ありがとうの一言が会社を変える 遠藤 功さん

１月２６日　ＮＨＫ『ラジオあさいちばん』から
☆☆☆　ビジネス展望　☆☆☆
『ありがとうの一言が会社を変える』　遠藤　功さん　

昨年末に
トラックやバスを生産している三菱ふそうトラックの川崎製作所を訪問した。
ここは 70年前にできた工場で、日本の商用車の開発や生産をリードしてきた。
もともとは三菱重工業のトラック部門としてスタートしたが 、
何度かの変遷を経て2005年からは
ドイツの大手自動車メーカーであるダイムラーの傘下に入っている。

三菱グループの傘下にあった 2000年には、組織的なリコール隠しが発覚し、
トラックの安全性を揺るがす大きな社会問題を引き起こしたこともあったが、
今では、品質管理をきめ細かく行うなどのドイツ流の経営が導入されて、
ダイムラー社のグローバル生産拠点の一つとしていろいろな改革が進められている。

企業経営では、それぞれの国の文化や価値観、風土などによって
経営のスタイルに違いがある。
この会社も、それまでの日本的経営とドイツ流の経営が入り交じって
当初は現場ても混乱することが多かったということである。

その一方で、
日本とドイツという国の違いを超えて大切なことに気づかせてもらった
という話しを、品質保証本部長の阿部さんから伺った。

それは、3年前に社長に就任したキルヒマンさんが 『ありがとう』
という言葉を常に口にするということである。

会議などで、阿部さんと激論を交わすことが多いそうだが、
ただその激論の後、最後に必ず『サンキュー、アベサン』
という言葉をかけてくれるとのことである。

たとえ意見の違いはあっても議論を終えたらお互い仲間同士、
やってもらった仕事や努力に対しては、
きちんと『ありがとう』という言葉を付け加えるというのは
とても素晴らしいことであると感じた。

社長が盛んに『ありがとう』を口にするので、
今ではほかの幹部たちも『ありがとう』と言うようになって、
社内の雰囲気が変わってきているとのことである。

日本の企業の多くでは、シャイで照れ屋の社員が多いせいか
あまり『ありがとう』という言葉が話されることはない。
心の底では感謝の気持ちを持っていても、言葉として表現されないと 
それではなかなか感謝の気持ちは相手に伝わらない。

良質な企業の風土を生み出す基本というのは、
国は違っても同じものがあり、
その第一歩は感謝の気持ちを伝える『ありがとう』という言葉を
社内で広めて根付かせることであるかも知れない。

２０１２年は『ありがとう』という言葉がでよく聞かれる会社が
日本全国で増えることを願っている。 
 
 
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阪神淡路大震災 １７年の現実 内橋克人 さん

１月１７日　ＮＨＫ『ラジオあさいちばん』から
☆☆☆　ビジネス展望　☆☆☆
『阪神淡路大震災 １７年の現実』 　内橋克人　さん

阪神淡路大震災から１７年という長い時間が過ぎてしまった。
今では、阪神淡路大震災を知らない（経験していない）という人が、
神戸市民では全体の４割を超え、神戸市職員でも３分の１以上に上る、と
神戸市長さんが地元紙で語っている。

私は（内橋さん）毎年１月になると、被災地の現状を話すようにしてきた。
被災者が置かれている厳しい現実について、
『震災は終わっていない』という事実を知って頂くためにである。

そこへ昨年３月、東日本大震災が起きてしまった。
阪神淡路大震災からの17年を返り見ることで、
東日本大震災の復旧復興に、
何が問われ、何が求められているか、意見を述べてみたい。

阪神淡路大震災を６０歳代で被災した方が、今は70～80歳代になる。
被災者が高齢化する中で、本当に『人間の復興』が果たされたのだろうか。

まず２つの震災に共通して唱えられた『創造的復興』の虚実について考えてみる。
『創造的復興』という言葉は、
阪神淡路大震災のあと、兵庫県知事が言い始めたものであるが、
東日本大震災から１ヶ月後に、総理大臣の諮問機関である『復興構想会議』で強調された。

復興構想会議は基本方針として５つの項目を掲げ、
その一つとして『単なる復興ではなく”創造的復興”を期す』を掲げている。

枝野官房長官（その当時）は復興構想会議の議長に、
「阪神淡路大震災の復興を後押しした経験を生かして欲しい」
と語っていた。
枝野さんは、阪神淡路大震災の復興が成功モデルだったと思い込んでいるようである 。

しかしその復興の現実はどうだったのか。
私は、岩波書店の同時代ライブラリーに『大震災復興への警鐘』という本を出したが、 
その中で、神戸市内のある自治会のアピールの言葉を紹介している。

神戸市は、震災からまだ 1カ月も経たない 2月15日の臨時市議会で 
『震災復興緊急整備条例』なるものを成立させた。
これに対して自治会連合会などが
『市民の合意も理解もないこの条例は、第二の大災害である』
と訴え、次のように叫んでいる。
 
『いま神戸市が打ち出している都市計画事業は
いずれも住民の反対や批判で、これまで事業化が難航していたものばかりである』
『神戸市はそれらの事業を、
住民が震災で打ちのめされ、後片付けに追われ、無力感に襲われているこの時に、
強権を発動して一挙に実現しようとしている』

ここに見られるのは、不幸な震災を逆利用して
これまで住民・市民から強い反対を受けて立ち往生してきた都市計画や道路計画を
一挙に強行しようとする姿ではないか、
と私は書いている。

その後の現実は、
区画整理事業から市街地再開発、幹線道路計画、神戸空港の造成に至るまで、
すべてがその通りに進んだ。
産業基盤の復興や建設事業が、なによりも最優先された。
しかも事業費の９割までは、被災地の外の大手ゼネコンにゆだねられ、
地元の中小土木建設業は下請けや再下請けとされ、
そのあげく、多くは倒産に追い込まれてしまった。

そして、被災者の皆さんの生活再建はどうだったのだろうか。
上述の自治会連合会のアピールでも、
『家を失った被災者たちは、仮設住宅建設などの緊急対策実施を強く望んでいるが
なぜか市の住宅建設は遅々として進まず、
他方、大規模な都市計画事業の実施を知らせる市の広報ばかりが次々に大量に出回り、
市民の不安と焦りを駆き立てている』
と書かれている。

震災後 ４カ月も経たない５月に、当時の村山富市首相は
 『自然災害等によって生じた被害は自助努力で回復してもらう。国は個人補償はしない』
と明言した。
この結果と言えば、震災後 16年 経った昨年までに、
復興住宅で孤独死した方は 900人を超え、
被害の大きかった所での自殺率 は依然として高いままである。 
いまだ震災は終わっていないと、言うべきではないだろうか。
 
人が生きていくのに必要な居住空間の保証こそは、
国の大きな責務であると言えないだろうか。
しかし阪神淡路大震災の時も、またそれまでも、
我々の社会にはそのような制度は無論、そういう考え方もなかった。

市民自らが立ち上がり行動を起こすまで
『被災者を救済する法律』は何一つ存在していなかった。

この時、市民が考え議員が立法を進めるという『市民議員立法』を迫る運動や、
あるいは生活協同組合などの署名活動が、やっと実を結んだ。
それは、阪神淡路大震災から3年後の 1998年のことで、
こうして『被災者生活再建支援法』が生まれた。

阪神淡路大震災の後、
被災地から地域の外へ出た県外被災者は12万人と言われているが、
この人たちは支援からも排除されて被災者台帳さえ整備されていない、
というような現実もまだまだ多く残っている。

復興とは何か。
阪神淡路大震災から１７年、しっかりと総括する事こそが、
即ち、東日本大震災の復旧復興への道標・指針になると考えている。

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『君富論』と『ＦＥＣ自給圏』を英文で世界に発信する

ブータンの人々が英語を理解できる事で、
世界をよく知り、自分の立場や足元をよく知っている。
自分が確立できているから、隣人や他人に優しくできる。
昨日はここまで書かせてもらった。
ここまで、書いてきて『これは、まさに浜さんの君富論だ』と思った。
ブータンは君富論の社会になっている、と気が付いた。

さて欧州危機と言われ、苦境にあるユーロ圏の国々。
ギリシャ・イタリア・スペイン・ポルトガル・アイルランド。
このうち、私が行ったことがないギリシャとアイルランドは除くとして、
イタリア・スペインの一般の方には英語が通じなかった。

英語を理解せず、世界の隣人の声が聞こえていないから、
だから、あまり幸福度が高くないユーロ圏にしてしまったのでないか、などと、
勝手に推測をしてしまった。

まあ、下記する『世界幸福地図』で１４位のオランダとか
ベルギーも同じく英語が通じにくかったから、
この推測はちょっと言いすぎかもしれない。
それに、私の話す英語に問題があったかもしれない。
（一応、英語圏で３週間づつ何度か仕事で滞在した経験はある。（恥＆笑））

少し話が変わるが、上述の
『世界幸福地図』を２００６年に作成した英国のホワイト教授は、
１位デンマークのあと、スイス、オーストリアを挙げ、８位にブータンを挙げた。
ユーロ圏の国では上位２０位以内にアイスランド・アイルランド、オランダが入っている。
米国は２３位、中国は８２位、そして日本は９０位だった。
ホワイト教授は
『小さな国であるほど、そして人口が少ない国であるほど国民が幸せな傾向がある』と
言っている。
そうだ、これは内橋さんの『自給圏』のご提案に、むちゃくちゃ結びついてしまう。

ここで、私の今年の課題が一つ決った。
それは、『英語で君富論と自給圏のブログを書くこと』。

私の英語が世界の方々に通じるかどうかの試験にもなるが、
要は、『浜さんと内橋さんのお話の要約を英語で書くだけのこと』である。
それと、森永さん、世界が注目している中国の話題で関さん、
さすが京大の諸富さんのお話等も世界に伝えたい。

新年１月から、この英文ブログを書き始めています。
どこかで見つけて頂くことがあったら、そちらの方も宜しくお願い致します。

英文のブログは、それなりに時間がかかりますので、
こちらの日本語のブログの方は、
今週のように、あまり内容が無い、お話に意欲や勢いが無いお話については、
今後、要約をパスさせて頂くかもしれませんが、ご容赦をお願いします。



そして、今年の課題にもう一つ、英語の勉強をする事を決めた。
聞く英語は、わからなければ聞き直せばいいし、
話す英語は、言い換えと身振り手振りで何とかなる。
書く英語は、長いブランクのある私には難しい。
１月３日の内橋さんの英文要約でも、単語の綴りが中々浮かんでこなかった。
これは相当がんばらないといけないと、覚悟を決めている。



同時に『ＴＯＥＩＣ』の受験も決めた。
ありがたい事に、会社勤め時代の若い部下が、受験につきあってくれるので、
これなら、途中で挫折することはなさそうだ。

『ミヤネ屋』からブータン国民が幸福の理由を知る

昨年１１月に若き国王夫妻が来日されてから、
幸福度世界一の国『ブータン』が注目を集めている。

特に国王夫妻の爽やかな印象が好感度を呼んだ。
新婚旅行の途中だというのに、
東日本大震災の被災地を訪問されたのは、
あたかも『幸福の伝道師』の優しさがあった。

銀座で買い物をされた時も、
ヴィトンや三越ではなくユニクロに寄られたのは
『豪華さや贅沢が幸せでない』と言っておられるようで、とても爽快であった。

今や東日本大震災や原発事故を経験して、
国民が『幸福か不幸か』は
金銭的・物質的な豊かさを示す『国民総生産（ＧＮＰ）』では表せない、と
多くの日本人が感じ始めている。

私は、サミュエルソン著、都留重人訳の『経済学』で学んだ世代だが、
彼の『幸福の方程式』、Ｈ（幸福）＝Ｉ（所得）／Ｄ（欲望）を改めて思い出す。
この方程式は、２１世紀では誰も理解できなくなってしまった。

経済成長で所得が増えたが、その所得の配分が狂って来ている。
技術や科学が進歩したが、欲望を制御するシステムが壊れかけている。
だから、分子÷分母の計算ができなくなってしまっている。

そんな時であったから、経済成長を目指すだけでなく、
国民総幸福量(ＧＮＨ）を高めようとする
ブータンへの関心が一気に高まったと思われる。

ブータンの幸福度は、色々なところで紹介されているが、
私が注目したのが、国民の多くに外国語（英語）を習得させているのが、
幸福の国ブータンを築く大きな理由の一つではないかと思っている。

それはＴＶ番組『ミヤネ屋』で紹介されていたが、
読売ＴＶのディレクターがブータンの放送局を訪問した時のこと。
局の入口の守衛の若い青年が、きれいな英語をしゃべった、のである。
局の中の方々も勿論きれいな英語をしゃべっている。

英語で世界を理解し、英語で交流できるということが、
精神的な豊かさを増加させて、幸福感をもたらしているのではないか、
と私には思えて来てならなかった。

続きを明日書きます。

今年の日本経済を展望する 鈴田敦之 さん

１月２日　ＮＨＫ『ラジオあさいちばん』から
☆☆☆　ビジネス展望　☆☆☆
『今年の日本経済を展望する』　 　鈴田敦之  さん

２０１２年度は経済は、復興需要と輸出の好転で、
１．８％の成長が一応見込まれると思っている。
”いちおう”と言ったのは、
次の三つの問題点で、もくろみが覆される心配があるからである。

まず、ユーロ危機。
ユーロ加盟国間の協調が進んでいるが、効果が出るのに時間がかかる。
イタリアなど債務超過国の国債の償還と利払いが２～４月に集中して来る。
イタリアの償還額は３５９０億ユーロ（約３６兆円）にのぼる。
これらに対する市場の動き、米国や新興国の経済への影響がどうなるかである。

次が、先送りのつけ。
もう先送りできない、その代表例が借金１０００兆円にのぼる財政再建。
そして、年金と医療保険。
小手先の修正だけではなく、真に国民の安心感を回復するような手が打てるか。
言うだけは言っても、ほとんどの政策に手がついていないが、今年はどうか。

そして、選挙。
１月：台湾、３月：ロシア・香港、４月：仏国、１１月：米国、１２月：韓国。
ユーロ危機の最中での仏国の大統領選挙は、
ユーロ危機の行方ともからんで、最大の注目点である。
中国も選挙はないが、１０月にトップが交代する。
日本もどうなるか、ということでもある。
今世界で格差の拡大が言われているが、
それが選挙を通じてどう現れてくるか、政策にどう反映されてくるか、
この流れがどうなるか、を日本も注目して行きたいものである。

そういう中で、日本は
数字の上で景気が若干良くなっても、
若年層の雇用や所得が大幅に改善する見込みはない。
また増税や社会保障費の負担増もあって、
将来への不安感が減少することはなさそうである。

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