだけ規制している。
それで、河川から取水する水道事業等については関与できるが、
工場や家庭が、地下水を汲み上げて使用する事については、全く守備範囲外である。

こののままでは、水インフラの安全保障は危うくなる。
水に関する行政や法律を、これまでのような縦割りではなく、
表流水、地下水、湖水、海水など、総ての水資源について、
水循環をトータルにとらえて、安全保障を構築しようという
『水循環基本法』の制定は、待ったなしである。


☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆

いつもお話が難解な中北さんですが、今朝はわかりやすいお話でした。（拍手）
水については、海外旅行すると、日本の水の”ありがたさ”を、痛切に感じます。
水道水や、井戸水を安心して飲めるのは、日本しかありませんからね。
レストランでも、絶対に”冷たい水”や”温かいお茶”が無料では出て来ません。

中北さんのお話は、難解で、テーマも多方面に及びますので、
正直言って、要約を作成するのに、一番苦手です。

しかし、中北さんは、学者の域にとどまらず、
いろいろ、政・官への政策提言を積極的にされておられるようです。
今後も、今の頼りない政府や政治家さんに、
もっともっと、日本国を強く、安全な国にするような力添えをお願いしたいものです。


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『日本のＬＮＧ（液化天然ガス）調達コストの引き下げ策はあるか』～十市 勉さんの「ビジネス展望」の要約

『日本のＬＮＧ（液化天然ガス）調達コストの引き下げ策はあるか』
      　９/１２　ＮＨＫラジオ　十市　勉さんの「ビジネス展望」の要約です。

日本の電気料金は高い。
家庭用を除くと電気料金の2/3は自由化されているのであるが、高い。
この理由は、
１.日本の輸入するＬＮＧの価格が高い事、
２.電力の発電・配送電事業が既存の電力会社に独占されている事、にある。

まず、１について。
ＬＮＧを燃やして発電する火力発電は、日本の総発電量の40％弱を占めている。
従って、ＬＮＧの輸入価格が、電気料金に大きな影響を与えている。

日本はＬＮＧを、マレーシア・カタール・オーストラリアなどから輸入しているが、
原油価格連動で買っているので高いものを買わされている。
日本は今原発を止めていて、その分をＬＮＧの火力発電に頼っているので、
足元を見られて、尚更高くなっている。

外国を見てみると、
ドイツは、ロシアからパイプラインで天然ガスを買っているので、日本より３割安い。
米国は、シェールガスが開発されて、大幅に安いエネルギー源を手にしている。

それでは、ＬＮＧをより安く調達するには、どうしたら良いか？
それには、ＬＮＧの調達方法を多様化したり、価格交渉力を強める等の必要がある。

具体的には、
ロシアやアフリカなど新しい輸入先を増やす。
米国のシェールガスの輸入をする。
電力・ガス事業者が、共同でまとまって交渉する。
ガス田の上流権益を取得する、
等が有効な手段である。

次に、２について。
日本では、制度上では発電事業は自由化されているが、
それは、名ばかりの自由化で、実際には、９電力会社の独占状態であり、
電力会社以外の発電業者の発電量は、僅か３～４％に限らている。
これが、日本の電気料金の高い、もう一つの理由である。

そのためには発送電を分離して、
発電市場に強力な電力会社のライバルを登場させ、競争を促進させるのが良い。

それに手っ取り早いのは
ロシア、カタール等の外国のガス供給会社に、日本で発電事業をしてもらう事である。
自国の安い天然ガスを使ってもらえば、発電コストが安くてすみ、
日本の発電市場に、大きな競争を引き起こしてくれるだろう。

その他、政府の果たすべき役割が多々ある。
上述の通り、外国企業の発電事業への誘致でも、上流権益の取得についても、
また、米国のシェールガスの輸入の実現についても、
どれをとっても、政府の大きな支援が必要である。


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