『上昇に転じた消費者物価指数を考える』
７/３０ ＮＨＫラジオ 内橋克人さんのお話の要約です。
（ＭＣ）身の回りの商品を見てみると、だんだんと値段が上がり始めたという印象がある。
デフレ脱却を目指す政府は、
これを、デフレからインフレへと流れが変わり始めたと歓迎しているようであるが？
先週の7月26日に、総務省は、今年６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表した。
これまで下落を続けてきた消費者物価指数が 1年2カ月ぶりにプラスに転じ、
前年同月比で0.4％の上昇を示した、ということである。
（この指数には季節変動の激しい生鮮食品は含まれていない）
異次元の金融緩和などで 、2015年度末までに物価を2％引き上げようと
懸命にデフレからの脱却を図っている政府は、
ＭＣさんが言われたように、今回の消費者物価指数の上昇を歓迎しているように見える。
過去15年の長きにわたって続いた長期デフレに、いよいよ転機の時が来た、と
そういった歓迎の空気が生まれているように見受けられる。
しかし、、直接マイナスの影響をこうむる一般消費者はどうでであろうか。
そこで今朝は、なぜ物価が上昇に転じたのか、そのわけを三つほど解明しておきたい。
第一に、まず円安が進んだことである。
円の相場は今年初めに比べただけでも、１０％も下落している。
勿論、政策の効果によってこうなった円安である。
食糧から燃料・鉱物資源まで、海外に依存する度合いの高い日本は、
円安になると、輸入価格が膨れ上がって、
それが国内市場での販売価格の引き上げにつながっていくわけである。
例えば豆腐・納豆について言えば、その原料は大豆であるが、
大豆の自給率はわずかに6％で、残り94％は輸入に頼っている。
今、その輸入大豆の価格が 30 %も跳ね上がっている。
その他の食品、生活用品も同じ理由で小売価格が上がり始め、
つれて一般消費者の生活にマイナスの影響が出始めた、ということである。
第二には、電気料金の引き上げが大きかったということがある。
家庭用電気料金は、昨年同月比で 9.8％、およそ1割も高くなっている。
発電用燃料を輸入に頼る割合が高いから、このようなことになっている。
ガソリンも、また、6％上昇している。
電気代を始めわずか上位の10品目が、
全体の物価上昇をけん引してしまった、という格好になっている。
３番目に、競争の激しいデジタル製品の分野で、
業界がこれまでの激しい値下げ競争に歯止めをかけ始めたのも、
消費者物価を引き下げる重し（ウエイト）を減らした、ということになる。
このような要因による物価指数の上昇であるから、
『円安・株高で消費者の購買力が高まって、
それで物価も上昇して、やがて経済の活性化につながる』とか、
『デフレ脱却へ向けての良いインフレが起こりつつある』とか、
そういうふうに簡単に歓迎するわけにはいかない、のである。
消費者も、その点を鋭く見抜くべきではないかと指摘しておきたい。
（ＭＣ）モノの値段が上がるだけで、働く人の賃金が増えないのなら、
生活は大変なわけであり、本当の意味での景気回復も望めないのではないだろうか？
最近百貨店で高級品が売れているとか、高級レストランで高額メニューが人気だとか
株価上昇=景気回復といった式の誤ったイメージが刷り込まれている。
しかし、株高で恩恵を受けた家計
というのは、ごくごく限られた一部の階層だけである。
選挙期間中も
『そのうち働く人々の賃金も上がりますよ！』、
『恩恵が皆さんに滴り落ちてきますよ！』、
と、演説を繰り返した候補者の言葉を耳にした人がたくさんいたことであろう。
しかし、実は、そう簡単にはいかない構造が出来上がってしまっているのである。
現実には。物価上昇に対応できるだけの賃上げは行われていない。
これからも大きく期待することは出来ないのが現実である。
だから、このまま消費者物価の上昇が進むと、
消費者、一般国民の所得は逆に物価上昇分だけ減ってしまう、という事になりかねない。
ここで、各種調査の数値を紹介しておくと、
勤労者賃金は、長期継続的に低下を続けている状況である。
また、厚労省が発表した数字でも、
昨年の給料（賞与・残業代込み）は、１９９０年以降の最低を記録している。
賞与（ボーナス）が上昇したと言うが、それは一部の大企業で、それも正規雇用の人に限られている。
この傾向に大きな変化は見えていない。
また今回の株価上昇の恩恵を受けた家計は別として、
家計から企業への所得移転の構造は変わらず続いている。
例えば預貯金で言えば、『金利ゼロ』が常態化してしまっている。
いずれにしても、需要が盛り上がってくるという状況にはなっていない。
（ＭＣ）先の参院選挙では政府与党が圧勝したが、景気回復に期待する民意は高いと思われる。
これに、どう応えていくべきだろうか？
人工的にインフレを起こす『リフレ理論』に乗っかった安倍政権の経済政策というのは
まず、サプライサイドを重視する、つまり企業の利益を増やすことを最優先している。
企業の業績が良くなれば、結果として働く者、消費者、生活者の所得が増える。
そうすれば、おのずと需要不足も解消して、
再び活力ある日本経済を取り戻せる、というアプローチの仕方である。
しかし、こうした突出した供給サイド優先の経済政策は、
遅かれ早かれ、いつか高いハードルが立ちはだかってくる。
何よりも、グローバル化が進んでいる現在、
世界的に供給過剰の構造はますます拡大しつつある。
国内の需給ギャップも、依然としてＧＤＰの2.2％（今年１～３月期）であり、供給過剰のままである。
つまり、大きなデフレ要因は依然として存在していて、解消したわけではない。
だから、
『働く者、生活者の視点に立った脱デフレとはいったい何なのか、
そこから出発する新たな経済政策を生み出すこと』こそが、
真に国民の期待に応える道と言えるのである。
繰り返しになるが、
消費者物価指数の動向一つでも、私たちは鋭く見抜く目を持って臨むべきである。
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