『２０３０年代原発ゼロを決定した野田政権』
９/１８ ＮＨＫラジオ 諸富 徹さんの「ビジネス展望」の要約です。
２０３０年代というと、まだ20年以上も先のことであるが、
野田政権が、幅広く国民の意見を吸収しようと努力し、
何とか原発ゼロ目標の決定までたどり着いたことは、大きく評価できるものである。
一方では、この決定に対する批判的な反応もある。
１．まず、自民党や財界。
自民党や財界の中には、これを批判する人たちもいるので、
次の衆議院選挙の結果次第では、この決定が反故になる恐れがある。
しかし直近の世論調査によれば、
国民の 6割がこの決定を支持している、ということであり
既にもう、脱原発に向けて広範な国民合意が形成されつつあるといえる。
この点を軽く見るようであれば、その政治的代償は大きなものになるであろう。
２．次に米国。
日本が脱原発をすると、
再処理後に生み出されるプルトニウムが余って蓄積されてしまう。
プルトニウムは核兵器に転用できるので、
米国にとっては、核不拡散政策の観点から懸念が発生する。
３.そして、もう一つ米国の反応。
原子力発電産業は、東芝とウェスティングハウス社、日立とゼネラルエレクトリック社が
提携していることに見られるように、
日米の原子力産業は、今や運命共同体のように密接である。
日本の脱原発は、原発事業やその技術の衰退につながるのではないかと、
米国は懸念をしている。
４．原発立地自治体
脱原発で、『電源立地交付金（財源は電源開発促進税）』が、
細ってしまうのではないかと、原発立地自治体が心配しているようである。
しかし今までのように、交付金にどっぷりつかった経済構造からは脱却して、
自立した地域経済構造を作り出す試みに、着手する必要があると思われる。
この夏の経験から言って、
原発がなくても、電力供給の量的問題は生じないことが分かっている。
ただ、原発に深く依存している電力会社が、
燃料費の高騰で業績を悪化させるという、経営問題が顕在化しそうである。
しかし、安易に値上げを認めるのではなく、
不透明な寄付金支出をはじめとして、
電力会社の支出構造に切り込んで、リストラを要求していく事が条件になろう。
また、発送電を分離するなどの電力システム改革の断行は不可避である。
発電事業に新規参入者の進出を促し、競争促進を通じて
電力料金を下げていくメカニズムを働かせることも必要である。
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