『金融緩和の功罪』
１１/３０ ＮＨＫラジオ 森永卓郎さんのお話の要約です
金融緩和によるメリットとは。
１．金融緩和⇒資金供給量を増やす⇒円安⇒輸出増加⇒経済上向くだろう
２.金融緩和⇒将来のインフレ期待⇒設備投資、住宅投資の増加⇒経済上向くだろう
３．金融緩和⇒インフレ⇒フィリップス曲線によれば、失業率低下⇒賃金上昇⇒労働者に有利
金融緩和によるデメリットとは。
１．金融緩和⇒インフレ⇒金利上昇⇒既存国債の価格暴落⇒金融機関の破綻の恐れ
２．金融緩和⇒インフレ⇒割高になっている年金の引き下げ⇒高齢者へのしわ寄せ
金融緩和については、こうした影響ををしっかり踏まえて、考える必要がある。
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『途上国で奮闘するベンチャー企業』
１１/２９ ＮＨＫラジオ 遠藤 功さんの お話の要約です。
今朝の遠藤さんのお話は、昨年５月に『遠藤功千本ノック』で取り上げられた
バングラデシュに工場を持つ、（株）マザーハウスのその後の活躍振りのお話です。
（遠藤功千本ノックの記事は⇒こちら）
同社は、その後も順調に経営を続けており、売上高も10億円に届くところまで来た。
また、取締役工場長にバングラディッシュ人を抜擢するなど、
会社の規模は小さいが、グローバル企業を目指して、先進的な取り組みをしている。
さて、このバングラディッシュにも海外企業が続々と進出して来ている。
特に、中国での人件費の高騰に嫌気をさした中国企業が熱心で、
こちらで次々と大規模な工場を建てている。
韓国、台湾、日本の企業の進出も著しい。
その結果、他のアジア諸国同様、人件費が非常に高騰して来た。
また、素材である「牛の皮」の入手も困難になって来た。
こうした、賃金高騰、材料が入手困難、という新しい課題に直面し、
これをいかに克服して行くかが、同社の新しいチャレンジになった。
それで、同社が採った新しい戦略は、
ネパールに進出し、そこで衣料品の製造をしよう、というものであった。
常識的に考えると、ネパールのような政治が不安定で、
治安も良くなく、インフラ整備も不充分で電気が一日数時間しか使えない国に
工場を作ることは、止めた方が良いと誰しも思うところである。
相談を受けた遠藤さんも、ここは止めた方が良い、と忠告をしたそうである。
しかし、社長さんは、これにチャレンジした。
大変な苦労があったと思われるが、
そこで作った衣料品は日本の店でも好評で、利益もあがっていて、見事成功した。
こうした同社の取り組みを見ていると、
誰もが難しいと思うような困難な状況を、
『発展途上国でも、良いものは必ず作れるはず』という強烈な信念で、克服している。
とかく私達は、常識で判断してしまうが、
しかし、既存の常識を否定して打ち破らない事には、
新しいものは生まれて来ない、というのも事実である。
同社の戦略から、ビジネスに於ける信念の重要性を教えられた気がしている。
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『経済社会システムの歴史的転換期』
１１/２８ ＮＨＫラジオ 金子 勝さんのお話の要約です。
これまでの経済社会のシステムを２０世紀的システムと呼んで区別するなら、
それは、重化学工業を軸とした『集中メインフレーム型』というものであった。
具体的には、『大規模化によって、効率化とコストの削減を図る』というやり方で、
大量生産・大量消費の経済社会システムであった。
これに対して、２１世紀型システムと呼べるものは、
コンピューターの大容量化・高速化・小型化によって、
情報の総記録技術ができるようになったことを基盤にして、
大量の情報から、利用者のニーズに合ったソフトやコンテンツを
タイムリーに提供できるというシステムである。
この２１世紀型システムでは、
都市集中型の経済社会から、地域分散ネットワーク型へと変わって行く。
例えば、高度成長時代に誕生したスーパーマーケットを思い浮かべると良い。
人口が増え成長がある社会では、大量に仕入れて、廉価販売をしても、
売れ残る事は少く、儲けもあった。
それが、人口が減少し低成長時代に入って来ると、行き詰まって来た。
それに代わって、今は、一つ一つの規模の小さいコンビニが堅調である。
コンビニは、ポスシステムでネットワーク化されている。
店舗ごと、地域ごと、、時間帯ごと、等のデータが総て集積される。
そのデータに基づいて、売れ筋の商品をタイムリーに店頭に並べて置けば、
定価で売ってもよく売れて、売れ残りもなく、儲かるということである。
これから解ることは、小規模だと、一見非効率のように思われるが、
ネットワークで結びつけることによって、充分に効率的になっている。
これが、２１世紀型の新しいシステムの特色である。
エネルギーについて見れば、一層その違いがはっきりする。
原子力発電事故は、
２０世紀型・集中メインフレーム型のシステムの崩壊を象徴している、と言える。
いったん事故を起こすと、全体のシステムを麻痺させて、リスクが非常に大きい。
一方、再生可能エネルギーは、不安定で効率が悪いと言われるが、
上述のようにＩＴ技術の進展により、スマートグリッド等を導入することで、
むしろ、効率的で安定的なシステムになって行く、と見て間違いない。
そういう意味からもわかるように、
２０世紀型システムのの原発を続けて行くという事は、
新らしい技術開発や産業構造への転換を、妨害していると言えよう。
また、地域分散ネットワークの仕組みは、農業でも適用できるものである。
すでに、農産物の直販所でもポスシステムが導入されているし、
ネット販売を通じて、国内外への直販する仕組みもできている。
これを更に進めていけば、
やたらと米国のような大規模農業を目指さなくても、
小規模分散型、地域共生型の安心・安全の農業を展開して行けると思う。
総じて、脱原発やＴＴＰ問題は、
２０世紀型の経済社会システムから、
２１世紀型の経済社会システムに進むかどうか、という事が問われているのである。
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『日中経済の課題』
１１/２７ ＮＨＫラジオ 山下一仁さんのお話の要約です。
中国共産党大会が終了した翌日に、
北京で開催された『中国と世界』を主たるテーマにしたシンポジュウムに出席した。
参加者は、
中国からは、中国人民銀行の総裁をはじめとする政府関係者、学者、経済界の人たち、
海外からは、米国の国務省や財務省の関係者、
そのほか、世界各地の中国の研究者、エコノミストなどであった。
日本からは、二人（山下さんともう一人）だけであった。
シンポジウム全体を通して
中国側は、米国との関係を相当意識している、という印象を持った。
シンポジュウムの概要を述べてみる。
多くの中国人の発表者が、
汚職の防止、非効率な国有企業の改革、所得格差の是正、
投資に支えられた経済成長から国内消費に重点を置いた成長への移行、
などの改革の必要性を指摘していた。
他方、米国の研究者からは、
改革の必要性は前から言われてきたのに、一向に進んでいない、
例えば国営企業の改革も、指摘されてから １７年たつが、何も変わっていない、
などの厳しい指摘をされていた。
ただ興味深かった事として、
中国のどの発表者も、市場経済の重要性を強調していた、ことである。
日本では、『小泉内閣時代の市場経済重視の構造改革が格差を拡大した』
と盛んに言われているのとは、対照的である。
また、貿易や投資についての保護主義的な動きをする国への非難の発言や、
グローバル化の中で、中国だけが孤立するわけにはいかない、という発言があった。
日本が、内向きの心理になっている中で、
中国は市場経済のもとで、積極的に、リスクをとりながら
海外に打って出ようという姿勢がうかがわれた。
山下さんは、『中国と隣国』というタイトルのセッションに参加し、次のような話をした。
まず、日本と中国の経済関係の密接さを指摘した。
日本は、ＯＤＡ（政府開発援助）を使って中国に多大な貢献をした。
天安門事件の後、世界で真っ先に ＯＤＡを再開したのは日本である。
日中間の貿易について見ても、その規模は図抜けて大きい。
日本にとって、中国は最大の貿易相手国である。
中国にとって、日本は 2番目の貿易相手国となっている。
さらにその貿易の中身にも特徴がある。
日本は、技術の高いハイテクな部品や素材、工業用機械を中国に輸出している。
中国はこれらを使って作った製品を欧米に輸出している。
つまり、両国は、部品から完成品の製造まで、
相互依存で切り離せないサプライチェーンを形成している。
投資の面では、日本は中国にとって最大の投資家である。
今年の１月～８月で見ても、世界全体の中国への投資は3.4％も減少しているが、
日本から中国への投資は、17％も増加している。
さらに日本からの投資は、昔のように、中国で製造して海外に輸出する、という投資から、
所得の上がった中国国内の消費者向けに、中国で製造して、中国で販売するという投資、
そして、製造業以外に、サービス産業や販売・小売業の投資が増えて来ている。
このような投資の在り方は、
今後中国が輸出中心の成長から、内需中心の経済発展を目指していくとすれば、
中国の改革に大きく貢献できるわけである。
このような両国の経済を、さらに発展させるのに重要なことが2つある。
まず一つは、日中間で経済連携協定を結んで、
お互いの関税の撤廃、製品基準の統一、投資の自由化等を行えば、
両国の経済関係をさらに発展させることができる。
また、中国が現在直面している、
環境問題、経済を外需から内需に構造調整する事、
都市と農村の所得格差の是正、国営企業の非効率な事、等は、
日本が 1960～80年代にかけて、
公害、円高や日米摩擦、農村地域への工業の導入、国鉄や電電公社の民営化、等々
日本がすでに経験したことが多い。
つまり、成功した政策も失敗した政策もあるので、
中国はこれらから、多くのヒントを得られるはずである。
セッションの中では、日中間の領土問題についての質問も出た。
日本は、ロシア、韓国との間でも領土問題がおこっているが、経済には影響を与えていない。
政治的な問題で、経済的な相互依存関係を損なうべきではない、と答えた。
総じて、
日中両国の経済関係は、相互依存で切り離せないものになっている。
相手に対して不利な扱いをすれば、それは自分に返って来る。
そういう意味で、この相互依存関係を極力損なわないようにすべきである。
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『財政の崖』問題を考える
１１/２６ ＮＨＫラジオ 浜 矩子さんのお話の要約です。
米国の『財政の崖』問題の本質は、
財政の赤字を大幅に膨らまして、経済成長率を無理矢理に押し上げる、
という事をずーっと重ねてきた為に、つけが回ってきたという事である。
つまり、無理に経済規模を政策的に拡大してきたことで、
高すぎる崖の上に上ってしまったという事である。
このまま行けば、
米国経済は、この分だけで3％のマイナス成長になる、と大騒ぎであるが、
ただ、この『崖』から落ちる事を覚悟してしまったほうが良いという面もある。
確かに、米国がマイナス3％成長となれば、
世界経済への波及効果は大きいものになる。
しかし、財政問題に一定の決着をつける為に、
崖からある程度のところまで転がり落ちる覚悟をした上で、
対応を考えるという発想こそが重要である。
さて、財政赤字に悩み、その解決に苦慮している国は他にもたくさんある、
しかしどの国も、『どこかで決着をつけてしまおう』という、
本格的な姿勢を打ち出せていない。
やはり、経済停滞を恐れていて、その動きは「だまし、だまし」という感じである。
しかし、『どういう格好で、管理可能な壁を上手に飛び降りるか』という発想で
取り組むという姿勢が必要である。
いずれにしても、日本の今のように、チマチマしたやり方でなく、
何処かである程度バッサリと切る、というアプローチに変えなければいけない。
崖から飛び降りても、経済活動が消えて亡くなるわけではない。
だから、崖から飛び降りる政策で起こるであろう『痛み』の部分についても、
個別に対応できる筈である。
総じて、
『原則論として、財政赤字の削減に決着をつける、という所からスタートすれば、
どういうシナリオが描けるか』というように、
発想のスタート地点を変えることで、見える風景も違って来る筈である。
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『師走選挙、何を問うべきか』
１１/２０ ＮＨＫラジオ 内橋克人さんのお話の要約です。
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事実上の選挙戦が始まった。
有権者は今、深い森の中に連れ込まれた旅人のように、途方に暮れている状態ではないだろうか。
しかし、来月16日には、有権者はいや応なく、決断を迫られる、ということになる。
特定の政党、特定の候補者に一票を投じなければならない。
今回の選挙は、21世紀日本と私たちの運命にとって、決定的な選択になると思う。
厳しい表現ではあるが、
今度ばかりは、有権者が政治と政治家の責任を問い質すという決意を持って、
最も厳しい主体的な選択をしなければならない時である。
メディア・スクラムが生み出す人気、あるいは
選挙用の様々な虚言とでも言おうか、選挙前と後を使い分ける二枚舌。
人々のうっ憤を晴らす、それを巧みに攻撃的な弁舌ですくいとっていく。
このような策を弄して、何とかして支持を得たいという『罠（わな）』を、
有権者は厳しく見抜く慧眼を持って臨むべきであると思う。
『今度こそは騙されないぞ』と、鋭い眼をもって、投票をしてほしいと思う。
さて、今回の選挙の争点について述べてみたい。
世論調査の回答を見ると、『景気を良くしてほしい』というのが上位に来る。
その声にこたえて、威勢のいい経済成長戦略が政権公約（マニフェスト）に登場する。
しかし、選挙前や選挙中には、あめをばらまき、
選挙が終われば一転して、辛いムチの政策に転じてしまう、のである。
いつまでも、『騙されやすい、お人好しの有権者』を続けていてはならない。
今回問うべき選挙の争点は、次の三つである。
１．憲法改正が現実化されて行くのではないか。
２．真のリベラルが 日本の政治から消えてしまっていいのか。
３．エネルギー選択で脱原発を進めるのか、
まず、１．の憲法改正について。
日本維新の会は、公約の維新八策で、
『憲法改正～決定できる統治機構の本格的再構築』として
日本国憲法 96条で定められた憲法改正発議要件を
３分の２から２分の１（賛成議員の数）に改正することを挙げている。
憲法には、具体的な改正への手続きが規定されていないので、
これを可能にするために、既に安倍政権の時代に手続き法として
日本国憲法の改正手続きに関する法律（国民投票法）が制定されている。
ただ、日本維新の会の主張は、地方への権限委譲を進めるために
地方条例制定権を確立するには、憲法94条の改正が必要になってくるというものであった。
しかし今回、日本維新の会は、石原慎太郎氏の太陽の党と合流した。
石原慎太郎氏は、『現行憲法の破棄』という強烈な持論を説いている。
それにプラスして、自民党の安倍総裁、さらに民主党の一部にも改正論者が存在する。
維新の会と自民党が国政で主導権を握るようになると、
憲法改正発議要件を２分の１に緩和するまでもなく、改憲が可能になってしまう。
集団的自衛権などを突破口として、９条の破棄も現実味をおびて来るかもしれない。
そのような重要事項の是非を問う選挙でありながら、選挙の争点として提示されていない、
ということに注意を置かないといけない。
次に、２．の真のリベラル政治を守るという事について。
前回の2009年8月の総選挙では、
『政権交代そのもの、そして国民の暮らし』の２つが争点であった。
例えば、家計への支援をどうするか、それと、子育て・教育などが問われた。
今回は、エネルギー選択（脱原発か否か）、ＴＰＰ交渉への参加の是非、消費税増税、
などが、争点に掲げられているようである。
また、自民党の安倍総裁は、
3％のインフレターゲットを設けて、そこに到達するまで、無制限に金融緩和をさせて、
さらに日銀に建設国債を買わせる事までして、景気刺激策を図り、
公共投資を増やして、経済成長を促すという“のろし”を上げている。
日銀に建設国債を買わせることは、中央銀行の独立性を揺るがす心配があり、
これまで、禁じ手とされてきた。
しかし、市場は、この安倍発言に素早く反応して、円安・ドル高、株価高が進んで来た。
円安が輸出産業に有利に働く、という方にばかり注目されるが、
円安が“悪い円安”に進んで、ハイパーインフレの引きがねとなり、
円の価値そのものの暴落に繋がる危険・怖さと背中合わせになっている事を忘れてはいけない。
２番目の項目として挙げた、リベラルについてであるが、
社会的公正、極度の貧富の格差の是正、人間尊重の労働、等々を守る、日本型リベラル。
小さい政府・大きい政府などというものではなく、
格差拡大を防ぐために、適切な政府機能の発揮を望む、日本型リベラル。
この日本型リベラルを推進させようとするパワーを、どう育てて行くのか。
それが、日本の明日を決めていくことになる筈だと、考えている。
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１９７６年１１月１９日生まれの、伊藤和也さん。
ご存命であれば、今日は３６歳のお誕生日を迎えられています。
最愛の息子さんを亡くされた、伊藤さんのご両親とご家族は、
その辛さ、悲しみを乗り越えて、
それが、息子さんの意志を継ぐことだとして、
『伊藤和也アフガン菜の花基金』を設立されました。
そして既に、アフガニスタンの子供達に学校の寄宿舎、
農業施設の建設援助などをしておられます。
あの非業の出来事から４年後の今年夏、８月１７日に、
伊藤さんのご両親は、ＮＨＫのラジオ深夜便に出演されて、
今のお気持ちをお話されました。
「和也は死んだのではない、ただ姿が消えただけ」
「犯人は憎いが、もっと多くの人が和也を支援してくれたアフガンの国は憎めない」
「平和というより、平穏がアフガンに訪れて欲しい」
あたかも、伝道師のご両親のお話のようで、深い感銘を受けました。
そして、まだまだアフガンへの支援、特に子供の教育の支援が必要という事で、
『伊藤和也アフガン菜の花基金』の事業を続けて行かれるそうです。
私の伊藤和也さんへの思いは、以前にこのブログにも書きました。⇒こちら
また、このブログでわざわざ書くことではないかもしれませんが、
私も、尺布寸鉄の金額ですが、この基金に協力させてもらっています。
上の写真は、私が今年１１月初旬に収穫したさつまいもの（品種は安納いも）です。
家だけでは食べきれないので、昨年までは、知り合いやご近所に無料で配っていました。
今年は、菜の花基金のお話をして、いくらかづつ、カンパをしていただきました。
今年から、このカンパも基金に寄せることにします。
伊藤和也さんは、工夫と苦労を重ねて、アフガンでの、さつまいも栽培に成功されましたので、
同じさつまいもで協力できるというのも、何か嬉しく思います。
そして、今後の予定として、
上述したラジオ深夜便でのご両親のお話について、
伊藤和也さんをいつも身近に感じておれるように、
要約を残したいと思っています。
どうか、皆様も、伊藤和也さんの事をいつまでもお忘れにならないようにと、願っています。
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『技術と文化』
１１/１９ ＮＨＫラジオ 山口義行さんのお話の要約です。
技術と文化を考える時、
技術が文化を支えて、同時に、文化が技術を支えるという、相互関係にある。
海外で日本食がブームになるとか、日本の文化が世界に拡がっているが、
これを支えているのは、日本の中小企業の技術である事が多い。
例えば、寿司を手早く作れる寿司ロボット、おしぼりの加熱機がその一例である。
そして、そういう中小企業の技術を支えて来たものは、日本の文化である。
具体的に、どのような文化であったか、振り返ってみたい。
まず、日本には『稲作の文化』が根付いている。
昔からずーっと、日本人は稲作の開発・改良に取り組んできた。
この、長い間、何代にもわたって開発・改良していくという、文化や風土が、
今日の日本の製造業、『モノ作り』の原動力になっている、と言えよう。
次に、日本には『恥じの文化』がある。
日本の『モノ作り』では、手を抜く事は恥であると感じ、そういう事をしない。
これもまた、日本の技術発展、産業振興の大きな力となっている。
ただ、この日本の伝統文化を引き継ぐ『モノ作り』には、
汗水垂らして、コツコツと積み重ねる、という努力が必要である。
しかし、最近は、マネーゲームや、ネット社会に慣らされ過ぎて、
だんだん、楽にやりたい、人が見ていなければ良い、とする風潮が出て来ている。
これ等は、日本の技術を支えて来たものを、根底から崩してしまう恐れがある。
技術と文化の相互の関係を、もう一度振り返って欲しい。
技術が文化を支え、文化が技術を支えて行く、という、好循環が途切れて、
両方が、マイナスに逆回転しないように、しなければいけない。
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『財政の崖とＴＰＰ』
１１/１４ ＮＨＫラジオ 金子 勝さんのお話の要約です。
『財政の崖』とは、
米国で、来年の年明けに起こりうる、予算と税制の弊害の事である。
まず、ブッシュ大統領の時から続く個人所得税の減税や
勤労者向けの社会保障税の減税が、今年末に期限切れとなり、
来年１月から実質増税が行われる事になる。
もう一つは、昨年、債務上限が問題になった際に決めた、
『国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出削減』により、
強制的な予算削減が、これもまた来年１月から始まることである。
この実質的増税と歳出削減が、同時達成できるのなら、
連邦政府の財政再建には大変好ましいのであるが、
現実的には、
税制の重しが国民生活に影響し、財政が崖を転がり落ちるように緊縮して、
米国経済に大きな悪影響を及ぼすと、恐れているわけである。
この『財政の崖』を避けるには、議会の法改正が必要となるが、
大統領と上院は民主党、下院は共和党と、ねじれ現象にあり、
議会で与・野党が合意に達するのは、なかなか難しいと言われている。
再選を果たしたオバマ大統領が、これをどう乗り切るか注目されるところである。
ただ、いずれにしても日本にも、その「しわ寄せ」を押し付けて来る事は間違いない。
まず、これ以上、財政政策に頼るのは困難であるので、
一層の金融緩和をせざるを得ないだろうが、これは為替を円高に向かわせるだろう。
それに、国内の雇用を増やすため、シェールガスという安価なエネルギーを利用して、、
国内の『モノ作り』を進めて、輸出に力を入れて来ると思われる。
となると、ドル安・円高が誘導され、また、日本にＴＰＰ加盟を迫ってくる事は間違いない。
また、軍事費の削減にあたって、日本の肩代わり負担を求めて来るだろう。
この後、金子さんは、
ＴＰＰは、『相手国にアメリカン・ルールを押し付け、相手国の市場に食い込もう』
とする、一種の市場囲い込みの米国流の国家戦略であると指摘し、
日本がＴＰＰに参加する事についての問題点をお話された。
ただ、そのお話の多くは過去に何度か要約してきたので、今回は省略した。
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『地熱エネルギー発電による地域再生』
１１/１３ ＮＨＫラジオ 諸富 徹さんのお話の要約です。
2011年4月に環境省が調査・公表した資料によれば、
日本の地熱資源の保存量は、約2360万ｋｗ（原発２０基分に相当）もあり、
米国、インドネシアに次いで世界第3位の高い水準にある。
地熱発電は、風力発電や太陽光発電と違い、
自然条件に左右されず、安定的に電気を供給できる点で、
原子力発電の代替としては、大変優れたエネルギーである。
しかし実際に、日本で導入されている地熱発電の量は、
全国で18カ所、53万ｋｗに過ぎず、上述の潜在ポテンシャルの２％でしかない。
地熱発電が普及していない理由としては、次の３つがある。
１．掘削にあたり、多大な初期コストがかかる事。
地熱発電の為の掘削工事には、巨額の工事費がかかり、
しかも、必ずしも、発電に十分な蒸気を掘り当てられるとは限らない、からである。
ただし、いったん掘削できれば、その後のランニングコストが安いので、
トータルしても、再エネの中で最も安く、火力発電とも十分競合できる水準である。
２．地熱発電の有望地点が、規制で掘削できない事。
地熱発電に有望な場所の８割が国立公園内にあるのであるが、
1972以来、政府の自然保護規制がかけられている為、新設ができなくなっていた。
ただ、福島の事原発故による、再エネ推進の機運の高まりで、
今年の３月からは、垂直掘り等の条件付きで、掘削が容認されるようになった。
上記の２つの理由は、資金と自然保護との兼ね合いの問題であり、
政府が本気になってやれば、解決できる事である。
政府は、地熱発電の開発については、石油ショック後、かなり積極的に取り組んで来た。
１９８２年には１００億円超の予算が付いていた。
しかし、その後、原子力発電の推進に重きが置かれるようになるにつれて、
地熱発電の方は軽視・冷遇され、予算や補助金もつかなくなってしまった。
自然保護規制で開発が禁じられ、予算削減で研究・開発も停滞したことで、
潜在ポテンシャルは大きいのに、地熱発電はその発展基盤を奪われたと言える。
地熱発電プラントについては、
東芝・三菱重工・富士電機の３社で、世界シェアの７割を占めている。
国内で地熱発電がもっと普及し、研究・技術の開発が更に進めば、
この分野の産業はより有望になり、輸出産業としても大きな期待が持てる分野である。
３．温泉との競合問題がある。
地熱発電で掘削が進むと、泉源が枯渇して、温泉が大打撃を受ける、
と心配する地元の反発で、計画が頓挫して来たという事がある。
この問題は、やはり、共存共栄して行くことが望ましい、と思われる。
その事例として、島原半島の小浜温泉に見ることができる。
ここでは、温泉の35％を未利用のままで海に捨てていたのであるが、
この捨てていた温泉を使って、
『バイナリー発電』という方式で、発電をしようという計画が進んでいる。
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『対中摩擦の経済的影響』
１１/１２ ＮＨＫラジオ 山田 久さんのお話の要約です。
『対中摩擦の経済的影響』という題名には、少し違和感があり、
要約に当たっては、一般的な日本語である
『日中摩擦の経済的影響』に変更しようと思ったが、
山田さんやＮＨＫのお考えもあるかと、原題のままにした。
尖閣を巡る日中関係の緊張が続いて、
日本企業の現地法人の売り上げの減少、日本から中国への輸出の減少、
そして、中国人の訪日観光客が減る、等の影響が出ている。
しかし、これらが今後、半年間くらい続くとしても、
日本経済への影響としては、ＧＤＰを0.3～0.4％押し下げる程度であり、
観光客減少の影響も３千億円程度なので、限定的な影響に止まるものである。
最近は、中国に対する欧州や米国の直接投資が減ってきている中で、
日本からは投資を増やし続けてきていた。
そういう意味では、日本のプレゼンスは高まって来ていたわけで、
中国政府も、
本音で言えば、そんなに日中関係をこじらせたくないという考えがある筈で、
早期の関係修復を望んでいる筈である。
だから、領土問題そのものは長期化するかもしれないし、
中国首脳の政権交代で、対日強腰外交が想定される、ことはあるだろうが、
経済関係については、徐々に解決して行くと見るのが妥当である。
それにしても、今回の排日ボイコットから、日本や日本企業が学ぶべき点は多い。
まず、現地資本との連携を深めたり、現地人材をマネジメント層に登用していた日本企業は、
今回受けたダメージが比較的小さかった事からもわかるように、
中国でのビジネス展開では、現地化を一層進めないといけない。
また、中国一辺倒は止めて、立地の妥当性を見直す事も重要であり、
アジア全体を見通した新しい事業体制のあり方を、構想し直す事が必要である。
今朝のお話の、山田久さんの詳細なレポートは⇒こちら
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『大学新設は抑制すべきか』
１１/９ ＮＨＫラジオ 森永卓郎さんのお話の要約です
来春開校予定で準備を進めている３大学の新設に対して、
今の時期になって、文科大臣が不認可にしようとした事について、
暴力的な決定であると非難する声が多い。
一方、「大学設置の基準が甘すぎるので、新しい基準を作って厳しく審査すべきだ」
という田中大臣の意見に対しては、賛同する意見を述べる人が多い。
しかし、森永さんはこの意見に組しない。
だいたい、若年層の人口が減ってきてはいるが、
今の世の中、大学等の高等教育を受けないと、就職するのが難しい。
産業界も、高い教育、専門的な教育を受けた人を欲しがっている。
『良い大学』への需要は、人口減に比例して減る事は決してない。
こういう状況下、既存の大学を見てみると、
例えば、四年制の私立大学の場合、45.8％の大学が定員割れしている。
（定員のほぼ半分の数の学生しかいない）。
だから、受験生は選り好みしなければ、必ず大学に入れるのに、
浪人して翌年再挑戦したり、専門学校に行ったりしているのは、何故か？
答えは、日本の若者は、
きちんと自分の進路を考えて、大学を選んでいる、という事である。
だから、
新しい時代の若者達や、そして産業界のニーズに応じた新しい大学をどんどん作らせて、
大学や専門学校の間で相互に競争させたら良い。
そう考えれば、
やらなければいけない事は、大学の新設を抑制する事ではなく、
ニーズが無くなったにも拘わらず、ずーっと役に立たない教育をしている大学を、
退出させる仕組みを作る事である。
これこそが、大学を、社会のニーズに合った、質の高い教育機関にするに必要な事である。
今後、大学設置委員会がやるべき事は、
新設しようとする大学の教育内容が、今のニーズに合っているのか、
ここで学んだ学生が卒業する時に、きちんとした就職口が確保できるか、
等を審議すべきである。
大学の数が増えすぎるとか、定員が増えるからという理由で押さえ込むと、
（既存の大学が楽をするので）、かえって、教育の質が低下することになってしまう。
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政府と日銀の共同文書『日本版アコード』について
１１/８ ＮＨＫラジオ 中北 徹さんのお話の要約です。
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アコード（政策協定）とは、
１９５０年代の、米国の財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とが取り交わした協定のことで
当時、連邦政府が、ＦＲＢに
軍費の調達で、金利の上昇を抑え込むように強く働きかけて、結んだ協定文書のことを言う。
その後、これを止めて、ＦＲＢの独立性を確立するきっかけとなった重要な協定文書である。
日銀は、１０月３０日に開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和政策を決定した。
内容は特に踏み込んだもので
１．日銀が国債などを買い入れる基金を１１兆円上積みして、９１兆円とする。
２．長期・短期の国債を共に５兆円づつ、買い上げを増額する。
ＥＴＦ（投資信託）の買い入れも、５千億円増額する。
３．貸し出しを増やした銀行に、日銀が低利で資金供給する新制度を設け、
その総額には上限を設けず、青天井で供給する。
４．そして更に、史上初めて、
日銀総裁と財務相が政策協調について、共同文書を公開した。
（これを中北さんは後述するように、皮肉を込めて日本版アコードと称されている）
この中で、
日銀は脱デフレへ政府と一体で最大限努力し、強力な金融緩和を掲げる事を明記している。
さて、欧米や米国等の海外経済の減速や、日中関係の悪化の影響で、景気の先行きは明るくない。
景気の腰折れを防ぐため、日銀が２か月連続で追加策に踏み切った事に対しては、
妥当な判断だとする見方もあるが、これに対する中北さんの評価は、次の通り厳しかった。
１．この追加緩和策はどこまで効果があるか。
以前からの緩和策で、既に金融市場には資金が溢れていて、
ここへ追加緩和しても、新規に設備投資が増えるなど、
景気浮揚の効果が出る事については、疑問である。
むしろ、日銀の信用供与量の膨らみすぎや、
国債バブルの崩壊の引き金になりやしないかと、心配である。
２．政府・日銀の共同文書をどう見るか。
この共同文書は、
日銀が政府に協力することを誓約するもので、事実上のアコード（政策協定）である。
日銀の独立性確保などの点から、警戒し注意する必要がある。
今回の日本の共同文書は、
冒頭に述べた１９５０年代の米国での協定と比べると、少し違う。
今回の文書は、政府が日銀に追加緩和を強く迫り、
「政府の影響力を強く行使する為に公開されたもの」である、からである。
それでもこれを『日本版アコード』と称したのには、
中北さんの皮肉が込められていたようである。
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『プーチン政権のエネルギー戦略と日本の課題』
１１/７ ＮＨＫラジオ 十市 勉さんのお話の要約です。
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ロシアは石油・ガスの大生産国であり、ロシア経済は石油・ガスに非常に依存している。
輸出全体の65％が石油・ガスであり、政府の歳入の半分が石油・ガス関係である。
今年５月に再び大統領に就任したプーチン氏は、
このエネルギー部門の一層の強化を図っている。
プーチン大統領は、就任直後に、新たに、エネルギー委員会を設置し、自ら委員長に就任した。
このエネルギー委員会は『第二の政府』とも言われていて、
石油・ガスの輸出に対する税金とか、国内の電気・ガスの価格を決める権限、
将来のエネルギー分野の投資を決める権限等々、非常に大きな権限を掌握させている。
また１０月下旬には、ロシア最大の国営石油会社である『ロスネフチ』が、
英国『ＢＰ』のロシアでの合弁企業『ＴＮＫ－ＢＰ』を買収することで合意したと発表があった。
これで、『ロスネフチ』は、
エクソンモービルなど主要メジャーを大きく上回る巨大エネルギー企業になる事になる。
さらに、プーチン大統領は、自国の石油会社を、国際競争力のある石油会社にする狙いとして、
欧米のメジャーが持っている、技術力、資金力、経営手法等々の導入も目論んでいる。
これまでも、サハリンという自然条件が厳しい所の資源開発にあたって、
エクソンモービルと合弁するなど、メジャーの力を利用してきたが、
今回の合意においても、
『ＢＰ』には、売却した半分位の価格で、『ロスネフチ』株の約２０％を譲渡して、
『ＢＰ』との戦略関係を維持し、北極圏の資源開発の促進を考えているようである。
そして、プーチン大統領のこのようなエネルギー戦略が
日本にも大きな影響があることは間違いない。
その背景としては、
まず、ロシアが石油・ガスの販路を拡大したいのは、アジア・太平洋地域の市場である。
次に、東シベリア・極東等は、ロシアでも最も経済が低迷している地域であるので、
プーチン大統領としては、エネルギー資源を梃子（てこ）にして、開発を進めたいとしている。
さらに、隣接する中国の経済力の発展に、ロシアは大きな警戒感を持っている。
そこで、ロシアとしては日本の市場に対して、大きな期待を持っている。
現実にサハリンから輸入しているＬＮＧは、既に全輸入量の10％を占めている。
９月のＡＰＥＣの場では、野田首相とプーチン大統領の間で、
ウラジオストックに建設されるＬＮＧの輸出基地の建設に協力する合意がなされた。
また、サハリンからパイプラインで天然ガスを鹿島まで持ってくる構想も出ている。
こういう流れは、日本にとっては、ガスの供給源を多様化する事ができるし、
今の高いＬＮＧの輸入価格を、引き下げる方向に寄与する可能性もある。
ロシアとの提携の強化は、その他にも、
排日が進む中国に対する牽制カードにもなり得るし、
長い目でみれば、北方領土問題にもプラスの方向に働く事も期待できる。
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『読書週間に寄せて～アンドレシフリンの著書に想うこと』
１１/６ ＮＨＫラジオ 内橋克人さんのお話の要約です。
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10月27日から11月9日まで読書週間が開催されているが、
良質な本・優れた書籍が並ぶ中小書店の数は、全国的に減少の一途を辿っている。
その結果、良書を出版してきた中小出版社の経営も大変厳しくなってきて、
真に求められる書籍を世に送り出す事が困難になってきている。
このような状況に懸念される事が３つある。
一つは、メディアで 大きなスペースを買い取って派手な新刊広告を出せる
大手出版社だけが、圧倒的優位に立つことである。
次には、書店で手にとって、
本の中身を吟味するという機会が減っていくにつれて、
逆に書籍の広告は、ますます刺激的なものになってきていることである。
そして、激しい市場での競争で本当に必要な良質な書籍が世に出せなくなり、
文化の水準が引き下げられてしまう事である。
実際、中小書店の閉鎖が相次ぐ地方では、人口や経済の過疎化にとどまらず、
今や文化の過疎化、文化の僻地（へきち）が 生じて来ている。
この現実に対して、出版側や読者はどう対応していけば良いのだろうか？
ここで、一冊の書籍を紹介したい。
『出版と政治の戦後史 ーアンドレ・シフリン自伝』が、
この９月に、トランスビューという小さな出版社から邦訳が出版された。
出版人・編集者として数々の名著を送り出してきたシフリンさんが、
欧米の戦後史の中に、自分の人生を位置付けて書き下ろした大作である。
アンドレ・シフリンさんは、
あの、ジョン・ダワー著の『敗北を抱きしめてー第２次大戦後の日本人』を
自ら５０歳代後半に設立したニュープレスという小さな出版社から世に送り出した、
優れた編集人であり、出版人である、と言えば思い出される方も多いだろうか。
ノーム・チョムスキー、ミシェル・フーコー、ハンナ・アーレントと言った著名な思想家も、
シフリンさんの編集者としての力量があってこそ、世に送り出されている。
この、『出版と政治の戦後史ーアンドレ・シフリン自伝』には、
今日、出版ジャーナリズムを巡る驚くべき現実が、たくさん語られている。
例えば、
米国は言うまでもないが、仏国でも全国の新聞・雑誌の2/3が、
政府を主たる取引先とするような武器製造会社の支配下に置かれている。
その会社のオーナーは、自分の意見を表明できる新聞を持つために、
著名な日刊紙『フィガロ』を買収した。
また、米国の現状はもっと凄まじくて、
コングロマリット（産軍複合体）はメディアを動かす。
等々が、はばかりなく書かれている。
そして、
「大きな出版社が、もはや、出そうにも出せなくなってしまった本を
私たちは毎年数十冊も出し続けてきた」と胸を張っている。
出版人が高い志を持続する、そして、
一人一人の識者が良質な出版社と編集者を育てる、
この事がいかに大切かを教えてくれている。
またシフリンさんは次のようにも述べている。
「歴史上初めて、思想がその重要性でなく、
潜在的な収益性（儲けが出せるかどうか）によって審判されるようになってしまった」と。
この危機の断崖絶壁を切り抜けて行くのも、また、編集者であろう。
この本の訳者の高村幸治さんも、
これまで岩波書店の編集者として、数々の名著を送りだしてきた方である。
高村さんは、こうした環境の厳しさを認めた上で、
しかし、出版の危機を流通構造のみに帰することは、
危機の本質を捉えそこなうのではないかと問うて、あとがきに次のように述べている。
「そもそも出版とは何かという根源的問題がそこにあり、
それを抜きにして出版の危機は克服できない。
その時問われるのは、
出版物の質であり、編集のあり方や、出版社の体質あるいは出版の姿勢である。
質の高い本を作り出せているのか、
読者が本当に必要としているものを出版社は提供できているのか。
そもそも出版社は、何を世の中に訴えたいということで出版活動を行なっているのか。
今、一番問われているのは、
出版という営みの基底にある、そうした理念そのものではないか」と。
原著者も訳者も共に優れた編集者であるという事で、
両者の呼吸が素晴らしく響き合っている。
この本を通じて『人間精神の輝き』という言葉に久々に出会う事ができた。
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