ジョージ・いまさきもり の アンダンテ・カンタービレ

晴れた日は農業とウォーキングとライカ、雨なら読書と料理。
そして毎日ラジオがお伴です。

『経済と人権』  10/28 NHKラジオ 浜 矩子さんのお話の要約

2013年10月28日 | ラジオ番組

『経済と人権』  
              10/28 NHKラジオ 浜 矩子さんのお話の要約です。  

最近『ブラック企業』という言葉が話題を呼んでいる。
世の中一般的に、経済活動というのは弱肉強食・淘汰の論理に基づいて動くものであって、
市場には、人間の人間らしさ(つまり基本的人権)は、全く関係ない、親和性はないもの、
と思われてしまっている。

グローバル時代は、生き馬の目を抜くみたいな事が当然だと思われている。
そのように、『経済活動が人権を守らなくても当たり前』という感覚が根付いてしまったような感じがする。
非常に気になるところである。

『ブラック企業』というのは、
問題を起こしている企業行動を的確に表した、非常に面白くていい言葉だと思うが、
ただ、あまりにも”ぴったり感”が強い言葉であるだけに、そういう名前をつけてしまったことによって、
そういう企業行動に、一定の市民権のようなものを与えてしまうという怖さもある。
『ブラック企業』と名付けられている動機としては、極めて批判的な意味合いであるから、
『ブラック企業』という言葉自体の存在を是認するということにつながってはいけない。

本来、企業活動というのはブラックであってはならない。
企業と看板を掲げる以上、
そこには言わば暗黙の前提として『ブラックなことはしない』ことがあり、
そういう気構えが必要である筈である。

さて、
グローバル化時代の中で、ますます競争が厳しくなっていて
『経済活動=競争』であり、その競争に勝ち抜くために、
多少の犠牲は払わなくてはいけない、という考え方があるようである。

しかし、このような考え方は違っている。
『経済活動は、まさに人間の営み』であるから、人間性を無視していいはずがない。
経済活動に『競争』という側面は確かにあるが、
しかし、経済活動の中には『共生』という側面も非常に大きく占めている。

企業には顧客が必要である。
物作りをする者にとっては、その物を買ってくれる人が必要がある。
お互いに支え合っていく、お互いに命を与え合う、というのが経済活動の本質である。
一人で経済活動はできないのであって、
例えば、一つの企業が全面的に競争に勝って独占状態を作り出してしまったならば、
自分が作った物を買ってくれることのできる人々がいなくなっている、
ということにもなりかねない。

そういうところから目がそれてしまい、『何でもあり』状態になって行くというのは
ついには、人間の自己否定につながってしまうのである。

企業の経済活動が、何故競争本位のそうした方向へ進み勝ちなのか?
一言で言えば、『背に腹は代えられない』という事で、
皆お互いに、お互いを追い詰めあっているからである。

このグローバルな強大市場の中で皆が自己展開を追及するということになると、
『競争』か『共生』か、どっちの側面が前面に出るかというところで、
やはり、『競争』という面が非常に際立ってしまう世の中になっているという事である。

しかしふと考えれば、『誰も一人では生きていけない、誰も誰かに何かを借りて』でないと生きられない。
市場がグローバルに広がったということは、
『よく考えてみれば、そういうことだ』という視点を見失ってはいけないのである。
この視点を改めて再発見しないと、皆結局生きていけなくなってしまう、という時代状況にあるといえる。

このことは、企業家だけの責任でなく社会全体の責任である。
世の中全体として、『経済とはそう云うもの(経済=競争)である』、『弱肉強食なのである』と、
人間と非常に遠いところにあるのが経済だ、というふうに人々が思ってしまうと、
経済はそういう生き物になってしまう、という事がある。

総じて、世の中全体として、
『経済活動は、人間による人間のための活動である』という、
ものの見方がしっかりしているという事が重要である。

そうであれば、結局、企業もそのようにしか行動することができないのである。

企業を、いかなるものたらしめるかは、我々の目が決めるのである。
我々が、厳しく経済活動というものに人間らしさを求めて、それが世の中の風潮となってくれば、
企業もそれに従わなければいけない、となるわけである。

まさに企業というものは、
我々が、どのようなものであることを許すかによって、その通りのものになってしまうのである。

 

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大相撲の浜松巡業を見てきた。

2013年10月26日 | 趣味・娯楽

先週土曜日に大相撲の浜松巡業(浜松出世場所)を見に行ってきた。



会場は浜松アリーナ、室内体育館である。
3階自由席(入場料2000円)からは、土俵はさすがに小さくしか見えない。




しかし、椅子席は意外と大きくゆったりめで、すわり心地が良い。
それに前の人の頭などが邪魔になることもなく、見通しが良い。
実際の土俵を見た感じは、この写真ぐらいに見える。



本場所とは違うから、力士はどうも力が入っていないような感じがする。
これでは非力士だ。

それでも、若い行司さんは、しっかり力士の足元に目を注いでいる。



巡業は8時から始まっていたが、私が会場に入ったのは12時半頃。
幕下の取り組みをしていた。
その後は、相撲甚句とか初切(しょっきり)があった。
お相撲さんは、声がきれいで、歌が上手い。顔立ちも男前。



これより十両力士の土俵入り。



十両取り組みから、東西に勝負審判が2名着いた。
西方に座ったのは、(元)千代大海のようである。



土俵を1時間ほど見て、出口に向かった。
そこで、人だかりがしているので覗き込んだら、横綱が見えた。
勧進元とか関係者だろう、次々と、横綱を囲んで記念撮影をしていた。



この日使ったカメラは、パナソニックの FZ200。
1年前の発売で、ずっと5万円くらいしていたのが、
先日、近くのキタムラで33000円になっていたので購入。
高ズームと明るいレンズとバリアングル液晶モニターで、とても使いやすい。








『中国の台頭による世界経済への影響』  10/24 NHKラジオ 関 志雄さんのお話

2013年10月24日 | ラジオ番組

『中国の台頭による世界経済への影響』  
                 10/24 NHKラジオ 関 志雄さんのお話の要約です。

中国は、1978年に改革開放に転換してから2012年まで、年平均9.8%という高成長を遂げていた。
人民元の切り上げも加わり、中国のGDP規模は
2002年の1.5兆ドルから2012年には米国の5割強に当たる8.2兆ドルに上昇した。
その結果、中国は2010年に日本を抜いて、米国に次ぐ世界第二位の経済大国となった。

中国の台頭は、主に貿易と直接投資を通じて世界経済に影響を与えている。
それを分析する際、二つの波及経路に注目しないといけない。
一つ目は、需要の拡大による「所得効果」であり、
二つ目は、繊維・アパレル等の労働集約型製品、機械・航空機等の技術集約型製品、
そして石油・鉄鉱石などの一次産品の間の相対価格の変化を通じて
グローバル規模の実質所得の移転と産業再編をもたらしている「価格効果」である。

『所得効果』 上昇する各国の中国への貿易依存度

2000年から2012年にかけて、中国の世界輸出に占める割合は、3.9%から11.1%へ、
輸入に占める割合は、3.4%から9.8%へと大幅に上昇している。
中国はすでに世界第一位の輸出国と米国に次ぐ世界第二位の輸入国となっている。

これを背景に、ほとんどの国は、輸出と輸入の双方において、中国への依存度が高まっている。
特に、日本、韓国、台湾、マレーシア、ベトナムなど、多くのアジアの国・地域にとって、
中国はすでに最大の貿易相手国となっている。
今後、中国の経済成長率は低下しながらも、世界の平均を大きく上回ると予想されることから、
各国の中国への依存度は上昇し続けるだろう。

『価格効果』 明暗を分ける中国との競合・補完性

中国では、改革開放に転換してから、外資導入と農村部の余剰労働力を吸収する形で、
労働集約型製品に特化し、輸出を伸ばしてきた。
その結果、国際市場において、労働集約型製品の供給が増大する一方で、
技術集約型製品とエネルギーを始めとする一次産品に対する需要も増えた。
中国が買っているものは皆高くなり、中国が売るものは総て安くなるという現象に象徴されるように、
この需給関係の変化は、
労働集約型製品の技術集約型製品ならびに一次産品に対する相対価格の低下をもたらした。

これは、国際市場において
同じ分野で中国と競争をしなければならない新興工業国にとって不利であるが、
中国から労働集約型製品を輸入し、中国に技術集約型製品を輸出する先進工業国と、
一次産品を輸出する資源国)にとって、有利である。

しかし、ここに来て、この「価格効果」に微妙な変化が起こっている。
中国では、生産年齢人口の低下と農村部における余剰労働力の枯渇を背景に、
労働力不足が顕在化している。
これを反映して、経済成長率が低下している上、
比較優位は労働集約型製品から技術集約型製品にシフトしつつある。

その結果、労働集約型製品の価格は、技術集約型製品と一次産品に対して上昇すると予想される。
従来とは逆に、このような相対価格の変化は、
労働集約型製品を輸出する新興工業国にとって有利である一方で、
技術集約型製品を輸出する先進工業国と一次産品を輸出する資源国にとって不利になる。

各国の産業構造への影響

まず、先進工業国において、多くの労働集約型製品の生産が直接投資などを通じて中国に移された。
それに代わる新しい産業が成長しなければ、先進工業国では産業の空洞化が起きてしまう。

一方、一次産品価格の高騰を受けて、オーストラリア、カナダ、ブラジル、インドネシア等資源の豊富な多くの国では、
輸出に占める一次産品の割合が高まる一方で、工業製品の割合は逆に低下している。
これは、新たに天然資源を発見した国では、その輸出により貿易黒字が拡大し、自国の通貨が高騰する結果、
製造業など、資源以外の分野が国際競争力を失うという「オランダ病」の兆候と類似している。

しかし、中国の台頭が一部の国に「オランダ病」をもたらすという現象は転機を迎えている。
中国は、労働力不足に対処するために、産業の高度化を図りながら、
労働集約型産業を中心とする衰退産業を海外に移転し始めている。
戦後、アジア地域において、多くの産業が段階的に日本からNIEsへ、ASEANへ、中国へ移転されてきた。
この現象は『雁行形態』と呼ばれているが、今回の中国発の国境を越えた産業再編も、それに沿ったものである。
多くの資源国や新興工業国にとって、ポスト中国の投資先並びに輸出基地としてこの雁の列に加わることは、
工業化を加速させ、「オランダ病」を克服する絶好のチャンスとなるだろう。

  
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『満たされざる労働、3つの意味』 10/22 NHKラジオ 内橋克人さんのお話の要約

2013年10月22日 | ラジオ番組

『満たされざる労働、3つの意味  
         10/22 NHKラジオ 内橋克人さんのお話の要約です。  

満たされざる労働、と言うと、、
労働市場での需要と供給のギャップ、失業とか失業率が高い低い等々、
要するに、労働力の量的なミスマッチを想い浮べると思うが
しかしそれだけではない.

働く者の立場からすれば、満たされざる労働には三つの意味がある筈である。
第一に、
企業が必要とする労働者つまり被雇用者の人数と、
働く場を必要とする労働者の人数の需給関係の不均衡がある。
上述のように、今、労働というと、この意味でしか捉えられていないことが多い.

しかしそれだけではない。
第二に、
働いている人にとって、日々の仕事の中身が生きがい働きがいに結びついているか、である。
単に生活の糧を稼ぐための、やむを得ざる代償として、
労働力を売るという次元での労働に陥っているとすれば、
働くことは、喜びではなくて苦痛ということになる。

何のための人生か?という悩みに陥る人が多くなっているわけである。
現代社会では、多数の人が、
ただ生活費を稼ぐために、あくせく労働に従事せざるを得ないわけで、
とすれば、その人の日常もまた満たされざる労働によって支配されている、ということになる。

もっと重要な視点がある。
第三に、
社会的有用労働、つまり社会が必要としている有益な労働における、需給ギャップがある。
現実の社会が必要としているのに、
実際にはそれを担う人が絶対的に不足している、という状態のことである。

例えば、社会が高齢化してくると、介護・ケアの担い手は、社会にとってますます必要となるが、
しかし、それが市場原理にまかされてしまうと、
企業にとって利潤動機にそぐわない分野は軽視され、
働く人の報酬も割に合わない水準のまま放置されてしまう。
このため、この分野では、常に恒常的な担い手不足という状態に陥って、
一部の富裕層だけが格別のケアを受けることができる、という格差社会になってしまうのである。

そういう意味での満たされざる労働、その現実が現代日本のものである。
本当は、上述の第一~第三を、三つとも一体的に捉え論じることが目指すべき進路である。

さて、
この番組では、以前から雇用特区(解雇特区)について、繰り返し警鐘的に話しをしてきた。
それが事実上見送りになったと 10月19日の朝日新聞で報道されている。
反対の声が社会ではそれほど強かったということであろう。

こうした労働の規制は、労働条件法定主義を定めた日本国憲法の精神に反することである。
さらに労働三法は普遍法であって、原則として例外が認められないのである。
結局、この 18日に決まった国家戦略特区の規制緩和メニューでは、
解雇自由化(首切り自由化)の構想は、大きく後退して、事実上見送りとなった、と伝えられる。

この労働の規制緩和論というのは、実は今に始まったことではない。
すでに、1994年に、OECDが発表した『雇用研究』と題した報告書でも、
「解雇の自由を拡大することが雇用機会を増やし、構造的失業の解決策になる」
と述べられている。

この、『労働規制緩和=構造的失業問題の解決』という考え方が世界的に流行して、
日本でも、1990年代半ばから、猖獗(しょうけつ)を極めた。
いま問題の解雇特区構想も、
その時代、今から20年前の、新古典派の経済学を引きずったままの流儀である。

「解雇をしやすくすれば雇用機会が増える、という考え方には何の実証的な裏付けもなく、
事実は逆の歴史をたどって来た」と、ILO労働問題研究所長も、先の朝日の紙上で言っている。
労働者を解雇ししやすくする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるようなデータはなくて、
逆に解雇だけが進んだ例を挙げている。

これまで話してきた解雇特区構想で示された雇用契約は、
『個々の労働者と、強い立場の企業との間で、解雇の条件などを個別的に契約して決める』
というものであるが、

実は全く類似のものが、かつて規制緩和のモデル国として騒がれたニュージーランドで
『雇用契約法』という法律の下で行われていて、
無残な歴史を刻んだという事実がある。

そのニュージーランドでの『雇用契約法』は、1991年12月に施行された。
『雇用契約は、使用者と一人一人の従業員との個別的契約とする』とされたもので、
今の安倍政権が狙っているものと全く同じである。
その結果は、労働組合は無力化され、激しく衰退した。
あらゆる政治決定の場から労働組合は排除され
労働者の実質賃金は下落一途をたどり、パート労働者ばかりが激増していったという
歴史をたどったわけである。

その日本版が始まろうとしていた、あるいは、なお始まろうとしているのかもしれない。
しかし絶対にそうあってはならない。
企業内有用労働の需給だけを視野に置く企業一元論・規制緩和万能論ではなく、
上述したような、
社会的有用労働をどう満たしていくのか、
働くものの生きがい・働きがいと職業をどうマッチングさせるのか、
広い視野で労働を考えることが、労働組合にも求められている。

労働組合が、賃上げやベースアップの要求だけをしていては、いけない。
賃上げについては、もうとっくに政府にお株を奪われてしまっている。
政府主導で、賃上げ本部まで生まれようとしている。
これではかつてのニュージーランドと同じように、
労働組合が労働者から必要とみなされなくなる恐れが出てこよう。
労働組合も、今、本当の意味で再出発、出直しを迫られている。     

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『3Dプリンター革命は何をもたらすか』  10/21 NHKラジオ 山口義行さんのお話

2013年10月21日 | ラジオ番組

3Dプリンター革命は何をもたらすか』  
           10/21 NHKラジオ 山口義行さんのお話の要約です。

3Dプリンターとは、
通常の紙に平面的に印刷するプリンターに対して、
3次元のCADやCGのデータを元に、樹脂などを積み重ねていって(積層造形法)、
複雑な構造の立体物を作り出す装置のことをいう。

メーカーによって多少の違いはあるが、
熱で融解した樹脂を少しずつ積み重ねていく熱溶化式のもの、
紙のプリンターのように粉末を噴射するインクジェット式のもの、などがあるが、
いずれにしても、出来上がって行く様子は、
まさに、印刷機器が印刷しているようで、見事な感じである。

これが低価格化してきて、需要の裾野が広がって来ている。
例えば、
自分の顔をスキャンした3Dデータで、自分の顔のチョコレート菓子を作る、
妊婦さんのお腹のエコーやMRIの3Dデータで、胎児のお人形を作る、
などなど、多彩なことに各産業界で使われている。

また、製造業においては、3Dプリンターに樹脂を入れるのではなく、
代わりに砂や鉄粉を入れることで、砂型・金型を作ることが始まっている。
砂型・金型を、金型屋さんなどに外注しなくても、自社で短時間で作れるようになる。
これで製造コストが3割も下がった電気製品のメーカーもあるという。

今まで外注に出して1ヶ月くらい要した金型作りが、社内で安価に2週間で出来る。
砂型作りも、外注で1ヶ月掛かっていたのが、社内で3日で出来るようになった事例もある。
これで、中小の金型・砂型メーカーには多大な影響が出てくるだろう。

3Dプリンターは、その他色々な面で『モノ作り』の仕組みを変えてしまい、
中小企業を主として、相当な淘汰を引き起こす可能性がある。
まさに、『3Dプリンター革命』である。

ここで中小企業が生き残る道を探ろう。
この3Dプリンターも、いわば汎用機のひとつであり、
この汎用機を使って、『どんな工夫を加えて、何を創り出していくか』である。
これこそが、日本の中小企業の『モノ作り』の腕であるのだから。
ただ、そういう努力がなされて行かないと、
淘汰が進み、日本のモノ作りが衰退する可能性もある。

最後に、
今まで『モノ作り』に関わって来なかった個人にも、良い機会が与えられた面がある。
ちょっとしたアイデアがあれば、3Dプリンターを使って『モノ作り』が出来る。
それが上手く行けば、量産化されて大ヒット商品を生む、という可能性もあるからだ。


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『科学的知見が強化された地球温暖化問題』~10/15 NHKラジオ 諸富 徹さんのお話の要約

2013年10月15日 | ラジオ番組

科学的知見が強化された地球温暖化問題』   
           10/15 NHKラジオ 諸富 徹さんのお話の要約です。 

この9月に、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、
最新の評価報告書(第5次)を発表した。
京都議定書以後、温暖化ガス削減の国際枠組みについて、なかなか合意が進んでいない。
特にリーマンショックによる世界不況の影響で、気運はすっかり萎んでしまっている。  

むしろ、入れ替わって、『温暖化懐疑論』が大きい勢いを得て、
温暖化問題を否定する雰囲気が強くなっている。
『温暖化懐疑論』は、
温暖化は生じていない、という主張や、
また、仮に温暖化が生じているとしても、
それは人為的要因ではなくて、他の要因による、という主張などである。  

このように、温暖化問題に世界的な無関心や懐疑が広がる、という逆風下にあるが、
『地球の気候システムが温暖化していることは疑いのない事実である』とIPCCは断定した。

報告書の内容としては、まず、第一に、
過去30年間を10年ごとに区切ってみても、
1850年以降のどの10年間よりも、地球の平均気温が高い状態が続いている、と言い切っている。

第二に、過去40年間に海洋の表層部で確実に気温が上昇している。
また、海洋の深層部でも温度上昇が起きている可能性が高い。

第三に、南極と北極の氷床が確実に減少を続けていて、世界各地で極端な高温の頻度が高まっている。

最後に、極端な大雨になる頻度が高まって、その振り方も、より強くなっている。

次に、『温暖化懐疑論』に対する反論は次のようなものである。
1.『最近の10年間は温暖化は停滞している』に対しての反論。
海洋が熱エネルギーの9割以上を吸収してくれているからである。
このまま推移すると、海洋では吸収しきれなくなり、気温は再び上昇する。

2.『温暖化は人為的なものではなく、太陽の黒点活動などが要因である』に対しての反論。
太陽の黒点活動の影響もあろうが、二酸化炭素の排出など人為的な要因抜きには、
20世紀後半以降の気温上昇を科学的に説明できない。

総じて、
こうして、IPCCは『人為的な要因による温暖化の進行』を断定した。
まだ先の話だと思っていた温暖化が、段々と肌で感じられる世界に変わって来ている。
今年の日本の夏の暑さでも解る通り、温暖化は現実の脅威になりつつある。 

    
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『箱根水道事業の民間包括委託』~10/10 NHKラジオ 中北 徹さんのお話の要約

2013年10月10日 | ラジオ番組

箱根水道事業の民間包括委託』  
       10/10 NHKラジオ 中北 徹さんのお話の要約です。
 

近年日本では、道路・橋・港など公共インフラについて、
その維持や運営管理、また老朽化による更新や補修、
更に、地震に備えての耐震化など、多くの問題に直面している。 
しかしながら、自治体の財政は苦しいうえ、技術者も減る一方である。 

そこで全国各地において、
公・民が連携して、民間のノウハウを公共施設の運営に生かす、
また、そこで培った経営ノウハウを、海外へのインフラ輸出につなげていこう
という動きが起きている。 

その一例として、神奈川県の企業庁の試みを紹介する。
神奈川県は、今は公営の北部箱根地区の水道事業を、
包括して民間委託する、という事で、準備を進めてきた。
規模としては、1日当たり13, 000㎥を6,500人(戸)に給水している。
今月の15日には、委託事業者を発表する段階まで来ている。

中北さんは、その委託する事業者の選定委員を務められた経験から、
その現状や意義、問題点を述べられた。

まず、水道事業のように多くの業務プロセスに亘る事業を、
1社だけで、完全に独立して受託できるだけの技術・経営力を備えた民間企業は
日本には、まだまだ備わっていない、ということ。 

日本企業は、やはり『モノづくり一辺倒』というのが多い。
今後、官民の連携を深めていくためには、
企業はモノづくり一辺倒から脱却して、
現場での労務管理とか多様な業務を束ね上げ、
危機に対しても間違いなく意思決定できる、マネジメント能力の強化が強く求められる、
ということを強調しておきたい。  

また官民の連携については、
今回のような包括委託方式と第3セクター方式とがあるが、
時代の要請にこたえるには、
マネジメント能力を十二分に発揮させられる包括委託方式がよいだろう。 

  
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『今後の国際石油情勢を見る視点』 10/9 NHKラジオ 十市 勉さんのお話の要約

2013年10月09日 | ラジオ番組

今後の国際石油情勢を見る視点
       10/9 NHKラジオ 十市 勉さんのお話の要約です    

結論だけ言えば、大きく分けて二つある。
一つは、シェール革命である。
アメリカは、シェールオイルが非常に増えていいて、
過去5年間で、アメリカの国内の石油生産が50%増えている。
その結果、アメリカの石油輸入量が非常に減っており、
これは、原油価格の一つの値下げ圧力になってくるだろうと思われる。 

もう一つは、中東のいわゆるアラブの春の影響である。
特にサウジアラビア等、アラブの春が始まって国内的に一時社会不安があったが
今は比較的安定してきている。
これはやはり、潤沢な石油収入を国民に還元することによって、
政治的な不満を抑えるのに成功しているということである。 

そういう事もあって、サウジアラビア等は、
できるだけ高い原油価格を実現したいということを、はっきり表明ししている。
ちなみに、サウジアラビアの財政収支を均衡させるに必要な原油価格は、
アラブの春が始まる前の2008年には 、1バレル50ドルぐらいであったのが
今では、90ドルまで上がってきているということで、
サウジアラビアでさえ、高値志向に動いているということである。

さらに、今後、石油需要の増える中心は、中国やインド中東の国となる。
こういう国の経済成長がどうなるか、ということによっても、非常に影響を受ける。
中東というのは、シリアの内戦や、あるいはイランの核問題など、色々不安材料があるが、
最近、オバマ政権が、こういう問題を外交交渉で解決しよう、という方向に政策を転換した。
これは世界にとって非常に望ましいことである。 

ただ、アメリカ・イランの核問題に関しては、
アメリカの国内、あるいはイランの国内も、保守強硬派が根強く力を持っているので、
そういうグループを説得できるような形で合意できるかどうか、全く予断を許さない。  

そういう事もあって、これからの原油価格の動向というのは
中東の地政学リスクがどうなって行くかによって、影響を受けるだろう。
しばらくは、これからも高値圏で乱高下が続く可能性が高い、と思われる。 

40年前の石油危機の教訓という意味で、
石油の需要がどんどん増えているアジア地域を考えると
これからは、アジア地域全体で
石油供給途絶への対策が必要な時代になって来ていると思われる。 

石油備蓄を考えると、日本は輸入量の180日分を持っているが、中国は40日分しかない。
タイとかフィリッピンは、ほとんど持っていない。
こういうこともあるので、
これから日本としては、ASEANプラススリーとかAPEC(エイペック)とかで
アジア地域全体の石油の安定供給への対応という意味で、
リーダーシップをとって、さらに対策を強めていくことが大事である。

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『工場法導入の時代を顧みる』 10/8 NHKラジオ 内橋克人さんのお話の要約

2013年10月08日 | ラジオ番組

『工場法導入の時代を顧みる  
          10/8 NHKラジオ 内橋克人さんのお話の要約です。      

『工場法』とは何か? から説明をするが、
その前に、ちょっと触れておきたいことがある。

今、安倍政権の成長戦略の一つとして、
『解雇特区(雇用特区)』と呼ぶ、従業員を簡単に首にすることができる特区の構想が、
規制改革会議とか、産業競争力会議などが唱えている。

その名の通り、解雇特区では、
従業員の解雇が自由、労働時間の上限制を撤廃、残業代はゼロ等々、
そういう制度を導入して、企業の思い通りに被雇用者を働かせる事ができるとしている。

まさに、日本国憲法に定めた、労働条件法定主義を無視した構想が
成長戦略の名において、飛び出してくるような時代になっている。
一体、どうして、このような歴史に学ばぬ思想が唱えられるようになったのか
疑問を呈したい、ということである。 

世界は、あるいは日本は、過去どれだけ長い時間をかけて、どのようにして、
労働の権利と保護を築きあげてきたのか?
今こそ、歴史を顧みる必要があると考えるわけである。 

さて、表題の『工場法』とは、今をさかのぼること百年、1911年(明治44年)に、
ようやく制定された、労働者の保護と権利を定めた法律のことである。 

当時は産業資本の勃興期で、弱い立場の労働者は、
長時間労働あるいは深夜・徹夜の労働、
あるいはまた、不衛生で危険極まりない労働現場で働くことを強いられてきた。 

労働の保護規制というのは皆無に近い状態で、
年少者、児童、女性も、命を危険にさらすような劣悪な環境で労働を強制された。
中には、親の借金のかたに幼い子供たちが寄宿舎に集められて
長時間労働を迫られたという事例もある。 

一足早く産業革命を経たイギリスでは、1802年に、
特に綿工場で働く児童労働を保護する法律『徒弟健康風紀法』が制定されている。
これが世界初の工場法とされている。

その後さらに、
1819年には、9歳未満の児童労働の禁止や、
16歳未満の児童の労働時間を 1日 12時間以下にする、夜業を禁止する事とした。
そして1844年法では、労働者の安全対策規定が定められ、
さらに1847年に、10時間労働法制定と進んできた。 

このイギリスの工場法制定が、やがてフランスへ、、オーストリアへ、
そして、ヨーロッパ全土へ広がっていったわけである。
しかし、残念ながら、
日本では工場法の公布は1911年、施行は1916年まで待たねばならなかった。
最も遅れた状態が、長く続いたというわけである。 

日本の場合、なぜ遅れてしまったのか?
その理由は、勿論、遅れて発達した資本主義、という側面もある。
しかし、それだけではなく、
当時、工場労働の深刻さ、非人道性を認識していたのは、むしろ官僚の方で
当時の農商務省などは、詳細な現場調査を行っており、
のちに、『職工事情』という有名な報告書を作成したりしている。 

これは、1903年3月という早い時期に刊行された。
無論、そのような労働による国民の疲弊というものが進んでいくと
当時の国策、つまり富国強兵の阻害要因になる、という認識が、
官僚の背中を押したことも事実であろう。
しかし、イギリスの著名なロバート・オウエンが唱えた人道主義に根ざす思想・運動、
それへの理解や共感が力となったのも、確かだと思われる。 

ところが、これに対して猛然と反対したのが、経済界である。
今では偉人扱いされているような、実にそうそうたる財界人が、
そろいもそろって強い反対論で一致していた。
中には、『職工ごときにまで、その論法をもってすることはけしからん』などといった発言が、
当時の農商工高等会議議事速記録に記録され、残されている。 

財界人の要求は、
例えば、『ヨーロッパの丸写しのようなものを設けるということは、絶対に反対である』
というような強硬な反対論で一致していた。
要するに、『労働者を保護したり守ることによって、国家経済の発展が妨げられる』
という資本の論理そのものであった、と言えよう。
中でも、紡績業界の経営者からの反対が実に強硬で、
工場法は、なんどもなんども廃案の憂き目にあっている。 

さて、今朝、私が、なぜ工場法時代を顧みることが必要だとお話するのか?

上述の通り、日本国憲法は、労働条件法定主義を原則としている。
強い立場に立つ企業側の恣意的で利益追求一本やりの条件を、
働く者に押し付けてはならない、というものである。

この原則にもとづいて、戦後早い時期に労働基準法が生まれたわけである。
それとともに、今まで話して来た工場法は廃止された。
この労働基準法、そして労働組合法、労働関係調整法の三つの法律は
普遍法と位置付けられている。
普遍法というのは、
『例外は認められない、言わば憲法的保障を与えるもの』、と言ってよいだろう。
一言で言えば、
『被雇用者は合理的な理由なしに解雇されたり、劣悪な労働を強制されることはない』、
という権利を持っている、ということである。

それが今や、経済成長至上とする国家戦略の前で、足蹴ににされてしまっている。
そのような憲法番外地作りが、平然と企てられるような時代になってしまっている。
(最近になって、上述した諮問機関の主張がトーンダウンしてきたようでもある)。
しかし大切なことは、
『労働の権利と保護というものは、こうした長い歴史を経てきている』という事を、
再認識すべきだと、と強く申し上げたい。
 

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『アベノミクスの挫折』 10/4 NHKラジオ 森永卓郎さんのお話の要約です

2013年10月04日 | ラジオ番組

『アベノミクスの挫折』    
      10/4 NHKラジオ 森永卓郎さんのお話の要約です

安倍首相は、もともと消費税を上げる気はなかったと思う。
アベノミクスの生みの親である浜田宏一氏も、引き上げの先送りを主張していた。
アベノミクスで驚異的な景気拡大が続いている。
それなのになぜ? 
今朝、森永さんが、安倍首相の判断ミスを鋭く突いた。

アベノミクスで、今、日本の景気は順調に拡大しているが
おそらく来年の4月から失速に向かうだろう。
もちろん、そのきっかけは、安倍総理が決断した消費税率の引き上げである。
消費税を引き上げると景気が失速する、というのは
普通に生活者の感覚で考えたら当たり前に解ることである。

まず、消費税率を 3%引き上げると、
医療費など非課税品目もあるので、
それがそのまま物価に反映するのではないが、、
2.5%ぐらい物価が上がる。

それとは別に、今年の4月から日銀が始めた物価目標政策があり、
物価を2年後に 2%上げていくというものがある。
今のところ順調に目標通りに行っているので、

来年度は、この日銀の金融緩和による影響で物価が1.5%上がる事になるだろう。
そうすると、消費税増税の影響と合わせると 4%も物価が上がることになる。

もちろんそれで賃金が増えれば良いのであるが、おそらく賃金は増えないだろう。
賃金は何故増えないのか?
現時点で景気は非常に良くなっていて、

例えば、4月-6月期の上場企業の経常利益は、前年比で倍増と驚異的な増え方である。
一方、7月の毎月勤労者統計で見ると、月給は前年比マイナス0.3%で、逆に下がっている。
だから、企業の利益が増えても賃金は上がらない、と言えるのである。

同時に、今、大きな購買層になっているのは年金生活者であるが、
その年金支給額が、今月から1 %下がっており、来年度も1%下がる事になっている。
これは、デフレ時代に『物価スライド』をさぼって、積み残してきた因果である。

それなら、今物価が上がり始めたから、『
物価スライド』で増えるかというと、
『マクロ経済スライド』という、もう一つのスライドが効いてくる。
それで、来年度の年金は、全く増えることなく、むしろ下がるのである。

そうすると、給料は増えない、年金も増えない中で、
物価が4%も上がったら、消費
が失速するに決まっているではないか!
普通の生活感覚で、いきなり物価が4%上がって、給料が上がらなかったら、
今までと同じ消費が出来るはずがない。

安倍政権は、大規模な景気対策を打ち出し、財界に賃上げの要請をするなどして、
消費税増税による景気の失速を避けると言ってはいる。

しかし、繰り返して言うが、
今、利益がこれだけ増えて倍増しているのに、賃金が増えていない、という状況で
法人減税をして企業の所得を増やしてやっても、賃金はおそらく上がらない。

現に、小泉内閣の時に、企業の経常利益は 5年間で倍増した。
そして上場企業の役員報酬は 2倍になった。
しかし、賃金は5年間を通じて下がり続けたのである。
今は、その時の環境とそっくりである。

政府に賃金を強制的に上げさせる力はない。賃金は労使交渉で決まるものである。
だから、政府が頑張って、例えば減税で企業の所得を増やしても
それが、『役員報酬や内部留保を増やすだけ』ということが
小泉内閣の時の『実験』で明らかなのである。
だから、企業が、政府の指示で積極的に賃上げをするようになる、とは思えない。

今年の4月-6月期の税収は前年比で5%も増えている。
年間の税収は 40兆円ちょっとであるから、今のペースで行くと2兆円の増収になる。
さらに、来年3月で多くの企業の決算が出て、その決算の利益にしたがってドーンと入って来る。
そうすると、今企業の利益が2倍になっているから、
法人税収入が2倍になっても不思議なことではない。

さらに、物価が上がってくれば、金利も少しずつ上がってくるし、配当金も増える。
来年度は配当金課税も20%の本則に戻すから、利子や配当の課税も桁違いに増えて来る。
今年度は、このまま行けば、合計で5兆円くらい税収が増えそうである。

社会保障費の自然増が 1年間で1兆円と言われているが、それを賄って、
さらに、借金を返せて財政再建に向かうくらいの税収が入ってくる。

来年度も同じことが起こり、これが続いていけば、
別に増税しなくても日本の財政を健全化することができるのである。

前回1997年に消費税を5%に引き上げてから15年がたつが、その15年間において、
税収が増えたのはたったの2年間で、あとの13
年間はずっと税収が減り続けた。
それが日本の財政を悪化させる大きな原因になったのであるが、
再び、同じ失敗を繰り返す可能性が高いと危惧している。

今回の消費税引き上げのタイミングは、安倍総理の大きな判断ミスで、残念なことである。

今のまま景気拡大を追及していけば、
アベノミクスが本来目指していた、
経済の活性化と国民生活の向上と財政再建の一体的達成が実現しただろう。
しかしながら、財務省の悲願というか、ごり押しされて消費税の引き上げに走った。
本来のアベノミクスは挫折した。

今後は、
アベノミクスの第3の矢、すなわち規制緩和・市場原理主義化が進められる。
パイが増えない中で、市場原理の強化は格差拡大をもたらす。
これからの日本は、これまでの常識を覆す超格差社会へと変貌してしまうのである。
 

※※※ 要約の一部に、10月3日静岡新聞夕刊のコラム』『識者評論』に掲載された
      同氏の主張を追加させて戴きました。 ※※※


 
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