物価目標と日銀の独立性～１/３１ ＮＨＫラジオ 中北 徹さんのお話の要約

『物価目標と日銀の独立性』
　１/３１　ＮＨＫラジオ　中北　徹さんのお話の要約です。

安倍首相が掲げる、物価上昇率の2％の目標達成は、かなりハードルが高い。
カギを握るのは、インフレ期待が人々の間に形成されるのかどうかである。
しかし、インフレ期待を起こせるかどうかは、経済学では未知未踏の分野である。
そこに挑戦するアベノニクスは、
デフレから脱却という大きな最後の賭けに出たようなものである。

さて、この２％の物価目標は、いかなる形で両者が合意に至ったか、
日銀の独立性が損なわれているのではないか、日銀は死んだのではないか、と、
不安に思う国民が多いと思う。
このままでは、国民の日銀に対する信頼が全く失われる恐れがある。

今回の２％目標の合意に当たり、日銀はどう考えて動いたのだろうか
１.外部（安倍首相）からの圧力に屈した。
２．外部の圧力から日銀法を護るため、合意に応じた。
３．日銀が深く考慮した結果、金融緩和を進めるべきと、本心で思った。

これらの内、３で決めているなら、日銀の独立性は失われていないことになる。

日銀の独立性を守る最後のバックボーンは、
日銀がどこまで国民の強い信頼と支持を勝ち得ているか、にかかっている。
だからこそ、日銀は、腹をくくって独立性を守り抜く覚悟ができる。

この視点から見た時、
日銀は、国民の思いをどのように受け止め、どのような議論を行い、
いかなる根拠と覚悟で、今回の政策変更に立ち至ったのか、
もっともっと、いくらでも詳しく、丁寧に説明することが重要である。

もし、そうした、重い受け止めをさえする事なく、
ただ安直に政策変更をしたのであれば、論外である。
新日銀法の精神を全く受け止めていないということである。

煎じつめると、日銀の説明責任が、すべてのカギを握っている。
だから、今の段階で、日銀が独立性を守っているかどうかは即断できない。
今後をじっくり注視して行くのが、正しい考え方であると思う。

新日銀法とは．．．．
98年4月1日に施行。
日銀の独立性について明記していなかった旧日銀法を改め、
「日銀の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」(第3条)とした。
最高意思決定機関である政策委員会の権限を強め、
旧法にあった内閣による総裁や副総裁の解任権、蔵相の日銀への業務命令権なども廃止、
政府からの独立性が強化された。
内閣が任命する総裁については新たにに国会の同意が義務づけられた。
( 2008-03-21 朝日新聞 朝刊 1経済 )

 ◆◆◆◆◆◆◆◆　いまさきもりの一言　◆◆◆◆◆◆◆◆　

中北さんが、またまた吼えてくれました。
皆さんは、どう感じられましたか。私は全く同感です。
国民が信頼しているこその、日本銀行券のお札（おさつ）です。
その信頼に応えてくれることこそ、日銀の第一の役目だと思います。

それにしても、中北さんが、あまりも強い論調を示されるので、
ＮＨＫからこの番組出演を外される恐れがないかと、心配です。
中北さんのご意見に同意の方、中北さんのファンの方、
是非、ＮＨＫの番組宛に『中北さんへのエール』をメールしましょう。
　　　　メールは⇒こちらから送れます。

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岐路に立つガソリンスタンド事業～１/３０ 十市 勉さんのお話の要約

『岐路に立つガソリンスタンド事業』
　　　　　　　　　　　　１/３０　ＮＨＫラジオ　十市　勉さんのお話の要約です。

全国のガソリンスタンド（給油所）の数が減少している。
これまでも、廉価販売競争で苦境に立ち、廃業する業者が多かった。
最近は、それに加えて
ハイブリッド車をはじめエコカーの普及、若者の車離れによる需要の減少、
元売業者の統合、経営者の高齢化と後継者難、等経営環境も悪くなって来ている。
さらに、ここに来て
２０１２年２月の消防法改正が廃業に拍車を押している。
設置後４０年の老朽化した地下タンクの改修義務（実質取替え）が課せられた。
工事費の2/3の補助金が出るが、それでも資金負担が重いからである。

最盛期には6万5千箇所もあった給油所であるが、
昨年までに3万8千箇所にまで減少しており、今年度は2千箇所減少するようである。

給油所は電気やガスと並んで重要なライフラインである。
また、東日本大震災でも大きな役割を果たしていた事は記憶に新しい。

給油所の中には『災害対応型給油所』と呼ばれるものもあり、
これは、給油所内に発電設備や給水設備を備え、
万一、大規模地震発生時等にライフラインがストップした場合でも、
給油や水の供給が可能な災害に強い給油所がある。（現在約600箇所）

政府の見通しでは、2020年までに、ガソリン需要は30％超も減少するという。

これまでも給油所は、ガソリン等燃料だけでなく、
洗車・オイル交換等の油外商品の販売にも力を入れて、採算を合わせて来た。
最近では、車検、レンタカー、中古車販売等の自動車関連事業や、
元売がノウハウを持つ太陽光パネルや燃料電池等を取り扱う所も増えている。
また、コンビニや喫茶店を併設している所もある。

医者がいない村では困るのと同じく、地方で給油所がなくなっては住民が困る。
経営環境は相当難しいが、なんとか営業を存続して欲しい、というケースが増えてくるだろう。
それに応えるには、地域に密着した、地域の特性にあったビジネスモデルを作ることである。

◆◆◆◆◆◆◆◆　いまさきもりの一言　◆◆◆◆◆◆◆◆　

来年度の予算に、地方の鉄道への補助金が多額計上されました。
地方の人たちの足を守るということでしょう。
今朝のお話で、給油所が災害に果たす重要性がよく解りました。
地方や過疎地の給油所の運営のほうにこそ、補助金を出したらと思います。

それと、４０年と言えば、原発も４０年ですね。

地下タンクについては、取替えの規定はなくて、
そのかわり、厳しい減圧（加圧）検査をする事で、良しとされてきました。
消防法は、法改正があると、
既設の許認可済みのものまで捕まりますから大変です。

原発とはその辺が大違いですね。


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大阪のカジノ

大阪の橋下市長が、カジノ設置の準備に入ったようである。
「石原さん、オリンピックの東京誘致に協力しますんで、
カジノの方は先に大阪にやらせてくんなはれ」と話が出来たような気がする。

お隣の韓国は勿論、東南アジアの国にはほとんどあるし、
ラスベガス、マカオは、あまりにも有名だし、あのスイスにもある。
世界中でカジノのない先・中進国は、軍隊のない国ぐらいだろうか。

私は、いちおう、ラスベガス、マカオ、カナダのナイアガラで経験している。
元々、ギャンブルの才能はゼロなので、スロットルとルーレットを少しやっただけ。
はっきり言って、ギャンブル音痴には、何が面白いのか全くわからな場所ではある。

そんな私でも、カジノ設置はすごくいいアイデアだと思う。
経済成長戦略の有力産業として、安倍首相とも、もう話ができているのかもしれない。

特に大阪という場所が良い。
関西空港、神戸港の玄関を持つ。京都・大阪・奈良の観光地もある。
ユニバーサルジャパンもある。
それに、大阪には、○田新地が近くにある。
これは他にない強みと思っていいだろう。

すぐ隣の○王寺動物園も、維持費で困っているそうだから、
それは潰す口実にもなる。

物凄い経済効果と雇用が発生して、関西が潤う事、間違いない。
少し前にこの橋下案が出されたら、反対の声が多かったろうが、今は時期が良い。
国民は成長戦略に狂舞しているから、あっさり出来てしまうだろう。
ただ、解決しないといけない難問が多々あろう。

橋下さんの言動の総てを支持することはできないが、
やっぱり、橋下さんは、凄いと思う。 

応援拍手とメッセージをありがとうございます。お返事です

いつもお読みいただきまして、ありがとうございます。
また、記事の最後でお願いしております『応援の拍手とメッセージ』についても、
たくさんの方から応援をいただいておりまして、とても励みにさせてもらっています。

それに対して、お礼を申し上げていないことが、心に懸かっていました。
今日は、お礼を申し上げると共に、お返事のようなものを書いてみたいと思います。

１．応援の拍手について、
　　ほぼ毎日２～６人の方から頂いています。ありがとうございます。励みになります。
　　ただ、今の所、どの記事を読んで拍手を下さったのか、わかっていません。
　　いつになるかわかりませんが、『○月○日の記事が面白かったよ』と、
　　伝えていただけるように、工夫をしたいと思います。その時はよろしくお願いします。

２．応援のメッセージについて、
　　最近、目立って増えてきました。ありがとうございます。
　　今日は、直近に寄せられたものから遡って、お礼のお返事を申し上げます。
    全員の方でなくて、申し訳ありません。
　　今後は、コメント欄に、お返事を申しあげます。

　　1/18　松本様から、関さんの＜1/16、誘致企業・・・＞の感想と、
　　ポイントを得た要約だというお褒めの言葉をいただきました。
　　ありがとうございます。

　　
　　1/11　ＭＭ様から、＜1/6、アベノミクス・・・・・新島八重＞の感想をいただきました。
　　ありがとうございます。
　　自由に言わせていただくとすれば、（以前に紹介した本の受け売りですけど、）
　　新自由主義（フリードマン～サッチャー～レーガン～中曽根・小泉・竹中）は、
　　資本主義を終末へ導く案内人だと思っています。
　　今思ったのですが、
　　質問：先生が体罰をしたという桜宮高校の問題はどうしたら良いですか？
　　案内人：高校は義務教育でないから、公立はやめてすべて私立にすればよい。
　　　　　　　自由な競争で、良い学校が残り、悪い学校は駆逐される。
　　　　　　　教育委員会も要らない。問題が出れば裁判に訴えれば済む事だ。
   弁護士である橋下さんは、さすがにこんな事は言いませんでしたが、
　 これが言いたくてウズウズしている方が、間違いなく、いますね。　

　　1/7　仕事と5歳と3歳の子育てで忙しく過ごされておられる主婦様。
　　内橋さんを敬愛されておられるとのことです。
　　ありがとうございます。
　　私も、内橋さんの大ファンです。
　　内橋さんには、健康にご留意いただいて、ご活躍いただくことを願っています。
　　私は、ＮＨＫの百年インタビューを見逃してしまいました。
　　再放送があると良いですけど。もう何回もＮＨＫにメールをしました。

　　
　　12/2５　山下様、ブログの再開に安心した、とのメッセージをいただきました。
　　ご迷惑をお掛けしました。引越ししまして、少しお休みさせて頂きました。
　　これからもよろしくお願いします。

　　11/29　fukuchan様から、ご挨拶をいただきました。
　　　　fukuchan様は、『鶴は○年、亀は○年』という素晴らしいブログを展開しておられます。
　　政治・経済・社会・科学・観光・エンタメ、精選された記事が満載されています。
　　私の記事も時々取り上げて、披露して下さっています。

　　11/20　樵見習い様、簡潔な要約だとお褒めの言葉をいただきました。
　　また、どの記事をお読みいただいたのか不明ですが、
　　『一人ひとりの「良くしたいと思う気持ち」が大切と再認識しました』と、ありました。
　　ありがとうございます。
　　たかが８分のビジネ○展望の放送ですが、
　　読み返していただいた時、心に残していただけるような要約にするように努めています。
　　これからも、よろしくお願いします。

　　11/13　ホットアース株式会社様からいただきました。
　　原文を掲載させていただきます。
　　　　『「地熱エネルギー発電による地域再生」、
　　　　まさに私たちホットアース株式会社（ベンチャー）が目指すモデルです。
　　　　温泉・地熱発電水推進をがんばっています。ぜひ応援してください！』
　　数年前に鹿児島の「山川天然砂むし温泉」に行ったことがあります。
　　ここは、有名な指宿の砂むし会館ではなくて、開聞岳に近いほうのです。
　　この近くで大きな音と蒸気の上がっている施設があり、
　　それが地熱発電所だと、初めて知りました。
　　是非頑張っていただきたいと思います。

　　11/6　高村様、＜11/6　アンドレシフリン・・・内橋さん＞の記事でメッセージを頂きました。
　　内橋さんのファンの方です。
　　放送で紹介された書籍の名前を忘れてしまったが、
　　念のためネット検索したら、拙ブログを発見して、感激していただいたとの事です。
 　 村様、お役に立てて良かったです。
　　私も、内橋さんの放送をいつも心待ちしています。

アベノミクスに暗雲～１/２５ ＮＨＫラジオ 森永卓郎さんのお話の要約

『アベノミクスに暗雲』
　　　　１/２５　ＮＨＫラジオ　森永卓郎さんのお話の要約です

アベノミクスの最重要課題である金融緩和に向けて、政府と日銀が共同歩調を取って、
特に『２％のインフレ目標』という具体的な数値を掲げことは、
大きな前進だと政府は自負しているようである。

しかし、今回の共同声明と同時に日銀の発表した具体策は、
実質的な金融緩和にならない、むしろ後退してしまったとしか思われないものである。

それは、『インフレ目標２％』を掲げたが、その達成期限が決められていない事にある。
期限を定めてなければ、目標というより、ただの希望や期待になる可能性が高い。

本当にインフレ目標を実行しようとするなら、
期限を切らなくても良いが、毎月いくらという額を決めて、
物価上昇率が目標に達するまで無制限に資金供給を増やして行く、
というのが普通のやり方である。

日銀も『２０１４年からは毎月１３兆円づつ金融資産を買取る』と発表している。
これで、資金供給が毎月増え続けて行くように思われる。
ところが、そうではない。
日銀は、１３兆円の内、１０兆円を短期の国庫証券で、と言っている。
短期の国庫証券では、直ぐに償還期限が到来してしまい、
一度は市中に資金が供給されるが、直ぐに日銀に還流してしまう。

これを毎月繰り返すだけのことであるから、
資金供給は、最初はちょっと増えるけれども、その後はずーっと横這いになるという事である。
日銀総裁が『日銀の独立性を尊重してもらっている』と言っているのは、その辺である。

経済を成長させるためには、継続的に資金供給を増やし続けて行かないといけない。
緩やかなインフレにしようというなら、尚更のことである。
ところが、今回の日銀の発表では、上述のように、
資金供給残高を横這いにする、つまり、金融緩和をしないと言っているのに等しい。

従って、今回の政府と日銀の共同歩調の段階では、
アベノミクスが目指す金融緩和によるデフレ脱却は、到底おぼつかない。

安倍首相としては、これでは困るので、以前から主張しているように、
『金融緩和に理解のある民間人』を是非とも次期日銀総裁に据えて、
金融緩和によるデフレ脱却を、もっと強力に進めたいであろう。
しかし、麻生副総理は財務省出身者を推しているし、
日銀も日銀出身者からと考えている。

アベノミクスの金融緩和・デフレ脱却の行方は、
次の日銀総裁選びに掛かっているが、どうも暗雲が立ち込めている。


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世界一の電子顕微鏡メーカーの経営改革～１/２４ ＮＨＫラジオ 遠藤 功さんのお話の要約

『世界一の電子顕微鏡メーカーの経営改革』
１/２４　ＮＨＫラジオ　遠藤　功さんのお話の要約です。

大手の電機メーカーの不振を始めとして、日本のモノ作りの低迷を心配する声は大きい。
そんな中にあっても、日本のモノ作りを世界に誇っている企業は、まだまだある。
世界一の電子顕微鏡のメーカー、東京都昭島市の日本電子（株）も、そういう企業である。

なにしろ、世界中の一流の科学者たちが、年に千人以上も訪ねて来るというし、
ここの最高峰の顕微鏡が無いと、科学分野のノーベル賞は受賞できないと言われている。
１台３億円以上もする高級製品が飛ぶように売れている、等々すごいメーカーである。

ただこの会社は、残念ながら、これだけの製品を作っていながら、
企業業績としては、あまり芳しくなかった。
その理由としては、
部品の調達から組み立て・製造まで、すべて国内産に拘ったこと、
輸出比率が５０％と高く、長引く円高に悩まされたこと、
国内の製造業の不振で、国内需要が大きく減少したこと、
社内のリストラが遅れていたこと、
等があったからである。

遠藤さんは、同社を２０１０年８月に訪問され、（その時の記事は⇒こちら）
そして、昨年７月に再訪問された。（その時の記事は⇒こちら）
今朝は、２度の訪問を通じて感じた、同社の経営改革についてお話をされた。
（詳しくは、それぞれの記事をご覧いただく方が良い）

簡単に言えば、２００８年に就任した社長さんが
余剰人員の整理や、経営組織の改組などのリストラを断行した事や、
社内の風通しを良くする為に、部門横断的な取り組みを行っている。

部門横断的な取り組みとしては、例えば、
若い社員達が集まって、手作りの社内新聞の発行を始めている。
社員が他部門の社員にインタビューしたりしており、
自分の部署のことしか知らない、という閉塞的な雰囲気が取り払われつつある。

こうした、社長から若手社員に迄に至る取り組みの結果、業績も上がって来ている。

この会社の取り組みは、日本のモノ作り企業に大きなヒントを投げ掛けている。
それは、『弱みから目を背けるな』ということである。
いくら強みがあっても、弱みが放置されていたのでは、強みは生きてて来ない。

この会社も長い間、技術開発には熱心で、技術面の強みを誇っても、
固定費の増大、縦割り組織の弊害、社内風土の沈滞化といった、
弱い部分に目を向けることを避けて来た、という面があった。

多くの日本企業は、追い込まれないと弱みに手を付けようとしない。
しかし、弱みの放置は命取りになりかねない。
大きな痛みを伴うかもしれないが、弱みを克服する努力をしなければいけない。
弱みを克服できれば、逆に、強みが俄然生きてくるものである。


◆◆◆◆◆◆◆◆　いまさきもりの一言　◆◆◆◆◆◆◆◆　

追い込まれないと弱みに手を付けようとしない。
しかし、弱みを克服できれば、逆に、強みが俄然生きてくる。

ウーン、深いものがあります。
この年で今更反省することもないですが、人生の総てがここにありますね。


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デフレ克服に必要なことは何か～１/２３ ＮＨＫラジオ 金子 勝さんのお話の要約

『デフレ克服に必要なことは何か』
　１/２３　ＮＨＫラジオ　金子　勝さんのお話の要約です。

デフレ脱却に向けて、日銀が政府の意向を受け容れて、
今後一層の金融緩和を進め、２％の物価上昇や雇用に責任を持つようである。

この１０年以上もの間、ほぼゼロ金利状態で、
日銀が大量の国債を買い入れる量的金融緩和政策が続けられて来た。
もし、日銀がお金をバラ撒いてデフレを克服できるなら、
もうとっくに物価は上がっているはずである。
ところが、そうなっていない。その理由は何故であろうか？

それは、小泉政権の時期に、
構造改革路線が採られて、社会保障費が削られ、労働者派遣法が改悪されて、
格差や貧困が深刻化し、賃金の下落傾向が続いていたからである。

その間、金融緩和や為替介入で、輸出型の大企業は未曾有の利益を挙げたが、
その利益を、技術開発など将来に向けた投資等に使わず、
ひたすらに内部留保を決め込んだ。

だから、日銀がいくら量的金融緩和をしても、
日銀内の銀行の当座預金残高が膨らむだけであった。
つまり、消費が細り、投資もサボられて、お金が市中に回って行かず、
デフレが続いてきた、ということである。

安倍政権を支える『インフレターゲット論者』は、
構造改革路線で格差や貧困を深刻化させて、、
雇用悪化や賃金下落とデフレの悪循環を、作り出した『張本人たち』である。
彼等は、自分達の責任を頬かむりして、
「デフレは日銀のせいだ」と、日銀に責めを負わせようとしている。

安倍首相は
『縮小均衡の再分配から、成長による富の創出を』をスローガンにしているが、
一方では既に、生活保護支給の水準を下げる案や、
地方公務員の給与引き下げの案を発表している。

これでは、
『社会保障と賃金を減らして、デフレを続けて、公共事業を拡げて財政赤字の創出を』
と言っているようにしか聞こえて来ない。

さて、デフレを止めるには、
何よりもまず、社会保障などのセーフティーネットを張り替えて、
国民が安心して消費支出が出来る環境を整えることをしなければいけない。

次に必要なことは、雇用を創り出す大胆な成長戦略である。
これまでの「失われた２０年間」は、
規制緩和を中心とした構造改革と、公共事業中心の景気対策という２つの政策の間で
揺れて来ただけである。

公共事業政策は、
一時的な効果しか発揮できないまま、財政赤字を膨らまして来ただけである。
そして、市場任せの規制緩和政策は、
新しい産業を生まないで、反って日本の産業の国際競争力を落としてきた。

この先、真に必要な成長戦略を具体的に言えば、
１．まず、エネルギー転換とスマート化による省エネを大きな成長産業に育てること。
　そのためには、エネルギー戦略を一気に変えることが必要で、
　発送電分離など電力改革を進めて、
　地域で中小企業や市民が参入できるようにする事である。

２．スーパーコンピューターの拡充も必須である。
　医療や医薬などの生命科学、エネルギーコントロールや新たな製品開発などの
　先端分野の産業を推し進めるために、重要なことである。

３．社会保障における医療・介護などの分野の充実も重要である。
　これらの分野の充実は、社会に安心をもたらすだけでなく、
　地域に女性を中心にした雇用を創出させる。

４．そして、農業の再興策である。
　流通や加工を含めた６次産業化で、農業を地域の基盤産業に固め直すことである。

◆◆◆◆◆◆◆◆　いまさきもりの一言　◆◆◆◆◆◆◆◆　

急いでまとめましたので、読み難い要約ですみません。
それでも、金子さんのお話は、どのようなテーマでも、中身は終始一貫していますので、
主張や展望は良くご理解してもらえると思います。

それにしても、慶応大学というのは、金子さんのような方も居られれば、
片や、竹中さんとか、清家さんとかが居られて、
自由な、あるいは異なった意見を述べられている。
それでも、慶応大学や学生、ＯＢさんは社会からも、若い受験生からも高い評価を受けている。

同じように、色々と自由闊達な意見が出ていた民主党と、慶応大学なのに、
何故、組織のまとまり方や社会の評価が、こうまで、異なってしまったのでしょうか？
一言で言えば、
やはり『伝統』とか『奥行き』とか『ふところ』とか、いうものでしょうか。

民主党の新代表の海江田さんは、慶応大学の出身です。
海江田さんには期待をしています。
ここで、一つ提言というか、お願いをしたいと思います。
海江田さんが頭を下げて、金子さん、竹中さん、清家さんに集まってもらい、
民主党の再興について、あるいは民主党を慶応大学にするにはどうしたら良いか、
一緒に考えてもらい、知恵を授けてもらって欲しいという事です。


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『農産物の関税』～１/２２ ＮＨＫラジオ 山下一仁さんのお話の要約

『農産物の関税』
　１/２２　　ＮＨＫラジオ　山下一仁さんのお話の要約です。

日本の輸入する農産物の関税は
関税が全く０のもの・・・・花など２４％、０～２０％のもの・・・・４８％、
つまり、２０％以下の品目の割合は、７２％になる。
一方、２００％を超える品目の割合は、８％程度である。

どうして、このように、関税の高いものと低いものが出来てしまったのだろうか？

さて、日本農業と言えば『米』であるが、
今でも、農業総生産額の１９％を占めている。
ただ、野菜は２８％、果物は９％、鶏は９％、花は４％と増加して来ている。

今の関税のシステムというのは、
１９９３年に妥結した『ガット・ウルグアイランド』の交渉の結果出来上がったものである。

その当時の日本の農産物の輸入制度というのは、
１．関税さえ払えば自由に輸入できるもの、
２．一定数量以上は輸入させないもの（数量制限と呼ばれた）、
の二つから成り立っていた。
そして、関税の率は、どちらの制度でも、さほど高いものは無かった。

ところが『ガット・ウルグアイランド』交渉では、
数量制限というのは禁止され、関税を課すだけの輸入制限にすると合意された。

その際に、輸入の数量制限を廃止する代わりに、
国内価格と国際価格の差、つまり内外格差を関税に換算して置き換えること
（通称、関税化と呼ばれる）が認められた。

この合意に基づいて、１９９９年から『米』も数量制限を止め、関税化した。
ただこの時、日本政府は少し姑息なずるい方法を使った。
なんと『米』の国際価格として、あのタイ米の価格を使い、
１ｋｇあたり４０２円（現在は３４１円）という高額な関税を設定してしまったのである。

今の国内米価は１ｋｇあたり２３０円程度であるから、
０円で輸入できても、関税を払うと３４１円になって、国内産ととても競争できない。
全く異常な関税を当時の政府は決めて、
日本の米作りの方向を間違わさせてしまったものである。

さらに悪い事に、この関税化の対象となった輸入農産物の関税の課せ方は、
輸入金額の○○％という重課税方式ではなく、 輸入数量の重量に課する重量税である。 

例えば、関税が１００％の場合、
１００円で輸入したものは１００円の関税が課せられ、国内価格は２００円になる。

為替の変動で、５０円で輸入できるようになれば、
重課税方式なら、関税は５０円になり、半額の１００円になる、

ところが、重量税の品目は、為替の変動で商品自体は５０円になっても、
関税は変わらないから、１５０円にしか下がらない。

日本の農産物関税に、高いもの、低いものの二つがある理由はここにある。

総じて、農産物の一部品目に高い関税が残っているのは事実である。
日本の消費者が国際価格よりも高い価格を払っているものがある、という事である。
米国のように、農家に対する直接支払い制度を導入して、
農産物の貿易政策を変更して行くべきである。 


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２０１３年、日本経済再起動～１/１８ ＮＨＫラジオ 寺島実郎さんのお話の要約

『２０１３年、日本経済再起動』
　１/１８　ＮＨＫラジオ　寺島実郎さんのお話の要約です。

安倍新政権になって「何やら新しい展開に入って行くのかな」という空気になっている。
前向きに進んで行くというのは良いことであるが、
今はまだ、各省庁に「景気に刺激を与えることはないか」と、
一種のカンフル剤的な知恵を出させて、ボトムアップの積み上げの状況にある。

しかし、今の日本に本当に必要なのは、プロジェクト・エンジニアリングであり、
『一体この国をどういう産業基盤の、どういう強靭な産業国家として甦らせるのか』
という事を考えることが重要である。
その為には、大きな構想力が必要である。
言い換えれば、『どういう産業で日本がこれから飯を食って行くのか』という事である。

その産業として、例えば、農業は極めて有望で、力を入れて良い分野である。
日本は先進国の中で、食料自給率が３９％と極端に低い。
それで、海外から毎年６兆円の食料を輸入している。

今後、『農業』とか『食』という基盤を、日本の産業で培った技術で支え、人も投入し、
食料自給率を６割ぐらいまでに増やす、のはどうだろう。
そうすれば、食料輸入は減らせるし、逆に輸出できるようになる。

その為に、農業の生産法人や流通法人等の進出を促し、
そこに百万人規模の雇用がもたらされるようなプラットホームを作る、のが良い。

ただ、大幅な金融緩和をして、お金を市中に溢れさせるだけではダメで、
こういった大きな構想に立ったプロジェクトの土台を作り、
そこに全うなお金が流れていく、という方向こそ日本経済の再起動になるのである。


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中国新政権の重要課題となる都市化～１/１７ ＮＨＫラジオ 関 志雄さんの「ビジネス展望」の要約

『中国新政権の重要課題となる都市化』
　１/１７　ＮＨＫラジオ　関　志雄さんの「ビジネス展望」の要約です。

期待される都市化による内需拡大と生産性向上の効果 

中国の都市化率（全人口に占める都市の常住人口の割合）は、
改革開放直前の1978年の17.9％から2011年には51.3％に上昇しているが、
先進国はもとより、同じ発展段階にある国々と比べても依然として低く、
上昇する余地が十分残っている。

２０１１年から始まった第12次五ヵ年計画では、
都市化比率を毎年0.8ポイント引き上げることを目標にしている。
それが実現されれば、都市人口が毎年１０００万人増えることになる。

近年、世界的経済危機と貿易保護主義の台頭を背景に輸出が伸びなくなる中で、
都市化は、内需拡大と生産性向上を通じて、経済発展に寄与する事が期待されている。

まず、都市化は消費需要を創出する。
中国では、
都市部に立地する工業とサービス業の生産性が、農業より遙かに高いことを反映して、
都市住民の一人当たり所得は農村住民の3倍ほどであり、
これに比例して、都市部と農村部の消費格差も大きい。
都市化の進展に伴い、多くの農民が都市住民になることで消費は拡大する。

また、都市化は巨大な投資需要を創出する。
都市化が進めば、インフラ（電気、水道、道路、通信、ガス、熱処理、ゴミ汚水処理など）と
公共サービス施設（学校、病院など）への投資が増える。
商業と工業の施設や住宅の建設も加わり、不動産投資の拡大が見込まれる。

さらに、都市化は農業の現代化にも役立つ。
都市化を通じて、大量の農民が農村から離れ、農業以外の産業へ就職するようになれば、
農民の非農業収入が増える一方で、農業の大規模経営と現代化が進み、
生産性の上昇に伴って、農民の農業収入も増える。
また、都市に近い農村の土地価格が上昇し、
地方政府と農民はその売却によって利益を得ることができる。 

新指導部の最優先課題に 

このような認識に立って、中国政府は都市化を積極的に推進している。
2012年11月に行われた中国共産党第18回全国代表大会（党大会）の報告において
都市化は、
工業化、情報化、農業現代化と並ぶ今後の経済発展の原動力として位置づけられている。

新たに誕生した習近平体制の下で初めて開催された１２月の中央経済工作会議において、
都市化の推進は、マクロ経済の安定、農業の基礎の強化、産業構造の調整と高度化、
国民の生活水準の向上、体制改革と対外開放の推進と並んで、
2013年の経済政策の優先課題として挙げられている。

中央経済工作会議では、
『都市化は中国現代化建設の歴史的任務であり、内需拡大の最大の潜在力でもある』
『農村から都市への移住者の市民化を重要任務として段取り良く着実に推進しなければならない。
エコ文明の理念と原則を都市化の全過程に浸透させ、
集約化、スマート化、環境保護、そして低炭素を重視した新型都市化の道を歩む』
という方針が提示されている。
その中で、移住者の市民化は新型都市化の最大の特徴となる。 

カギとなる農民工の市民化 

中国では、長い間、都市化とは『都市建設』だと理解されてきた。
都市面積や規模の拡張ばかりが重視されて、人々の生活水準の向上は考慮されていなかった。
特に出稼ぎ農民（農民工）は、単なる労働力として見なされ、
彼らとその家族は本当の「市民」として扱われていない。

中国の戸籍には農業戸籍と非農業戸籍（都市戸籍）がある。
2010年に、6億6,570万人に上る都市の常住人口の内、
46.5％に当たる3億960万人は、都市戸籍を取得しておらず、農業戸籍のままになっている。
戸籍とそれに関係する一連の制度による制限で、
彼らは参政権、社会保障や義務教育といった
都市戸籍住民が有する権利をほとんど享受できていない。

中国政府は、
安定的な仕事を持ち、都市部に一定年数以上居住している農民工およびその家族に、
順次に都市戸籍を付与し、都市住民と同じ公共サービスを受けられるようにする、
という計画を進めている。

ただ、戸籍制度と土地制度の更なる改革は、移住者の市民化が成功させるカギとなる。

現行の土地制度では、農民は自分名義の宅地、請負地を自由に処分することができない。
また、戸籍を変え、都市部に定住する場合、これらを放棄しなければならない。
将来、より有利な条件で土地を手放せることを見込んで、
多くの農民工は土地の権利と引き替えに都市戸籍を取得することには消極的である。

農地売却の権利を含む所有権の明確化や、立ち退きに伴う補償条件の改善などを通じて、
土地から得られる利益の大部分が農民に還元されるようになれば、
都市戸籍の取得に象徴される移住者の市民化は加速するだろう。

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誘致電子部品企業が農業機械分野に進出～１/１６ ＮＨＫラジオ 関 満博さんのお話の要約

『誘致電子部品企業が農業機械分野に進出』
　１/１６　ＮＨＫラジオ　関　満博さんのお話の要約です。

鹿児島には、京セラ・パナソニック・富士通といった有力企業の工場があったが、
近年は、ご多聞に漏れず、縮小・閉鎖が相次いでいる。
有力工場が閉鎖になると、地元の下請け企業は一挙に仕事を失ってしまう。

しかしながら、そういう情勢の下でも、地域の雇用を守るために、
新たな事業分野に向かう企業も少なくない。

東京の大田区に本社のある（株）日本計器製作所は、
長い間、オーディオ等の民生用アナログメーターを製作していた。
１９６０年代頃までは、業界は活況を呈しており、
同社も、千葉や熊本など、全国に工場を設置していた。
そして、１９７６年に鹿児島県の旧知覧町の誘致を受けて進出し、
現地法人の子会社（株）日本計器鹿児島製作所を設立した。

おりしも、１９７０年代後半頃からは、
メーターの需要は、はアナログから、光電管や発光ダイオードなどに変わって来た。
同社は、、懸命の努力をして、技術の変化・進歩に対応し、
発光ダイオードの生産に移行して、従業員も２５０名を雇用していた。

しかし、バブルが崩壊し、２０００年代に至ると、
主力のパナソニック等からの仕事が、中国やフィリピンに移管されてしまった。
ここから、同社の生き残りの努力が手探りで始まった。

結果から言うと、同社は農業用機器の製造に活路を開いた。
鹿児島県の知覧と言えば、今や静岡と拮抗する茶の生産地である。
そこで、茶農家の声を拾って、
霜対策のファンやスプリンクラーを自動的に制御する装置を開発、販売した。
これは大好評で、当地の３０００の茶畑に４５００台も設置されているという。

次いで、茶葉の害虫である「カイガラムシ」の除去装置、
ＬＥＤライトを使った、猪や猿など害獣の被害を防ぐ装置、
大根の重量選別機、
などを次々と開発し、地元農業界の要請に応えることで、成功をおさめている。

このように、同社は誘致企業として電子部品の組み立てからスタートした。
大企業からもらっていた仕事が中国に移管されてしまうと、
それに対して、地域需要を受け止めながら農業分野に進出していったわけである。
その結果、この地で１６０人の雇用を支える事ができている。

地方へ進出した企業の新しい展開として、
同社の取り組みは非常に興味深いものがある。

◆◆◆◆◆◆◆◆　いまさきもりの一言　◆◆◆◆◆◆◆◆　

デフレ脱却には、経済政策を優先させよ！
経済成長のために、大型公共投資を！
成長分野に、もっと大規模な予算を！
などなど、いろいろ言われています。

関さんは、そういう上段からの言い方は一切言いません。
しかし、今朝もそうですが、いつも関さんのお話は、
どういう経済対策が本当は必要なのか、明確に示唆してくれています。

「株や為替で儲けたい、その参考にしたい」と聴いておられる方には、
あまり面白くないお話だと思いますが、
私のように、またこのブログをお読み頂いている中小・零細企業の関係者には、
とても良いヒントになり、勇気付けられるお話ばかりです。

関さんは、昨年９月２６日に
『奄美の漁業集落、かつお漁業の新たな展開』というお話をされています。

その数日前に、三重県の漁協のかつお一本釣り漁船が、貨物船と衝突して、
乗組員１３人の方が行方不明になるという、大惨事がおきました。
衝突したのは、金華山沖９００kmの太平洋上だそうで、
１１９トンもの大型船に２２名が乗り込んで、５月の連休前に出漁したのだそうです。

「かつお漁というのは、そんなに大変な仕事なのか」とか、
「近海漁業や養殖で、できないものだろうか」等と思った方も多かったと思います。

そういう直後に、関さんは、タイムリーに採りあげてお話されましたが、
「遠洋漁業に代わる．．．．．．．」などと上段からは一言も言わず、
『奄美のかつを漁業の新たな展開』とサラッと言うだけで、
実は大きな政策提言や経営アドバイスをされています。

私は、こういう関さんのお話の仕方に、とても感服、敬服しています。

余談ですが、このかつお漁業のお話のあと、
すぐに上述のことを書いて、ＮＨＫにメールを送りました。
翌朝の番組中で、
ＭＣさんが「関さんへのエールですね」と言ってメールを読んで下さいました。


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『阪神淡路大震災から１８年、人間復興！を』～１/１５ ＮＨＫラジオ 内橋克人さんのお話の要約です。

『阪神淡路大震災から１８年、人間復興を』　
　　　　　　　　　１/１５　ＮＨＫラジオ　内橋克人さんのお話の要約です。

1月17日、あの日から丸18年になる。
長い時間が過ぎて、街の姿は、ほぼ完全に元に戻ったように見える。

しかし、人間の復興は、本当に成し遂げられたのだろうか。
この18年で、被災者の高齢化が進み、
それにつれて、生活が一層苦しくなって来た、という例も少なくない。

そして、被災地の新旧住民の交代も進み、
神戸市の人口の４割は震災を知らない人で占められるようになり、
震災の体験者とそうでない者との間に、微妙な温度差も生じている。

そういう状況下で、切実になっている問題を４つほど挙げておきたい。

まず第一に、孤独死が増えているといる事。
昨年１年間に、災害復興公営住宅でひっそりと６１人が亡くなった。
６１人の平均年齢は７４歳で、６５歳以上が８割を占めている。
仮設住宅が解消された２０００年以降で、孤独死は７８０人に達している。

第二に、国や自治体から貸付を受けた災害援護資金の返済に
苦しむ人々が少なくない。
　　（災害援護資金は、住宅の全・半壊者に150～350万円貸し付けられた）
この貸付期間（返済期限）は１０年の約定であったが、
しかし、いまだに未返済の残高が１８３億円もある。
つまり、この資金を借りた人のうち、
２割以上の人が返済できない状況にあるという事である。
　（東日本大震災については、返済免除の要件を緩和している）

第三に、借り上げ復興住宅制度の期限が迫って来ている事。
　（借り上げ復興住宅制度は、　国や自治体が民間から一括借り上げて、　
　被災者に安い家賃で、２０年に限って貸す制度）
あと２年でその期限が来て、
住み慣れた住居を去らなければならない人々が、多数いるという事である。

最後に、大規模開発事業の成果が、必ずしも上がっているとは言えない事である。
ＪＲ新長田駅南地区の巨大再開発事業は、深刻な営業不振にあえいでいる。
面積２０ｈａに及ぶ地域に４４棟もの高層ビルを建てるという巨大事業計画で、
今なお、継続中であるが、
実際には、「ここで営業を始めても中々上手く行かない」
と、答える人々が７割以上も占めている結果が出ている。

これらを見て、『復興とは一体何なのか？』深く考えてみなければならない、
という事である。
巨大災害は、
辛うじて生き残った人々の生存の基盤をさえ、危機に立たせてしまう。

あの関東大震災も、今年９月でちょうど１００年を迎える。
死者・行方不明者合わせて１０万人の多数を超えていた。

その惨（むご）い被災地を、
学生を連れて調査に歩いた福田徳三（東京商科大教授）さんは、
次のように主張している。
『復興事業の第一は人間の復興でなければならない。
震災を契機に、社会のあり方そのものを変革しなければならない』
つまり、生存権の思想を強く説いているのである。

この福田さんの主張を教訓として、取り組むべき事を一つだけ付け加えておきたい。
それは、東日本大震災では、
実際の避難者は３２万人以上で、その内圏外に避難している人は６万人を超えている。
阪神淡路大震災でも、５万５千人～１２万人に及ぶ人々が圏外に移住した。
そして、少なからぬ人々が異郷の地で無念の死に追いやらている。

現在の制度では、一度（ひとたび）被災地を離れると、
受けるべ公的サービスを受けることが出来ない、という漂流者になってしまう。
（これを『属地主義』と言う）
だから、何処へ転出しても、転出先の自治体から被災地でと同じように
生活再建の支援を受けることが出来るように、
全国共通の生活再建支援制度を一刻も早く作るべきである。

被災者の生活再建を、自己責任や自己努力に任せておいて、いい筈はない。
私（内橋さん）の最も身近なところでも、
被災地を離れて１７年、被災地の地元自治体から、何の便りも、問い合わせも受けることなく、
昨年亡くなってしまった人がいる。

阪神淡路大震災と東日本大震災、二つの被災地の交流が深まっている事実もある。
そして、お互いに教訓を生かしあっている実例もたくさんあり、別の機会に述べてみたい。

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アベノミクスを問う、マネーゲームに惑わされずに冷静に～１/１４ ＮＨＫラジオ 山口義行さんのお話の要約

『アベノミクスを問う、マネーゲームに惑わされずに冷静に！』
　１/１４　ＮＨＫラジオ　山口義行さんのお話の要約です。

安倍首相の提唱する『三本の矢の政策、アベノミクス』に期待が集まり、
最近、どうも、マネーゲームが活発化しているように思われる。

例えば、国内の景気は下降しつつあるのに、株価は上昇している。
そして、日米経済関係も大きな変化がないのに、ドル高円安が進行している。
これらは、まさしくマネーゲームに他ならない。

このマネーゲーム的な現象が企業や国民の間に、
『これから景気が良くなる、これからインフレになる』という予想や期待を生んで、
その予想や期待が、実際に好景気やインフレををもたらす、
という期待があるのであろう。

ただ、マネーゲームのもたらす現象というのは一般的に長くは続かない。
逆に、マネーゲームが長期化してしまうと、実体経済に混乱が起きてしまう。
このマネーゲーム的な事象に惑わされないで、
冷静に経済実態を見極めることが必要である。

それに当たって、三つのポイントを挙げておきたい。
まず第一に、
日銀に強く迫っている量的金融緩和政策は、
金融機関に過剰な資金を滞留させるだけ、ということである。

金融機関に、企業や個人から貸し出しの需要がないからである。
それで、日銀に預金をしておいたり、日本国債を買って対応している。
金融機関から日銀への当座預金残高は、普通は４～５兆円で充分であるが、
相次ぐ金融緩和で、今や４０兆円にまで膨れ上がってしまっている。

政府の政策に、企業や消費者が展望を持ち、
沢山の資金需要が喚起されるかどうか、これを見極めて、
今の株高・円安が、マネーゲームかどうかを判断することが肝要である。

第二に、
量的金融緩和すれば、お金（円）が増えて円安になる、という事ではない。
量的金融緩和をすれば、金融機関に資金が流れるが、
上述のように、金融機関は、それを日銀に預金したり、国債を買う事が多く、
リスクをとって外債を買うなどのドル資産を買うことには、慎重である。
今後、米国経済が好調になり金利が上がって来るまでは、買わないだろう。
だから、今の円安現象と量的金融緩和の政策とは相関関係はない。

第三に、
マネーゲーム的な円安の長期化は、日本経済に悪影響が沢山ある。
円安は輸出には有利であるが、世界経済が低迷している今は、
それほど輸出が増えるかどうか未知数である。

逆に、円安で輸入品の価格が上がって、原材料などコスト高となり、
企業の負担が大きくなって、日本経済に不況要因となる可能性が大きい。
特に、中小企業の場合は
原材料の値上げを販売価格に転嫁しにくい、という深刻な問題がある。

総じて、
『マネーゲームを誘発して、インフレ期待を煽る』というやり方で、
経済を上向かそうという、アベノミクスの量的金融緩和政策であるが、
深刻な副作用もあるという事を考えながら、冷静に評価する事が必要である。


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『どこかで見た安倍政権の経済政策』～１/９ ＮＨＫラジオ 金子 勝さんのお話の要約

『どこかで見た安倍政権の経済政策』
　１/９　ＮＨＫラジオ　金子　勝さんのお話の要約です。

所得の再分配よりも経済成長を重視して、
金融緩和、機動的財政政策、成長戦略、この３つの経済政策を掲げた。
安倍首相は、これを３本の矢として、気勢を上げている。

ただ最近になって、このアベノミクスのトーンがダウンしてきている。
日銀法改正といった厳しい口調は控えられて来た。
２００兆円の公共事業といったものも消えて、
長期的には財政健全化目標を無視しない、という言い方に変わってきている。
日銀法改正とか、大型公共事業について姿勢が変わったのは、
財務省の意向を強く反映していると思われる。

こうして、アベノミクスから、過激な政策を回避するとすれば、
残る３本の矢の内容は、デジャブ（どこかで見たことがある）だと感じられる。
つまり、どれも、何回も何回も繰り返されて、
『失われた２０年』を、もたらした政策なのである。

つまり、日本はバブル崩壊後の２０年間、
公共事業政策と構造改革を交互に繰り返してきただけである。
今回も、その一本の矢のひとつは、再びその流れを受けたもので、
当面の景気をもたせるために、大量の公共事業をする、に逆戻りしただけである。

次の金融政策という第二の矢も、
上述のように、世界中で金融緩和が行われているので、その効果は限定されている。

第三の矢である、成長戦略であるが、
１９９４年、９７年、２００１から２００６年と、規制緩和や民営化政策が採られてきたが、
結局、新しい産業が生まれていない。
それどころか、その間に、ＩＴ革命に乗り遅れ、作業の国際競争力が失われてしまった。

今必要なことは、新しい産業を生み出すこと、しかない。
それを、原発建設とか公共事業といった古い政策に逆流しては、
『失われた３０年』をもたらすのが明らかである。

その新しい産業として、米国から学ぶものが実はある。
例えば、１９９０年代の後半に米国政府が打ち出した『情報スーパーハイウェイ構想』。
また、ビルゲイツやＤ．Ｅ．ショーといったＩＴ革命の中で生まれて来た大金持ちが、
新しいＩＴ企業群の初期の赤字を支えて、リスクをとって投資をして来たこと。
等に大いに学ぶべきところがある。

そういう観点に立てば、日本で今後新たに育てていくべき産業としては、
エネルギー転換、医療、農業などの分野であり、
これらへの大胆な成長戦略こそが必要である。

そして、無能で無責任極まる、経済界や官庁のトップに退陣してもらうことである。
不良債権問題から原発事故に至るまで、
また、最近の大手電機メーカーでも見られるが、
責任者たる経営者が退任もしないで居座り、リストラで逃げてやり過ごして来た。
これもまた『失われた２０年』をもたらした、大きな理由である。
これを再び繰り返して、取り返しのつかない日本国にしてはいけない。


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『デフレ脱却の政策課題』～１/７ ＮＨＫラジオ 山田 久さんのお話の要約

『デフレ脱却の政策課題』　 　
　　　　　　　　１/７　ＮＨＫラジオ　山田　久さんのお話の要約です。

デフレ脱却の為として、安倍首相は大胆な金融緩和を日銀に求め、
また、積極的な財政支出を考えているようでる。

まず金融緩和について言えば、
すでに日銀が操作できる政策金利が事実上ゼロになっているので、
これ以上の金融緩和というと、
日銀が国債のほかに外債などのリスク資産を大量に購入する政策となろう。
それによって、円安や株高となり、景気が良くなってデフレ脱却ができる、
と言うシナリオが想定されていると思われる。
しかし、これがどこまで持続できるかは、極めて不確実である。

次に財政支出については、
これは、確実に景気を押し上げることができる。
ただ、これは財政赤字を増やすという副作用がある。
日本はすでにＧＤＰ対比で２倍を上回る負債を抱えているわけで、
財政支出を継続的に増やしていくことはできない。

その場合、金利が大きく上昇して、かえって景気を悪くして、
デフレを深刻化することになりかねない。
日銀に国債を大量に購入させれば、金利の上昇が抑えられると言う人もいるが、
それが常態化してしまうと、財政規律がなくなって、
いずれ通貨の信用が失われてインフレに襲われ、制御できなくなる恐れがある。

では、デフレ脱却に真に必要な事は何か？
そもそも、デフレから脱却するということは、
単に物価上昇率を高くするということではなくて、
国民生活の水準を引き上げていくということが最終目的にあるはずである。

そのためには、
１０年以上にわたって下落し続けている賃金を
持続的に上昇させる、という状況を作っていく必要がある。
そのためには次の二つのことが重要になる。

１．賃金の原資である企業の収益が国内で持続的に増えていく状況を作り出すこと。
これには、
各国と経済連携協定を結び関税を下げ、輸出をし易くする、
法人税を下げる、規制緩和をして大企業が新規事業を起こしやすくする、等々
政府の施策が必要である。
また、海外での事業展開の増加は必然の流れであるので、
海外で日本企業が利益を挙げられるような環境を作ったり、
挙げた利益を国内に還流させる仕組みを整備する事も、政府の重要な仕事である。

２．そうして増えた企業の収益から、賃金に分配させるルールを作っていくこと。
ただし、その条件として、
企業が収益性を高めるために、事業構造を変えて行くにあたり
労働者側は、新しい技能を身につけたり、職場を移るということ等を受け入れる必要もある。
政府は、これ等労使の活動を側面援助する必要がある。

要約すれば、
金融政策や財政政策は、デフレ脱却に向けてのきっかけづくりとしては有効であるが、
これを国民生活の向上につながる真のデフレ脱却につなげていくためには
企業収益の持続的な向上と、それに見合った賃金上昇を実現するための、
大きなビジョンと様々な環境整備を行う、ことが政府に求められている、ということである。


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