『政治的意味を持ち始めた大中華圏』
９/２８ ＮＨＫラジオ 寺島実郎さんの「ビジネス展望」の要約です。
寺島さんは、改めて、前々回にお話された『大中華圏』についてもう一度説明された。
つまり、清の時代に国外に追い出された漢民族の人々は、
台湾・シンガポール・香港等をはじめ世界各地で、
華僑として中国の経済発展に貢献してきた。
中国政府も、この華僑の人たち３千万人を”持ち上げ”て、
政治的にも経済的にも連携する『大中華圏』を作ろうとしている。
（詳しくは前々回のお話の要約⇒こちら）
今朝は、尖閣諸島の問題でも、この点が垣間見られる、と指摘された。
例えば。
まず、親日と言われる台湾が、尖閣について、微妙な動きをしている。
またバンコクやニューヨークで、華僑の人たちが、尖閣のデモをしている。
尖閣に上陸した香港の活動家の持っていた旗には、
『世界中の華僑が連携して魚釣島を守ろう』と書かれていた。
これらの動きを見れば、
尖閣の問題を、中国と角を突き合わせて、
向こうに蹴られたら蹴り返そう、という話だけで済む
等と考えていてはいけない、ということである。
野田首相は、
国連で、『国際法に則った解決』など建前論を述べたり、
中国の主張には根拠が無いと、日本の正当性を主張していたが、お話にならない。
日本は、もっと目線を上向きにして、
戦後の日本が、『武力を紛争解決の手段にしない国家』として貢献してきた事や、
その延長として、『アジアに、こういう平和な秩序を作って行く』事をアピールすべきである。
尖閣諸島の領土問題は、全く不快で、ムカムカする事であるが、
近視眼的に中国とだけ向き合うのではなく、
大中華圏の人たちを意識した、大きな視野をもって対処すべきである。
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