６年前に会社勤めをリタイアした後、これまで、零細企業を経営してきましたが、
こちらは、今年定年でリタイアする後輩に社長を譲って
この４月から、役所で働くことになりました。
これまでの仕事も、実はお役所から頂いておりましたが、
その時に知り合った課長さんが出世されて、
今回臨時扱いではありますが、雇ってくださいました。
（おこまがしく言うと、懇願されて、断り切れませんでした）
臨時・嘱託とは言え、役人・下僕に間違いはありません。
役人としての倫理の下での言動をしなければと誓っております。
そういう事で、このブログについても、どうしようか思案しております。
役人をしている間（最長でも２年）は止めようか（休止）、
４月に入ったら上司になる元課長さんに相談しようか、
など、いろいろ考えています。
それで今日は、『役人になる前だから、これだけは言っておきたい』
ことを書かせてもらいます。少し過激です。ごめんなさい。
勝間和代さん、いい加減に引っ込みなさい。
”上から目線”を止めて、市民感覚を取り戻しなさい。
デビュー当時の格好や印象が良かったから、
メディアも国民も、まだ多少はチヤホヤしているけど、
あなたのお話をまともに聞いている方は、少ないと思いますよ。
ＴＶの対談を見ていても、あの頃から全く進歩がなく、共鳴できない。
あの時、あなたは、
ゲストの男性と会話が噛み合わず、『こりゃあ、ダメだ』と相手を罵ってしまい、
『私に番組に出て欲しいと言ったのはアンタですよ』と、ゲストに諌められましたよね。
さて本論です。
今度の『男女共同参画の推進のための提案』には思わず笑っちゃいましたね。
要旨は、
『これからの低成長時代は、みんなが働いて税金や年金保険料を納めなければいけない』
『その為に、主婦を優遇している『配偶者控除』と『３号被保険者』の制度を廃止して、
女性も働くように背中を押すのが良い』
『配偶者控除や３号被保険者の制度で恩恵を受けているのは高額所得者である』
というようなことです。
この程度の話を、男女共同参画推進会議の有識者議員が、
野田首相をはじめ内閣の主要メンバーの前で進言したと、胸を張っています。
政府の主催する会議ですから、有識者議員には手当が払われていることでしょう。
善良の人、野田首相は、税金の使い道を間違ったと、後悔したことでしょう。
そして、この提案をしたという、サイトに掲載した報告書の稚拙な内容と文章には、
可笑しさを通り越して悲しくなります。
これが大新聞の関連のサイトに掲載されているのには、海外の読者にも恥ずかしいです。
そして、私は、最後に淋しくなりました。
勝間さんは、本当は、
『家庭の都合で働けないなら、結婚しないか離婚すれば良い』と言っているのかもしれない。
そうすれば、否応なしに、
勝間さんのように、『女もみんな働いて税金や保険料を払える』と言っているのかもしれない。
勝間さんの提案は短い文章です。お暇な方は読んであげてください。下のサイトで読めます。
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⇒こちらからどうぞ
（勝間さんの提案内容）
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2012/03/post-87.html
（上記サイトが開けない方の為に、転載しておきます）。
今回は消費税の増税論議が物議を醸す中、日本の財政立て直しの抜本的アイデアとして、
男女共同参画の推進のため、配偶者控除及び年金第３号被保険者の廃止を提案します。
配偶者控除は、
収入がなかったり、少ない配偶者がいる納税者は、一定の所得が控除される制度です。
また、年金第３号被保険者とは、
サラリーマンや公務員の配偶者で、主に専業主婦が対象です。保険料の負担はありません。
３月１４日に男女共同参画会議が開催され、
野田佳彦首相をはじめとした内閣の主要メンバーが出席する中、
私たち有識者議員が女性の活用による具体的な活性策を進言しました。
＊
以前から男女共同参画会議では報告をしていましたが、
先進国で財政が苦しい国ほど男女共同参画が進んでいない国が多いのです。
ギリシャ、スペイン、日本などが典型です。
理由は単純で、女性が働いていないため、家庭などの収入が少なく、
国への税金や年金保険料の納入額が少ないためです。
一方、年金、介護、医療などは男女ともに同じくらいの金額が必要です。
高度成長期には人口成長と収入増で
男性のみの納入額でも国のこうした社会保障制度は破綻しませんでしたが、
低成長期になったときに男性だけの働きによる納税額では足りなくなってしまったのです。
＊
さらに問題なのは、
配偶者控除や３号被保険者による年金保険料の免除などの優遇対象が、
実は高額所得者の世帯により偏っており、税制的にみると逆累進性が強くなっていることです。
高額所得者が、配偶者が働かないことによりメリットをうけており、
そうでない家計は共働きでないと家計が維持できないため、
配偶者控除や年金保険料免除の対象外になっているのです。
つまり、所得が低い人ほど不利なのです。
また、働いている場合でも、
多くの女性が配偶者控除を受けられる「年間の給与所得１０３万円の壁」、
あるいは、年金保険料を支払わなくていい「１３０万円の壁」を意識して働いているため、
女性の収入が１０３万円、あるいは１３０万円のほんの少し手前に集中しています。
結果として、多くの非正規雇用では逆にこの収入から時給が逆算され、
時給が安くなりすぎる傾向があり、
配偶者を持っていない非正規雇用者の賃金を下方に圧迫しています。
＊
本来、税制や年金制度は働き方に中立でなければいけません。
ところが、現在の日本の所得税制と年金制度は、配偶者を持っている女性に対して
「働かないか、働いたとしても年間１０３万円か、１３０万円以内の収入で働くこと」
に動機づけを与えてしまっています。
この結果、市場はゆがめられ、女性がわざと時間調整や時間調整をして働かず、
日本の経済成長を低くして、税収を低め、年金保険料の収入を低くしてしまっているのです。
こういった配偶者に対するさまざまな優遇は高度成長期に導入された制度です。
そして、多くの人に一度既得権となったものを廃止するためには、
政治の強いリーダーシップが欠かせません。
＊
配偶者控除は高額所得者を中心に恩恵があり、
配偶者控除を廃止することによる税収増は１兆円以上と見込まれています。
消費税を増税する前に、
まずは税制及び年金のゆがみを取り除くことが先決ではないでしょうか。（経済評論家）
