財政改革に必要なこと、水谷さん～ＮＨＫラジオ朝一番

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2月25日　今朝のＮＨＫ「ラジオ朝一番」から
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　　☆☆☆ビジネス展望☆☆☆
　　　　　「財政改革に必要なこと」　　　　　水谷研治さん

 

財政赤字による国の借金が膨大なものになっている。
ところが国内ではどうも危機感が無い。
なぜなら、
　　国債は相変わらず売れているし、
　　インフレにもなっていない。
むしろ、
デフレを和らげるために
赤字国債を発行して、
景気を押し上げているほどだ。

日本の財政赤字は４０年以上続いている。
これが普通の状態で、
これからもこういう状態が続くだろうと
国民の多くは思っているようだ。

今こうして静穏な中に暮らしていけるのは、
ずっとデフレが続いていることにある。
デフレに慣れてしまって
今後もずっとデフレが続くと思っているようだ。

このデフレ下にあっても、
今のところは、
まだまだ国内で物を作ることができるから良いが、
現実には、国内の企業は、
経営が成り立たなくて困っている。

技術や品質は良いのだが、
もっと安価に作らねばならないからだ。

その為には、
海外で安く作って、
国内へ輸入して売る方法を進めている。

これがどんどん進行してしまって、
繊維製品・電器製品に見られるように、
海外から安い製品が入ってくるので、
国内の産業が成り立たなくなってきている。
いわゆる国内産業の空洞化である。

これはデフレが続くかぎり、
さらに拡大するだろう。
これで国内で物が作れなくなり、
どんどん輸入に頼るようになる。

いったん海外からの輸入が
できなくなったらどうなるか。

ここでインフレが起きる。
インフレになれば、
国内で生産がやれるようになる、
と思うかもしれないが、
国内では物が作れなくなっている。
これは米国が経験したことだ。

インフレの状況に戻ると、
金利が上がるので
国債の利払い負担が大きくなって大変だ。

インフレはどんどん進み、
悪性インフレになって
国民生活も継続的に下がっていく。

今こそ借金を返す必要がある。
その為には支出を減らし、増税をする必要がある。

ところが
支出を減らすのに反対の勢力が強い。

元々財政の赤字は、
今後の景気を良くする為にした施策だ。
景気を良くしてからバランスさせれば良いと、
”先送り”をして、これを繰り返してきた。

もう先送りはできない。
高度経済成長期なら、
やがて景気が良くなることは考えられるが、
今は、
景気を異常に押し上げているのであり、
現状維持させ長期的に見て覚束ない。

先送りせず、今すぐやるのが良い。
ここで心を決めて、
支出を徹底的に減らし、
大増税をする必要がある。

日本企業復活への道～ＮＨＫラジオ朝一番から

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2月24日　今朝のＮＨＫ「ラジオ朝一番」から
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　　　　☆☆☆ビジネス展望☆☆☆
　　　　　「日本企業復活への道」　　　　　遠藤　功さん

３月決算を前にして、
上場企業の2010年4月～12月の
連結決算の状況が明らかになって来た。

日経新聞の集計によると、
上場企業1542社の４月から12月の、
　　　売上高は約８％増加、
　　　連結経常利益は昨年同期に比べると81％増加している。

この連結経常利益を業種別に見ると
製造業は2.6倍に増えていて、
なかでも
電機関係は7.5倍、自動車及び同部品は3.2倍に拡大している。

景気が悪い悪いと言われながらも、
これまでの最高利益を更新している企業も増えてきている。

これら好調企業が出ている背景は、
中国などの新興国に加えて、
米国等の先進国でも多少需要が回復してきて、
円高や資源価格の高騰などの
マイナス材料を吸収した形になっている。

そうは言っても
内需型の企業や中小企業は
まだまだ厳しい状況が続いている。

多くの輸出型企業も頼みの綱である海外市場も
最近の中東諸国の政治の不安定で
決して予断は許さない。

しかしながら
全体として見れば明るい兆しが見え始めている。

電機関係の製造業が好調なのは何故か。
例えば日立製作所についてみると、
同社はこの数年は業績の低迷に苦しんでいて、
４年連続最終損益が赤字となっていた。
昨年３月期も１０６９億円の赤字だった。

ところが、今年３月期の連結予測を見ると、
４４００億円の営業利益が見込まれている。

業績回復の理由は、
勿論海外の新興国をはじめとする、
海外の旺盛な需要が大きな要素だが、
最大の理由は別にもある。

同社は”総合電機メーカー”と呼ばれ、
その代表という位置づけだった。

最近打ち出しているのは、
「社会イノベーション事業に注力する」という方針だ。

具体的には、
　　電力・交通と言った社会インフラや
　　情報通信等の情報インフラ等々、
要はインフラを担う事業を軸に経営していくことを
明確に打ち出して、そこに経営資源を集中的に投下している。

これまでは”総合”という名のもとで、
「電機のことはなんでもやってます」
というのが売りであったが、
結局どれもが中途半端に終わってしまっていた。

内需が旺盛な時期はそれでもやってこれたが、
これだけし烈なグローバルな競争が起きて、
それに打ち勝つには
どの事業でチャンピオンを目指すのか、
「選択と集中」をより明確にするのがが不可欠になる。

グローバル競争を生き抜くキーワードは
”個性的な会社になる”ことだ。

かつて重電３社と呼ばれた、あと２社はどうか。
東芝は、
今後は”複合電機メーカー”へ転換して、
原子力や半導体に注力してうる。

三菱は、”ＶＩ戦略”と呼んで、
産業メカトロニクス・人工衛星などの宇宙分野に注力している。

これまでよく似ていた３社も
”総合”から脱皮して、
それぞれ”個性的な会社”を目指しているのがわかる。

こういう”個性的な会社”が、
これから企業が生き残る道であり、
こういう企業が増えていくのが、
日本企業復活への道だと思う。

経済政策はなぜ混迷するのか、高木さん～ＮＨＫラジオ朝一番から

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2月23日　今朝のＮＨＫ「ラジオ朝一番」から
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　　　☆☆☆ビジネス展望☆☆☆
　　　　　「経済政策はなぜ混迷するのか」　　　　　高木　勝さん

民主党内部の混乱で、
予算関連法案の成立が危惧されている。

マニュフェストの見直しを目指す菅内閣と、
マニュフェストに立ち返れというグループの
対立が表面化している。

そもそも、マニュフェストの捉え方に問題がある。
マニュフェストは本来”宣言”とか”綱領”
という意味であって、数値目標ではない。

実際税収が９兆円も落ちてきているから
たとえ数値目標が達成できなくても
理由をはっきりさせて、工程表を修正すれば良い。

問題は
マニュフェストの理念そのものを
菅内閣は放棄してしまおうとしていることだ。

民主党は本来、
小泉構造改革内閣を批判してきたはずなのに、
ＴＰＰの積極的推進で、
小泉内閣と同じ路線に戻ってしまっている。

ＴＰＰに加盟するには、
２４の交渉項目があって、
ＦＴＡの世界基準にも無い”米国ルール”に従わなければならない。
その交渉項目の内容は、
米国政府が要求してくる”年次改革要望書”に近いと言われている。

また中国が加わらないから、
「今後は中国やアジアに輸出を大いに伸ばす」と言う政策とは筋違いになる。

かつて政治学者の丸山眞男さんは、
「日本の政治体制は、決定自体が不明確で、持ちつ持たれつの関係なので、
　責任が限りなく曖昧になってしまう」と指摘した。

勝算もないのに戦争に突っ込んで、
形勢が悪化すると、見通しが無い大作戦に出て、
これで負けてしまうと、
その失敗の責任を問われないように大本営発表を繰り返し、
何度も同じ間違いをした。

今の日本も、
この第２次大戦に突入して、失敗を繰り返してきた過程と似てきている。
振り返ると、
誰も責任をとらないで、
　不良債権処理に失敗して失われた１０年があって、
　一発逆転を狙った、小泉構造改革内閣で失われた２０年があって
今進めようとしているＴＰＰについても、勝算がはっきりしない。
大本営のように、情報を隠しているとしか思えない。

多くのメディアは、
かつて小泉内閣に賛同し国民にも煽ってしまった手前、
今更、「小泉内閣は成長戦略に根本的に失敗していたよ」と
言わなくなっている。

そのため、丸山氏の言うような無責任な体系が、
今、政権とメディアの間に再現して進行しているようだ。

失われた２０年が日本にもたらしたものはなにか。
２０００年以降、小泉政権の真っ最中であるが、
　　名目ＧＤＰや特に一人当たりＧＤＰは増えていない。
　　半導体、液晶パネル、電気製品などが世界シェアを落としている。
　　中国に関しては”靖国”でもめている間に、
　　　　新幹線建設をドイツに受注されてしまった。
　　企業は、ひたすら利益を内部留保して株主配当を増やした一方で、
　　　　長期的見地からの技術投資をさぼった。　　
　　また雇用の流動化に走って、雇用を不安定なものにしてしまった上、
　　解雇された技術者は韓国や中国に流出したから、
　　　　それらの国にキャッチアップされてしまった。
　　また郵政改革を突破口にして金融改革路線を突っ走ったが、
　　　　それは１００年に一度の世界的金融危機に行き着いてしまった。

金融危機は今も続いているし、
欧米の経済は長期停滞に入ろうとしているのに、
だれも”失われた10年、20年”の政策の失敗を問わないから、
またもや展望のはっきりしないＴＰＰを推進しようとしている。

今必要なものは、
民主党は政権交代の時の理念に立ち返るべきだ。
なんと言っても
”今までの自民党のやり方では駄目だ”ということで誕生した政権だ。

世界的な不況の真っ最中で、政権運営は難しい時期であるが、
当初の民主党のマニュフェストでは、
　農業とエネルギーの国家戦略物資を基本にして経済転換を図る。
　２１世紀を環境に良い経済にするために、地域分散型経済にする。
　デフレの克服には、雇用や社会保障の再生が重要だが、
　その為に、正社員と非正規社員の年金を一体化するなど、
　根本的な改革を提起していたはずだ。。
　輸出も東アジア市場へ伸ばして行こう。等々だったはずだ。
　
今こそ、もう一度このマニュフェストの理念に立ち返って欲しい。

 

柳田国男の農政論～ＮＨＫラジオ朝一番から

2月2２日　今朝のＮＨＫ「ラジオ朝一番」から
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　　　　☆☆☆ビジネス展望☆☆☆
　　　　　「柳田国男の農政論」　　　　　山下一仁さん
民俗学者として高名の柳田国男さんは、
農業を担当する役人をした事がある。

柳田さんは、東京帝国大学の法科大学で経済学を学んだ後、
1900年に農商務省（現農水省）に入省、役人になった。

戦前の農業は、大きな課題を２つ抱えていた。

ひとつは地主制度に由来することだ。
地主が小作人から収受する小作料は
貸した田畑の収穫物（田なら米）で受け取っていたので、
地主は、米の収穫ができるだけ多くなるように工夫して、
その結果、自分の取り分を増やす事ができるように努力した。

農村に在住していた地主が、
次第に都市に住むようになるにつれて、
収穫を増やして地主の儲けを増やすというより、
政治的に働きかけて、
米価を上げて、
小作料として入ってくる米を高く売って儲けようと考えた。

具体的には、
高い関税を掛けて、
朝鮮や台湾など海外から入って来る米の輸入を制限しようとした。
その論拠を
「国防のために食料の自給が大切である」からと主張した。

柳田さんは、
　保護主義より農業の生産性を高める政策の方が大切。
　また国内の貧しい労働者には輸入米を入れて、
　米価を安くするほうが良いと主張した。

もうひとつの課題は
農業経営の規模が零細な上に農業就労人口が多かったから、
生産性が低かったということ。

柳田さんは、この課題に対しては、
　農村から都市へ労働力の流出を制限せずに、
　農業就労人口を減らし農家戸数を減らし、
　農家規模の拡大を図るべきと主張した。
柳田さんは、
海外から安い米が入って来るのに対し、
高い関税を掛けることでは無く、
農業（経営）の改良に手を付けるべきで、
改善すべきところは沢山ある。
と主張したわけだ。

農家の経営規模を具体的には、
当時の平均、0.3ha程度の経営規模ではなく、
農業を独立した職業にできるように、
あるいは企業として経営できるように、
２haを目指すべきだと主張した。（現在は平均1.8ha）

しかし柳田さんの主張は、
圧倒的な”小農主義””保護主義”の政治勢力に受け入れられず、
２年で役所を去った。

その後は、私大で農政学を教えたり、
民間に残っている農村の伝承を研究して、
日本における民俗学を確立した。

日本のＧＤＰ世界第３位を考える～ＮＨＫラジオ朝一番から

2月21日　今朝のＮＨＫ「ラジオ朝一番」から
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　　　☆☆☆ビジネス展望☆☆☆
　　　　　「日本のＧＤＰ世界第３位を考える」　　　　　浜　矩子さん

中国が日本を抜いて世界第２の経済大国になった。
これは、日本は、
経済成長の伸びが止まり、成熟経済国になっていて、
一方中国は、
経済成長の真っ最中にある若い国だから、
このように追い抜かれるのは、そう驚くことでは無い。

中国の近年の発展は、
”経済成長１点張りの一輪車”に乗っているようなものだ。

高い経済成長のもとで、
中国でも貧富の差の拡大が進んでいる。
社会的な民主化も進んでいない。

このような不満も、
これまでは高い経済成長で吸収してきたが、
いずれは、成長だけでなく
分配も追求しなければいけなくなってくるだろう。

そのような民主化の要求が強くなれば、
”経済成長一点張りの一輪車”は、
バランスを崩して倒れてしまいそうだ。

とても不安定で、
とうていこのまま成長が続くとは思われない。

今後も経済成長を進めるには、
食料を始め多数の資源を必要とするから、
それを海外からどの様に調達するか、の戦略が必要だ。

また世界各国の企業が中国で生産活動をすることで
中国の経済は成長はしてきたと言える。
だから中国経済は、
実は多くを世界各国に依存していると言える。
この点をよく自覚して、
世界各国に見捨てられないように行動すべきだ。

低たんぱく、低塩分のお菓子

ーーーー2019年6月11日　追記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

こんなに古い記事をご覧頂けるとは驚きですが、
かつての私と同じ悩みをお持ちの方と推測しまして、ちょっと追記をさせていただきます。

私は今はCKDの食事療法にもなれて、 ここに書きましたような市販のお菓子類は全く食べません。
たまに米の団子とか米粉のケーキとかコーヒーゼリーとかを食べるくらいです。
それもほとんど手作りのものです。

私が最終的に実践した方法です。
一番お好みのお菓子の袋か箱を用意します。
ちょっとせんべいをつまみたい、うなぎパイを食べたいとか思った時、
この菓子袋からお菓子をつまみだしたと思って、 その代金として10円玉か100円玉を入れて払います。
そうして貯まったお金で米粉や麹などの手作りおやつの購入にあてます。

市販のお菓子は、たんぱく質量や塩分に気をつけても、
原材料には、まだまだ体に良くないものも含まれているようです。
市販のお菓子はやめるように決心しましょう。

今後も折にふれて、CKDへの私の対処について書いていきますので、
少しでも参考にしていただければと思います。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

私が糖分（血糖）とたんぱく質量と塩分に
制限をしていることは昨日述べた。

自分の食事の仕方は、
必要な食材は食べなければいけないが、
調味料をほとんど使わないようにしている。
さ行の、砂糖・塩・酢・醤油・味噌をほとんど使わない。
だから私は愛知県民だが、
今は讃岐（さぬき）に住んでいると思っている。

さてこの3つのうち、糖分は比較的コントロールをし易い。
例えば
　　食べる順番を野菜から食べ始め、穀物類はその後に食べる、
　　食後にウォーキング等有酸素運動をする、
　　これによって、急な血糖値の上昇を防ぐことができる。
と言われている。

塩分はどうか。
塩分の食べ方に工夫はできない。
とにかく口に入れる分を減らすだけだ。

もっともマグネシウム・カルシウム等が、
塩分を体外に排出する働きをするそうだ。
だから塩分対策としては
そういう食材含めてバランスの良い食事を、
しなければならないと言う事に帰結する。

たんぱく質も、口から入れる分を減らすしかない。

私のようにたんぱく質量は1日50ｇ、塩分は6ｇに制限すると、、
1ｇがとても貴重になる。
例えば、
　　小麦の食パンの6枚切は1枚約5ｇのたんぱく質と、
　　　0.6ｇ～0.8ｇの塩分を含む。
　　朝食べる小麦のパンを、
　　　ご飯１杯（小盛）またはゴパンの米粉パンにすれば、
　　　たんぱく質が3ｇだから2ｇ減少、塩分は0で0.8ｇ減少できる。
と言った具合だ。

それでも、たまにはお菓子など食べたくなる。
製薬会社などで通販されている
低たんぱくのお菓子は、
高価でとても手が出ない。

大きいスーパーで低たんぱく・低塩分のお菓子を探す。
これは、子供のころのお菓子探しと同じで、結構楽しい。

先日探し出したのはこれ、岩塚製菓の”米かりんと”。





小袋には１０個の米あられが入っていて、
　　　たんぱく質が0.6ｇ、塩分が0.08ｇ。
これなら、１日２袋くらいは食べられそう。

もうひとつ、竹屋のカルルス。昔で言う”鉱泉せんべい”だ。


小麦が成分の割りには、
１枚それぞれ、0.25ｇと0.04ｇ。
それに炭水化物が少ない。
これなら１日4枚は食べられそうだ。

食事制限は辛い。
しかし、薄味に慣れて、
食材の美味しさが判ってきたことは嬉しい。
自分の栽培した野菜と試し買いしたスーパーの野菜と、
味が区別できるようになってきた。

２日間も、健康な方には怠惰なお話で、
申し訳ありませんでした。

減塩して高血圧を予防しよう～全紙面広告に驚く

　今朝の朝刊を見て驚いた。

　全紙面広告で
　「日本人は塩分を摂りすぎ」という見出し。



　日本の家庭の”平均的朝食”という事だろうか、
　ご飯に梅干、味噌汁、ほうれん草のおひたし、
　それから、納豆、鮭、のり、漬物
　が美味しそうに並べられている。

　そして
　　　「このメニュー（これらに掛ける醤油も入れてだろうが）では、
　　　　　　　１食で7.3ｇの塩分を摂ってしまいます」
　　　「塩分の摂りすぎは、高血圧につながります」
　　　「食塩の摂取量を減らしましょう」
　　　減塩の目標としては
　　　「今は日本人の塩分摂取量が一日平均11ｇですが、
　　　　　　　これを６ｇ未満にしましょう」
　　　「そして、高血圧を防ぎましょう」
　　　「塩分の過剰摂取は、
　　　　　　　高血圧から脳卒中や心筋梗塞、慢性腎臓病を引き起こします」
　と警告をされている。

　提唱者は”塩を減らそうプロジェクト”となっている。
　高血圧のお医者さんの団体と
　賛同する企業・団体の皆さんとなっている。

　ウエブサイトは次の通り。
　　　　　　http://www.shio-herasou.com/

　親とか兄弟とかに、
　今風に言えば”生活習慣病”の方がいたら、
　その通りだから、中年以降は減塩をはじめ、
　健康には十分気を付けられた方が良い。

　この広告では、日本人の塩分摂取量が１１ｇとあるが、
　朝食で7ｇ摂って、昼食と夕食で4ｇとは考えにくいので、
　もう少し摂っていて、20ｇに近いだろうと思う。
　普通の大人の食事だったら、
　塩分を２/３以上減らさなければ６ｇにはならない。

　私は、50代に入ってからだが、
　ずいぶん臓器を傷めてしまった。

　現役の勤めを早めに止めてからは、
　だいぶ健康を取り戻したが
　それでも気をつけて、
　毎年ドッグで検診を受けている。

　私の課題は
　血糖値、たんぱく質量、塩分摂取量だ。
　血圧や脂質は今のところ異常はない。

　血糖値はやや危ないがまずまずの数値。
　腎機能は計算値だが、だいぶ劣化している。
　だから、たんぱく質量と塩分摂取量を制限をしている。

　塩分はこの２年間でずいぶん減らすことができた。
　昨年１２月には4.5％となって、
　お医者さんから”努力賞”を貰った。
　たんぱく質量は、目標１日50ｇだが、なかなか難しい。
　たんぱく質の摂取量を減らすのは難しい。

　健康な方には、あるいは若い方には、
　このような”健康の話”は縁遠く感じられるかも知れないが、
　今のうちから予防と用心をして、
　私のように苦労をしなくても済むようにして頂きたい。

中東情勢をどう見るべきか～ＮＨＫラジオ朝一番から

2月1８日　今朝のＮＨＫ「ラジオ朝一番」から
　　　（今週金曜午後からＮＨＫのホームページで放送が聴けます。
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　　　　☆☆☆ビジネス展望☆☆☆
　　　　　「中東情勢をどう見るべきか」　　　　　寺島実朗さん

　　中東で起きている事については、
   その背景にある米国の中東地域での支配の綻びを認識しておく必要がある。

　　米国は昨年8月にイラクから」撤退を始め、
　　またアフガニスタンからも撤退をしようとしている。

　　6,000人の兵士の犠牲と2兆ドルを越す戦費を使い消耗しきった。
　　中東における米国の存在感は急速に低下しての撤退だ。
　　これが今回、中東で起きていることの背景にある構図だということを
　　認識しておかねばならない。
　　これまで米国が支えてきた親米のイスラム国家である、
　　エジプト・チェニジアなどに政変がおきているのだ。

　　1968年に英国がスエズ運河の東側から引き下がった。
　　これに代わって米国がペルシャ湾周辺に覇権を確立していった。

　　1970年代にはイランのパーレビ国王を支えて湾岸の守り本尊の地位に立った。
　　1979年にイラン革命が起きると、
　　それからはイランの敵のイラクのフセインを支援してきた。
　　ところが、権力が増長し過ぎたフセインを倒すためにイラク戦争を起こしてしまった。

　　結局、米国の中東戦略が行き詰まり、
　　中東での存在感を決定的に落とすことになった。

　　そもそも米国の中東戦略の機軸には、
　　米国に存在感の高いユダヤ人の国”イスラエル”支持がある。

　　エジプトの重要性というのは、穏健派アラブの代表として、
　　イスラエルとの和解の窓口としての役割を持っていたので、
　　米国はエジプトを持ち上げてきた。

　　サウジアラビアは湾岸産油国のリーダーであるので、
　　米国はサウジアラビアを大事にしてきた。

　　このイスラエル・エジプト・サウジアラビアの３国の
　　”トライアングル”が米国にとって極めて重要であるのだ。
　　ただこうして、
　　エジプトには政変が起きてしまい、
　　サウジとは”テロのアルカイダ”の温床ということで微妙な感がある。
　　ということで、この”トライアングル”にも亀裂がおきている。
　
　　軍政下に入ったエジプトを米国は従来どおり支配できるだろうか？
　　米国は、
　　その国が民主的政権であろうが無かろうが、
　　親米派とか米国にとって重要である国を支援してきた。
　　それに亀裂が生じてきたわけだから、今後の支配は」難しくなる。
　　今後の政権は、
　　大国の覇権にかき回されることを避け、
　　民族が主体的な国家を目指すだろう。
　
　　日本は相変わらず、
　　石油の９割、天然ガスの３割を中東地域に依存している。
　　輸入できる数量を危惧することはないが、
　　価格は今後も上昇し続」けるだろう。

　　日本は、中東の国々を覇権で支配するなどということは無いので、
　　技術支援などで中東に貢献し、食い込むことが可能である。

中国抜きのＴＰＰは日本にとって最良の選択か～ＮＨＫラジオ朝一番から

2月17日　今朝のＮＨＫ「ラジオ朝一番」から
　　　（今週金曜午後からＮＨＫのホームページで放送が聴けます。
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　　　　☆☆☆ビジネス展望☆☆☆
　　　　　「中国抜きのＴＰＰは日本にとって最良の選択か」　　　　　関志雄さん

　　民主党政権になってから、
　　鳩山首相は中国を含めた東アジア共同体の可能性を模索したが、
　　菅首相に代わってからは、
　　米国を軸とする太平洋地域との経済連携に方向転換した。
　　そのきっかけは尖閣諸島の事件を発端にして、
　　日中関係が悪化してきたからである。

　　昨年10月菅首相はＴＰＰへの参加を表明し、
　　本年になってからは菅政権の最重要課題のひとつに掲げ、
　　6月までを目途に参加交渉について結論を出すと宣言した。

　　ＴＰＰは2006年５月に
　　シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの４国で始まったＦＴＡの一種で
　　米国・オーストラリアなど９カ国が参加しようと交渉している。
　　ＴＰＰの参加予定国は日米を除くといずれも経済規模が小さい国で、
　　事実上は日米両国間のＦＴＡであると、日本では広く受け止められている。

　　ところで、日本の対外経済関係の中心は
　　政治的思惑とは裏腹に、着実に米国から中国にシフトしている。
　　日本の輸出依存度は、
　　　　　中国とは2,000年度に6.3%から2,010年度には19.4%に上昇しているが、
　　　　　米国とは　　　　　　　　29.7%から　　　　　　　　　　  15.4%に降下している。
　　しかも2,009年に、
　　対中国輸出は対米国輸出を超えて、すでに最大の輸出国になっている。
　　今後も対中国への輸出がどんどん増加して、
　　依存する率が上昇して行くのは間違いないだろう。

　　中国は近隣諸国・地域とのＦＴＡ締結に積極的で、
　　2,002年にアセアンと全面的、経済協力枠組み協定が結ばれている。
　　また香港・マカオ、台湾、
　　パキスタン・チリ・ニュージーランド・シンガポール・ペルー等と
　　次々とＦＴＡを締結している。

　　中国とＦＴＡを締結した国は、
　　原則として無関税で中国向けに輸出できるが、
　　日本は中国とＦＴＡを締結していないから、
　　関税の分を価格に上乗せしなければならない。
　　激しさを増す中国市場での競争においては不利な立場にある。

　　関税の壁を乗り越えるために、
　　　　日本企業は中国での現地生産・現地販売に踏み切るか
　　　　アセアン諸国など中国とＦＴＡを締結する国に進出し、
　　　　　　中国に迂回輸出せざるを得なくなる。
　　いずれの場合も、輸出から直接投資に切り替えざるを得ない。
　　こうなると日本国内の雇用機会が失われ、空洞化が進んでしまう。

　　日本としては早急に中国とＦＴＡを締結するか
　　あるいはＴＰＰに中国を取り込むこと等が必要である。

増える長期失業に内橋さんが財界人に猛省を促す～今朝のＮＨＫラジオ朝一番から

2月15日　今朝のＮＨＫ「ラジオ朝一番」から
　　　（来週日曜からＮＨＫのホームページで放送が聴けます。
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　　☆☆☆健康ライフ☆☆☆　　　　
　　　「難聴を考える」(再)   
　　　　　　　　　　　　　　　　     森山　寛さんさん
 　　１１月の再放送で、ＮＨＫのホームページですぐ聴けます。
　　　　　　http://www.nhk.or.jp/r1/asa/life1011.html　　からどうぞ

　　☆☆☆ビジネス展望☆☆☆
　　　　　「増える長期失業」　　　　　内橋克人さん
　　ここのところ景気が際立って回復してきたが、
　　長期失業が増えていることが鮮明になってきた。

　　長期失業とは、働く意欲があって職を探しているのだが、
　　１年以上にわたって失業している失業者をいう。
　　昨年の７－９月では長期失業者の数は１２８万人、全失業者の３８％を占める。
　　長期失業は今も増え続けている。
　　失業者数の高止まりが続く中、
　　その失業の中身が一層深刻なものになってきたといえる。

　　一方新規求人比率は、実は改善傾向を示している。
　　ところが求人の職種をみると、情報通信、医療・福祉等で
　　応募の条件として、
　　経験・資格を必要としている職種に片寄っているのが問題。
　　大企業・製造業の求人数は激しく減退している。

　　細切れの派遣労働、アルバイト・パートの形で働いてきて、
　　やむなく職場を頻繁に変えざるをえなかった若者は、
　　熟練度が磨かれていないから、
　　次の仕事に就くのが難しくなっている状況だ。
　　新卒者の内定率が低くて問題になっているが、
　　卒業即失業となれば、同じような苦境に追い込まれる心配がある。

　　米国も同じく長期失業が増加していて、
　　米国経済の先行き不透明の大きな理由になっている。
　　米国では２７週間（半年間）失業が続いている人を長期失業者と呼んでいるが、
　　今全米の失業者は1,460万人、その内長期失業者は620万人（42%）いると言われ、
　　非常に深刻だ。
　　ＥＵ諸国でも全体で1700万人もいると言われ、深刻な問題になっている。

　　
　　日本の場合、
　　小泉改革以降、それまで例外としてしか認められていなかった
　　派遣労働といった非正規雇用という働かせ方が、
　　通常の普通の雇用制度になってしまった。
　　これが今日の帰結の理由だと思う。

　　非正規労働という細切れ雇用、あるいは企業のご都合次第雇用というものを
　　制度化した結果、
　　働き盛りの若い労働力に技能の熟練を身に付けさせることができなかった。
　　企業が社会的責任を安易に放棄していると言えよう。

　　企業が”国際競争力の強化”を錦の御旗”や”免罪符”にして、
　　雇用を削減したり、働かせ方の自由化を主張したりするのはもう通用しなくなる。

　　大企業の経営者、財界人の猛省を促したい

景気踊り場脱却の可能性 霧島さん～今朝のＮＨＫラジオ朝一番から

2月1４日　今朝のＮＨＫ「ラジオ朝一番」から
　　　（来週日曜からＮＨＫのホームページで放送が聴けます。
      右上のブックマークから入ってください。）

　　　　☆☆☆ビジネス展望☆☆☆
　　　　　「景気踊り場脱却の可能性」　　　　　霧島和孝さん
　　日本経済は新興国の高い経済成長の恩恵を享受した結果、
　　昨年3月まではＶ字回復をして来た。
　　そして4月以降は景気は踊り場にとどまっていた。

　　しかし昨年１２月頃から、踊り場を脱却し始めたように思う。
　　まず輸出面では、
　　　　新興国向け以外に、景気回復してきた米国への輸出が増え始めた。
　　国内面では、
　　　　企業の設備投資が増え始めた。
　　　　また個人消費も外食産業、海外旅行、ブランド品購入などの回復が見られる。
　　　　首都圏のマンション販売も回復してきた。
　　このように、輸出・国内需要とも増加傾向にあるからだ。

　　今後の見通しはどうか。
　　鍵はやはり新興国の経済成長にある。

　　今新興国が抱えている大きな課題は、急激なインフレ。
　　中東諸国では、このインフレが大きな理由で民衆が蜂起して、
　　政権が追われた国もでた。
　　世界経済に及ぼすウエイトの高い、中国・インド・ブラジルなどは
　　幸い政権が安定しているが、
　　インフレ対策で、強い金融引き締めを実施している。
　　このため、これら新興国の経済成長は失速してくると思われる。
　　
　　結論としては、
　　　　成長のスピードは緩むが新興国は依然として高い経済成長をする。
　　　　景気回復著しい米国への輸出増加が見込まれる。
　　という理由で、輸出主導で日本経済は踊り場を脱却できると思う。



　　　　　

トリコロール（フランス国旗）は私の健康観と同じ

札幌で紀伊國屋書店の次に、隣の大丸百貨店を訪ねた。
ここで、手頃なデイパックのザックを見つけた。

この１０年来ウォーキングやトレッキングには
タラスブルバのザックを使っていたが、
内側のポリエステルが劣化して、
物を出し入れする都度、白い粉のように剥がれて付着してしまい、
愛着は強いザックだが、そろそろ替え時だと思っていた。

エイグル社のSISTERON 25L。


ナイロン100％で劣化の心配がなく、機能面も充分で使いやすそうだ。
それよりなにより、中央下部にあるトリコロールがとても気に入った。
青・白・赤はフランスの国旗であるが、
私の健康観と言うか、日ごろの運動や食事のモットーと一致するのだ。

白からは、体内の白い筋肉で、速筋と呼ばれる筋肉を思う。
速筋は、瞬間的に大きな力を出せる瞬発性に優れた筋肉。
魚で言えば、カレイやヒラメ。
海底で岩や砂に潜んで、獲物が来ると瞬発力で飛び掛る、
だから、カレイやヒラメは速筋が発達して、肉は白身だ。
速筋を鍛えるため、私はダンベル・スクワット・腹筋をやっている。
最近だが、太極拳も始めた。

赤は
これは”ためしてガッテン”でおなじみの赤い筋肉で、遅筋と呼ぶ筋肉を思う。
遅筋は、長い時間運動を続ける時に活躍する筋肉。
つまり有酸素運動をしている時に使われる筋肉で
有酸素運動をしていると脂肪が燃え、そして遅筋も鍛えられる。
魚で言えば、まぐろやかつお。
大海を悠々と長距離泳ぐので、遅筋が発達して肉は赤身となっている。
遅筋を鍛えるのは、やはりウォーキングやジョギング等の有酸素運動。
私もウォーキングは毎日欠かさないし、毎週サイクリングもしている。
お医者さんはやたら「一日一万歩歩いてください」と言われる。
だが
私は速筋を鍛える運動もして、筋肉を大きくする事も絶対必要と思う。

青は
筋肉ではないが、肉や脂は不飽和脂肪酸を多く含む青魚から摂ることを思う。
魚で言えば、さば・あじ等の青い魚。
なんと言っても青魚の脂に多く含まれているDHAやEPAを摂らないといけない。
血中コレステロール値を下げて、血液をサラサラにして
動脈硬化を予防してくれる優れものだ。

それにしても、このザックには「ベトナム製」とある。
そこに何故トリコロールが付いているのか、？
調べてみたら、SISTERONはフランスのプロヴァンス地方の都市の名前とわかった。

「リスクに背を向ける日本人」を読んで

文字・文章が多くて、お読みにくいかと思います。
申し訳ありません。
もし、よろしければ右上の”文字サイズ”大をクリックしていただきますと、
字が大きく表示されます、
よろしくお願いします。


今回の札幌旅行は、中部国際空港から「ＡＮＡ」を利用した。
往復ともに満席。「ＡＮＡ」の人気は急上昇のようだ。
「ＪＡＬ」が再建の為のリストラで苦しんでおり、
解雇通告された社員さん達が裁判沙汰に及んでいる事を思うと、
「ＡＮＡ」の客室乗務員や業務係員の姿は輝いて見えた。

それにしても、
あらゆる面でグローバル化や改革がここまで進んでしまったから、
どんなにもがいても”あの良き時代”に戻ることは難しいだろう。
国民に振りかかってくるあらゆる”災難”を
”自己責任”で対応せざるをえない時代となった。
今や「ＪＡＬ」の経営者の失敗を責めるのは筋違いで、
そういう企業にしがみつく社員の方が悪いと、
普通に思われているのではないか。

そんな事を思っていたところへ、
先日、札幌の書店で見つけた講談社新書の１冊を読んで、目から鱗が落ちた。

「リスクに背を向ける日本人」



”貯蓄から投資へ”という資産運用のリスクの話ではない。

著者のお一人は山岸俊男さんで、
北大の先生で社会心理学者。私とほぼ同年齢。
もうお一人は、メアリー・Ｃ・ブリントンさんで
ハーバード大学の教授（女性）で日本社会に詳しい方。

常識的には、
アメリカ社会の方が日本社会よりもリスクが大きな社会と思われているが、
それは逆で、日本社会の方が様々なリスクがはるか大きい。

お二人は対談形式で”日本人のリスク回避傾向”を実例をあげて説明し、
これが今後の政治・経済にとっておおきな足枷せになると警告している。

例えば先ほどの「ＪＡＬ」の雇用の問題で言えば、
日本では「雇用の安定」と言うと、
「社員を解雇しない」ことと同義と考えている人が多い。
それは勿論正しいわけだが、「雇用の安定」はそれだけじゃない。
解雇されても、すぐに新しい職を見つけることができるのであれば
それはそれで「雇用の安定」につながる。

解雇されても、労働市場の効率が良くて、セカンドチャンスを得られるのがアメリカ。
解雇されたら、次の職に就くのは困難で、「さあ困った、パニックだ」となるのが日本人。
だから日本人は”解雇されるリスク”をできるだけ避けて今の職場にしがみつくように働く。

今回の「ＪＡＬ」の場合は、
「首になる事など全く考えられない職場だったのに、首になり」
「予想通り新しい職を見つけるのは絶望的」
だったと言うことで
全くお気の毒だが、
日本で働くことは、いずれの”雇用の安定”も無くて、
極めて高リスクであることを証明したようなものだ。

この本では、
日本人のコミュニケーション能力の点についても述べられている。
日本人は
　　「自分の周りの人達に嫌われるのを恐れている」。
　　また「周りの人が自分のことをどう思っているか気にしている」。
だから周りと上手くやって行くには、余分なことは言わないほうが良いと思っている。
余分なことを言って、仲間外れになるリスクを避けている。

米国人は逆で、自分の意見や権利を主張する。
米国人はそのため、相手とのコミュニケーション技術に磨きをかける。
日本人は、そういう訓練がされないので、他人とのコミュニケーションが下手。

ここ数日、菅首相の対ロシアへの発言が問題になっている。
一国の首相にこう言っては失礼かとは思うが、まさに上記の典型で、
国会の運営では周りと上手くやっていこう、とされているが、
外国にどう言えば主張を理解してもらえる、かというコミュニケーション技術は拙劣で
相手を暴言だと怒らせてしまい、日露関係を悪化してしまった。

その他、
　　「労働市場のあり方、日本人の無難を選ぶ生き方、言葉の大切さ、
　　意思表示のシグナルの出し方、年金と少子化、女性の能力をいかすには」
等々、私たちが”常識”と思っている言動が
いかにリスク回避に拠っているか理解できて、
今後の自分の暮らし方の指針となった。

是非ご一読をお奨めしたい。

政治危機と経済の行方、藤原さん～今朝のＮＨＫラジオ「今朝一番から

2月11日　今朝のＮＨＫ「ラジオ朝一番」から
　　　（来週日曜からＮＨＫのホームページで放送が聴けます。
      右上のブックマークから入ってください。）

　　　☆☆☆ビジネス展望☆☆☆
　　　　　「政治危機と経済の行方」　　　　　藤原直哉さん
　　世界的な景気不況がいままでの政治をひっくり返し始めた。
　　中東をはじめ新興国には大幅なインフレと失業の拡大として現れて、
　　これが政権への抗議となって政治的な混乱を起こしている。
　　この大きな混乱はどう収束して行くのか。
　　元に戻るのは難しく、全く新しい経済体制が現れそうだ。

　　今回の中東の民衆の蜂起は
　　　　独裁政権のもたらした腐敗とひずみ、
　　　　それに慢性的な失業と激しいインフレ、
　　が相俟って起きたもので、
　　民衆の怒りが我慢の限界を超えて起きたものだ。
　　この民衆の蜂起をさらに加速しているのが、
　　リキリークスをはじめとするインターネットを通じた”真実の暴露と横の連帯”。
　　これらは留まることを知らずに世界中を巡って、世界を変えつつある。

　　この民衆の蜂起は中国・ロシアやその他の新興国でもおきている事であるが、
　　　　世界恐慌の不安定で投機的な経済状況と
　　　　欧米先進国の政治経済力の大幅な減退で、
　　新興国が次第に漂流を始めているということだ。

　　今後どう収束して行くかを考えると、
　　これからの政治経済の建て直しは、
　　　　国民大衆は、民主的で平等な政策でないと納得しないだろう。
　　　　欧米からの経済的支援も今後は多くは望めない。
　　　　今まで新興国の経済を支えてきた外国資本や富裕者層は逃げ去っている。
　　残った資本で経済を成長させ格差解消をはかるのは極めて難しいと言える。

　　新しく現れる政権は、
　　対外的には排外的で市場経済には距離をおくスタイルになり、
　　国内的には経済成長よりも所得の分配を重視して
　　貧富格差をなくす方向をとるだろう。
　　これは世界経済の発展に大きなブレーキをかける事になる。

　　日本経済への影響としては、
　　いわゆる”カントリーリスク”が現実に起きたということで、
　　外国投資に当たって、このリスクを念頭においてきた企業には影響は軽微だ。

　　ただ日本も今、厳しい国会運営で困難に直面している。
　　新しい政治体制の方向が決まるまで経済も回復しないのは日本も同じ。
　　来年度の予算が国会を通らなければ、年の途中には財政破綻となる。
　　それと世界的に資源と食料がいよいよ不足している。
　　日本はこれらの課題に真剣に積極的に取り組む事が大切だ。

旭山動物園とすすきの氷彫刻

今朝の「ＮＨＫラジオ朝１番」は
申し訳ないですが休ませていただきます。
すみませんが、今週末の土曜には
”ＮＨＫオンラインのラジオ朝一番”のサイトでお聴きできますの、
宜しくお願いします。

今日は午前中に農業仲間の友人と会ったあと、
旭山動物園に行ってきました。
朝は暖かでしたが旭山動物園は、マイーナス３．１度。
風が冷たかったです。

ペンギン達は元気でした。

 

 ホッキョクグマは愛嬌たっぷりでした。

 
オオカミも雪の布団で休んでいました。



２時半から、”ペンギンのお散歩”があるということで、
散歩コースに沿って行列ができていました。
散歩と言っても、実は「ペンギンが餌を探しに遠くまで歩いて探しに行く」
という、生存の為の習性を使ったショーだそうです。
なんだかペンギンたちが可哀想な感じがして、
見ずに帰りました。

夜は食事のあと、すすきの通りの氷彫まつりをみました。


実物はとても綺麗ですが、私の写真の腕ではお伝えできなくて、すみません。



日中に解けてしまうので、夜に作り直していました。
直方体の大きな氷を繋げながら、
大工さんの道具で作っていきます。



暖かそうに輝くイルミネーションロードもありました。