昨日も遅くなりましたが、中北さんのお話、『ドルはやっぱり強い』を要約しておきました。
お読み頂けたでしょうか？
金融産業もしかりですが、米国は強いと私も思っています。
この頃思っている事をポツリポツリと書きます。
１. 沖縄の普天間基地移設で、辺野古の埋め立て申請が沖縄県知事に出された。
この先２０年もしないうちに、間違いなく中国は崩壊するだろう。
そうすれば、沖縄に基地がある必要は全くなくなってしまうのに。
２.３月になってから、私のブログに海外からのアクセスがとても増えている。
以前は、中国・米国・台湾からが多かったのですが、
東南アジア（ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・ブルネイ）、カナダ、メキシコ、
南米のチリ・ペルー、そして、オーストラリア、ニュージーランド、
そして、欧州諸国、アフリカの南ア連邦、エジプト等々。
どのブログが読まれているかと言うと、『ゴパン』の記事ばかり。
『ＴＰＰの参加交渉に加わる』と発表された後からですから、
コメを売り込もうとする人達が、
日本のコメの食べ方を研究しているのに相違ありません。
３.2040年の人口予想が発表された。
総人口が16％減り、自治体の半分は65歳以上の高齢者が40％以上を占めるようになる、という。
つまり、働き手のいない国になる。
この推計は、国立社会保障・人口問題研究所という所が行った。
このあと、2040年の社会保障の推計がどんな数字で出て来るのだろうか？
４.次の参院選挙。
自民は右、民主も右、維新も右、みんなも右寄り？
５.この頃の私のモバイル・ギア。
ドコモのガラケー
基本使用料が０円なので、請求書はいつも３円のみ（無料の家族通話しかしないから）
ドコモのスマホ
データ通信契約で、３Ｇ（ギガ）までパケ放題。サポート割り適用で、毎月４１３円の請求書。
テザリングができるので、iPhoneもipadも外出時に使える。
ソフトバンク
みまもり携帯を使っている。基本使用料が０円で、無料通話のみ使用で、請求額０円。
携帯・スマホの料金を抑えたかったら、この２台持ち、３台持ちしかないと思う。
『アメリカの経常収支赤字とドルの地位』
３/２８ ＮＨＫラジオ 中北 徹さんのお話の要約です。
BRICsなど新興諸国が台頭して、
米国の世界経済に占める地位が相対的に低下している。
これで、『ドル』の凋落が以前にも増して語られることが多くなってきた。
それも、単なる『ドル』の価値の低下に止まらず、
『ドル』が基軸通貨であるドル本位制の地位の低下とセットで語られている。
しかし、米国の地位の低下→ドルの価値の低下→ドル本位制の崩壊とする議論は、
あまりにも、物事を安易で安直に結び付けられているミスリードする考え方である。
米国経済の基本的な指標の問題と、ドルの基軸通貨としての地位の問題は別物である。
結論から言えば、
ドルの基軸通貨としての地位は、揺らぐどころか磐石（ばんじゃく）なものになっている。
具体的に述べてみたい。
米国の経常収支の赤字は、近年減少しつつあるが、それでも４千億ドルと巨額である。
この赤字による債務の支払いを米国はどのようにして賄っているのだろうか？
米国以外の国の場合は、経常収支が赤字になると、
今までの蓄え（外貨準備）を取り崩すか、他国から借金をしなければならない。
逆に米国以外の国が、経常収支が黒字の場合は、
その黒字分は、米国の銀行の預金口座に振り込むことになる。
このため、米国は、経常収支が赤字になっても、
なんと、ほぼ自動的にファイナンス（借入れ）ができてしまっている、のである。
つまり、実態としては、米国の銀行のドル決済のシステムの中を、
資金が、赤字国から黒字国へ、そして黒字国から赤字国へと回遊しているに過ぎないのである。
こういうドルの資金の循環とやり取りが即座にできるという背景には、
米国には、世界で活躍する主要な銀行を始め、
様々な金融商品を作り出して、これらを結びつけて、
世界的なネットワークで販売することに長けている投資銀行が多数存在する。
つまり、米国の金融産業が強い競争力を誇っているという事実がある。
そして、もし『ドル』が不足するようなら、いくらでも印刷してしまう奥の手も持っている。
ドルは基軸通貨として、世界の決済システムの根幹を完全に握ってしまっている。
そうなれば、他の通貨を圧倒して優位に立ち、その優位性は簡単には崩れることはない。
これこそがドル本位制の本質である。
つまり、やっぱりドルは強いのである。
（詳しくは『やっぱりドルは強い』中北徹著 (朝日新書)を読んで下さい）
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『再生エネルギー買取制度とその課題』 ３/２７ ＮＨＫラジオ 十市 勉さんのお話の要約です。
標題の再生エネルギーの固定価格買取制度は、昨年７月から始まった。
１２月までの実績を見ると、
全体では５４２万ｋＷであるが、その殆どは太陽光発電で、約９割を占めている。
太陽光発電が圧倒的に多い理由としては、
設置までのリードタイムが短いことや、買い取り価格が相対的に高くて有利であったこと、
などが言われている。
また、使っていない造成地や、あるいは休耕田、閉鎖した工場やゴルフ場の跡地等に、
メガソーラーという大発電装置が設けられたのも大きな理由である。
その太陽光発電について、設置に要する費用が約１０％下がってきていることで、
この４月から、買取価格も約１０％引き下げる（４２円⇒３８円）ことが決った。
今後も日本が再エネ発電を普及させて行く上で、課題とされることについて、
再エネの先進国から学ぶべきことを述べておきたい。
まずデンマーク。
ここは、風力発電が盛んであるが、風力発電については環境への懸念の声が大きい。
そこで政府は、風力発電所を新設するに当たっては、
その所有権の２０％以上を地域住民が持たないといけない、と法律で定めている。
これで、『地域に根ざした風力発電』となって、住民にも受け容れられて来た。
再エネ発電は、風力に限らず、地元住民や事業者に反対される事が多い。
再エネ発電を長期にわたって取り組んで行くには、
地域との共存・共栄を図り、地元を潤す仕組みを作る必要があり、
デンマークは、その点で良いお手本である。
次にドイツ。
ここでは、再エネ買取制度を早い時期から始めていて、普及率が高い。
そのため、電気料金に上乗せする賦課金が高騰してしまっている。
１０年前に0.5円/ｋＷだったのが、今は１３倍の6.5円/ｋＷになっている。
日本も、いつか通る道であり、このお手本も、念頭におかねばならない。
総じて、
再エネ買取制度を進めて行く上では、いずれにしても国の果たす役割が大きい。
まず買取価格の見直しで、電気料金が高くなり過ぎないように気を配ること、であり、
また、再エネ発電の設置コストを下げるように、技術開発の促進を支援すること、である。
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##この要約文章と画像の無断転載は一 切お断りします ##再エネ
標題の再生エネルギーの固定価格買取制度は、昨年７月から始まった。
１２月までの実績を見ると、
全体では５４２万ｋＷであるが、その殆どは太陽光発電で、約９割を占めている。
太陽光発電が圧倒的に多い理由としては、
設置までのリードタイムが短いことや、買い取り価格が相対的に高くて有利であったこと、
などが言われている。
また、使っていない造成地や、あるいは休耕田、閉鎖した工場やゴルフ場の跡地等に、
メガソーラーという大発電装置が設けられたのも大きな理由である。
その太陽光発電について、設置に要する費用が約１０％下がってきていることで、
この４月から、買取価格も約１０％引き下げる（４２円⇒３８円）ことが決った。
今後も日本が再エネ発電を普及させて行く上で、課題とされることについて、
再エネの先進国から学ぶべきことを述べておきたい。
まずデンマーク。
ここは、風力発電が盛んであるが、風力発電については環境への懸念の声が大きい。
そこで政府は、風力発電所を新設するに当たっては、
その所有権の２０％以上を地域住民が持たないといけない、と法律で定めている。
これで、『地域に根ざした風力発電』となって、住民にも受け容れられて来た。
再エネ発電は、風力に限らず、地元住民や事業者に反対される事が多い。
再エネ発電を長期にわたって取り組んで行くには、
地域との共存・共栄を図り、地元を潤す仕組みを作る必要があり、
デンマークは、その点で良いお手本である。
次にドイツ。
ここでは、再エネ買取制度を早い時期から始めていて、普及率が高い。
そのため、電気料金に上乗せする賦課金が高騰してしまっている。
１０年前に0.5円/ｋＷだったのが、今は１３倍の6.5円/ｋＷになっている。
日本も、いつか通る道であり、このお手本も、念頭におかねばならない。
総じて、
再エネ買取制度を進めて行く上では、いずれにしても国の果たす役割が大きい。
まず買取価格の見直しで、電気料金が高くなり過ぎないように気を配ること、であり、
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『ミャンマーを訪ねて』～３/２１ ＮＨＫラジオ 遠藤 功さんのお話の要約です。
先週ミャンマーを訪ねてきた。
ミャンマーは、面積は日本の１．８倍、人口は６,２００万人と東南アジア有数の大国である。
しかし、２０１１年に民主化されるまで、２０年以上にわたって抑圧的な軍事政権が続いたため、
経済も低迷し、世界最貧国のひとつと言われる状態になっていた。
２０１１年の１人当たりＧＤＰは、僅か８００ドルで、国民の平均月収は１００ドルにすぎず、
これは、同じ東南アジアのベトナムの１/３、中国の１/５にすぎない。
しかし、民主化されて、米国の経済制裁が解除されてからは、
今は、一気に経済開放の流れが加速し、世界各地から注目されている。
低廉な労働力が豊富で、人口が多いので潜在市場としての魅力も高い。
また、ミャンマーは、教育熱心で、勤勉で、真面目な国民性も高く評価されている。
このミャンマーへの進出を、世界中が狙っている。
中国は既に２７,０００社、タイも１,３００社進出している。
韓国も攻勢をかけていて、仁川空港から１日２便の直行便を飛ばしているほどである。
日本企業の進出はと言うと、この１年で３０社増えたが、まだ合計８０社である。
しかし、街を走る自動車の８割以上は日本車で、これはさすがと感心する。
（ただ郊外は、バイクが主で、殆どが安価な中国製である。）
今後、日本企業が進出するにあたって、３つの可能性をあげておきたい。
第１は、東南アジアにおける生産基地という位置づけである。
賃金が上述のように低廉であるので、アパレルなど労働集約的産業の基地に適うだろう。
第２に、まだ全く不足している社会インフラの整備事業である。
港湾、物流、電力、鉄道等のインフラ整備は、日本の得意な分野であり、
過去においても『ＪＩＣＡ』などを通じて様々な支援を行っており、日本企業への信頼が高い。
第３には、農業分野である。
ミャンマーは国民の７割が農業に従事している農業大国である。
特にコメ作りが盛んで、重要な輸出産物でもある。
日本の高い農業技術を生かして、支援・貢献が可能であろう。
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『ＴＰＰ交渉、今後の見通しは』
３/１９ ＮＨＫラジオ 山下一仁さんのお話の要約です。
山下さんのご専門のＴＰＰのお話で、
いつも通り、確信に満ちた話振りで、今後の進め方についての説明があった。
そのお考えは、既に何回かお聴きしているので、要約は省略した。
しかし、農業特にコメについてのみ、再度となるが、要約を残すことにする。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本のコメは何故高いか？
日本は、減反政策によってコメの供給を減らし、高い米価を維持している。
こういうカルテル政策を４０年以上も続けているからである。
ＴＰＰにより関税が撤廃されて、海外から安価なコメが輸入されるようになると、
今の高いカルテル価格は維持できなくなる。
従って、ＴＰＰに参加を機に、自動的に減反政策は廃止される。
山下さんの試算では、
減反政策がなくなると、国産米は１俵（60ｋｇ）当たり８千円くらいになり、
中国や米国からの輸入米（同９千円）より安くなる。
つまり、ＴＰＰに加盟して関税が撤廃されても、
減反政策がなくなり、国産米価が下がるので、コメが輸入されることはない。
ＴＰＰに加盟しても、米価が下がるだけという限定的な影響にとどまる。
減反政策がなくなり米価が安くなると、年間４千億円の消費者負担がなくなる。
農家は収益が減って困るが、それに対しては、
米国や欧州諸国と同じように、財政で補填してあげれば、農家は影響を受けない。
これまで、高いカルテル価格を維持するため、
上述のように消費者が４千億円、さらに、財政で６千億円負担してきた。
この合計１兆円を今後は全額財政負担としてあげれば、
農家への影響はなく、消費者も負担方法は変わるが、実質負担に変わりはない。
つまり、農家は困らず、消費者の負担も減らない。
世間は何を大騒ぎしているのだろうか。
◆◆◆◆◆◆◆◆ いまさきもりの一言 ◆◆◆◆◆◆◆◆
いつもながら、自信に満ちた、上から目線の、ちょっとニヒルな知的なお話でした。
農産物の関税（23.6％）を撤廃しても、コメが輸入されることはない。
欧米と同様、財政負担をするから、農家が困ることはない。
財政負担が増えるが、消費者は安価にコメを買えるようになる。
ウーン、そうなるのでしょうか？
『財政に余裕がないから、中・長期的な農業への手厚い財政支援はできない。』
『米国は、ＴＰＰで日本農産物を狙い撃ちにしている。』
だから、ＪＡが非常に反対しているのですが、山下さんはとても楽観的です。
それに、減反をやめて、作り過ぎた（売れ残る）コメは、どうするのだろう？
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『シンガポール・モデルを考える』
３/１５ ＮＨＫラジオ 寺島実郎さんのお話の要約です。
シンガポール・モデルとは何か、
これを研究することは、今、世界を考える上でとても重要なことである。
シンガポールの、昨年の一人当たりＧＤＰは、５万５千ドルで、
日本の３万７～８千ドルをはるかに凌いでいる。
シンガポールの人口の７６％は華僑で占められていて、
大中華圏の中核として、香港・台湾等と共に、中国の経済成長を支えている。
そのシンガポールは、
人口は５００万人、国土は淡路島と似た狭い面積、である。
資源はないし、工業生産力もない。
そのような国が、どうしてこれだけ経済的に裕福な国家になったのだろうか。
その答えは『バーチャル』、つまり『目に見えない財』に依ってである。
例えば、技術・システム・ソフトウェア・サービス等によって付加価値を生み出している。
具体的には、医療産業や教育産業、金融部門の発展には目を見張るものがあり、
世界中の富裕層を引き寄せ、世界中の富が集まるようになっている。
さて、このシンガポール、
政治的には、中国と同じで一党（人民行動党）独裁であるが、
選挙もあり、大統領制もあり、議会もあって、
世界からは民主化された国というイメージを作っている。
今週発足した新しい中国の政権では、
『一党独裁を維持させつつ、段階的に民主化して行く』イメージとして、
このシンガポールのやり方、”シンガポール・モデル”を大いに参考にしそうである。
いや、中国政府だけではない、
日本もシンガポール・モデルを頭の中に入れておかねばならない。
◆◆◆◆◆◆◆◆ いまさきもりの一言 ◆◆◆◆◆◆◆◆
大中華圏の同じようなお話が続きましたので、２月のお話は、要約しませんでした。
今朝のお話はどうしようかと思ったのですが、
深読みをしてしまい、一言申し上げたくて、書いてしまいました。
これからは、
小さい国家単位で、一見民主的だが実は独裁国家で、三次産業に特化した、
そういう国が、これから生き残れる国として注目されている、ということでした。
直感で動く、橋下さんが聞いたら、大喜びするような話だったのでしょうか？
そうだとしたら、
大阪都構想どころか大阪国として独立し、世界一裕福な国のモデルになれるでしょう。
最も、猪瀬さんが負けじとやったら、直ぐ東京国に追い抜かれますけど。
東京国民は、ほとんど納税などしなくても、ゆたかに暮らせるでしょう。
そして、東京国の『円』の為替は高いでしょうから、
シンガポールと同じく、水も電気も食料も、ガソリンも、全部安価に輸入できるでしょう。
一方、奥州国とか、山陰国とかは、どうなるのでしょう？
しかし、寺島さんは、そういう事を言っているのではありません。
「世界中の国やマネーが、シンガポールを羨ましく思い、真似したいと思っていますよ」
「世界のそういう動きに気をつけながら、日本の国づくりをしなければいけないよ」
と言っているのだと思います。
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『閉鎖されるＪＡミニスーパーを引き受ける』
３/１３ ＮＨＫラジオ 関 満博さんのお話の要約です。
日本の地方圏では、人口の減少と少子高齢化、過疎化が進んでいるが、
そういう地域の買い物の最後の拠り所となった、ＪＡ系のミニスーパーが、
ここ数年、次々と閉鎖されている。
そんな事態に対して、
ミニスーパーを引き継ぐ、巡回販売・定期朝市、などして、
住民の暮らしを守ろうとする取り組みが、各地で始まっている。
今朝、関さんは、松江市の旧鹿島町、御津集落での取り組みを紹介された。
この御津地区には、『ＪＡくにびき』のＡコープ店があったが、昨年６月に撤退した。
４０年前から営業していて、この御津地区の唯一のスーパーであったから、
高齢者を始めとして、住民は大いに困った。
そこで、水産加工業を営み、販売にも通じていた青年実業家で、田中さんという方が、
これを引きついで、翌７月から、再開店させた。
また隣の集落のＡコーポも同時期に閉鎖されていて、そこの人たちは困っていた。
田中さんは、昨年１２月から、そちらの店も、週に二日間だけだが、お店を開くことにした。
また、松江以内には、ミニスーパーが閉鎖されて、住民が困っている住宅団地もあって、
田中さんは、ここには月に２回、朝市の形で、お店を開くようになった。
冒頭にも述べたが、
人口減少・高齢化の中で、日本の地方圏は、大変厳しい状況にある。
そういう中で、田中さんのお店は、
地方の高齢者、弱者の生活を支える、ものとして、見事に機能させている。
すばらしい取り組みである。
◆◆◆◆◆◆◆◆ いまさきもりの一言 ◆◆◆◆◆◆◆◆
ＪＡのＡコーポの閉鎖は、全国的に進められているのですね。
私も以前、仕事の関係で、旧浜北市の『ＪＡあらたま』のＡコープに、よく寄りました。
食料品や日用品が、品揃えも良く、廉価で、弁当もよく買いました。
コンビニなど、まだ無い時代、とても便利でありがたい存在でした。
今でも、ゴルフ場の帰りや、花の舞さんに酒を買いに行った時は、いつも、
といっても、年に数回ですが、立ち寄って買い物をして帰っています。
「郵便局も、スーパー（Ａコーポ）も、病院も近くにあって、こんなに住み良い所はない」
と、お年寄りには喜ばれ、実際、宮口地区の地価とかは、田舎のわりに高かったです。
そのＡコープも、遂に、この３月をもって閉鎖されるとのことです。
ご近所の方々の落胆は、いかばかりでしょう！
お店がそのままなら、田中さんのように引きついで経営をする方がいるかもしれませんが、
店舗は壊して、事務所にするのだそうで、ちょっと難しそうです。
ＴＰＰに加盟して、日本のスーパーが、外国産の野菜や肉でムンムンしている時、
安全な野菜や肉やその他食品を売ってくれていた、Ａコープを懐かしく思い出すでしょう。
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『震災復興に欠かせない会社再建』
３/１１ ＮＨＫラジオ 山口義行さんのお話の要約です。
『原発事故で被った損害が、どのくらい賠償されるのか』、という事は、
被災企業の経営者の再建意欲につながる事であり、
その見通しが金融機関からの新規融資を左右することにもなるので、
これは非常に重要である。
今朝、山口さんは、双葉郡浪江町の食材販売会社『伊藤商店』の伊藤社長さんから、
２０１１年６月に寄せられたメールを読むことからお話を始められた。
「原発から半径１０kmもない距離に会社も自宅もあったために、
ほとんど総てを失ってしまった。
「社員も７つの県に避難中で、業務遂行はほとんどできない状態である。」
「地元の商工会加盟６００社中、事業継続の意思を示したのは１５社だけで、
このままでは原発により全滅させられてしまう。」
「国も東電も現場の現実をどのくらい理解しているのか甚だ疑問である。
「しかし、このような状況でも私はやり続ける意思は明確に持っているので、
会社を再建するためのアドバイスを欲しい。」
原発事故による放射能から避難するため、地域は丸ごと消失したようなもので、
伊藤商店は、事務所や倉庫だけでなく、顧客も失ってしまった。
売り上げや売掛金の回収が止まってしまい、
数千万円にのぼる買掛金の支払いが重くのしかかって来た。
意のある業者は支払い延期に応じてくれたが、
大手の仕入先からは、容赦のない矢のような催促が続き、困ってしまった。
東電からは仮払金が僅か２５０万円支払われただけで焼け石に水。
戴いた義損金や見舞金を使ってまでして、なんとか支払った。
この後、山口さんは、全力で伊藤商店の再建のための手助けをされた。
中小企業庁や資源エネルギー庁を訪ねて、
同社の利用可能な金融支援制度や、賠償の見通しの情報を得て、これを授けた。
そういうような情報を提供しながら、
伊藤社長の心が折れてしまわないように、連絡を取り合いつつ支えて来られた。
これで同社は、約９千万円の借入れができて、企業再建に向けてスタートできた。
現在は、南相馬市に倉庫と事務所を借りて営業している。
伊藤商店のサイトは⇒こちら
伊藤商店のような場合は、設備を失っただけでなく、顧客までも失っている。
従って、大胆な業態転換も含めて事業そのものを再構築して行く必要がある。
そのためには、的確な情報と人的ネットワークが必要である。
山口さんは、スモールサンという組織をお持ちで、そういう支援をされている。
しかし、原発事故の被災企業の再建に、決定的な役割という事になると、東電である。
まず一つには
放射能被害で仕事を失った企業に対して、東電は仕事を与えるという努力をすべきである。
東北地区で東電関係者は、まだ仕事をしているわけだから
原発被災企業を優先的に仕入先、購入先として、選ぶくらいのことは当然であろう。
しかし、それさえ、現状ではできていないようである。
もう一つは賠償金の支払いの問題である。
これが遅々として進んでいない。
これは補償の評価の両者の意見の隔たりが大きいことが理由であるが、
とにかく、支払いが遅れれば遅れるほど、東電が有利になる。
それは、原発被災企業が融資を受けた、政府系金融機関からの融資の返済猶予が
あと２年程度に迫っているからである。
その返済期限が迫ってくると、切羽詰った企業側は、
不本意でも東電案を受け入れて、賠償金を払ってもらわないといけなくなる。
東電側は、別に急ぐ理由はないから、
時間が経って企業側が折れてくるのをのんびり待っていれば良い、ということである。
これでは、対等な交渉とは言えないから、
安倍首相は東電に対して、早期に妥結するように勧告すべきである。
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