政府はなぜ日本経済の衰退を止められないのか

政府はなぜ日本経済の衰退を止められないのか　　　　　Ｎ・Ｈさんのお話しの要約です。 

消費税の増税法案が衆院を通過したが、
この増税法案には『景気条項』なるものが付いていて、
景気が悪いと増税ができないようになっている。
そのため政府は
１００～２００兆円ともいわれる超大型の景気対策をやろうとしているようである。

しかしながら、この20年間に行われた、どの景気対策を見てみても、
一時的に経済が持ち上がったことはあるが、
日本経済が自律的に再び成長軌道を取り戻した、ということはなかった。 

その景気対策なるものも、
『エコカー』や『エコポイント』で、自動車業界や家電業界も援助し、
研究開発、工場立地など、ありとあらゆる補助金が業界に施された。
もちろん、昔から公共事業に依存するゼネコンや、
原発を運転する電力会社にも大量に施された。 

要するに日本という国は、
お金を出す政府と、それを定常的に受け入れて経営を行っている、
（名目は”民間企業”であるが）実質的には”官業”とあまり変わらない
企業や組織がずいぶんある。 

結局、政府の景気対策とは、
今までのお金の流れに沿って、
政府が、既得権益を持っている所にお金を流すというのが実態であり、
それ以上のことをする力を、最近の政府にはもはや無いということである。 

今回のように消費税の増税をすると同時に景気対策をするということは、
庶民から税金を巻き上げて、既得権益者に大量のお金を流す
ということにほかならない。 

いま国民が一番求めていることは、『雇用の確保と生活の安定』であろう。
このための政策として、『消費税増税と景気対策』を行う、とは、
つまり、庶民から税金を巻き上げ、既得権益にお金を流すということで、
国民の要望に応えることは全く実現不可能である。 

世界経済を見ても、
欧州の経済危機に加えて、新興国のバブルの崩壊と失速が顕著になってきた。
日本だけが、いつまでも今までのように巨大な黒字を稼ぐことはできなくなる。

そうなると、
もっと国や地域の中で経済を自活的に運営して
巨大な資本や利権、そして輸出や政府の補助金に頼ることなく、
同時に資源や食糧を確保しつつ完全雇用を達成する、
という難題を解かないといけないわけである。 

そのための選択肢は沢山はない。 

それは、日本が得意とする、科学・技術やモノ作りの力を駆使して
資源やエネルギーや食糧の制約を克服した、
健康で豊かな新しい都市や地域の持続的なモデルを作ることである。 

そして、このモデルを外国に売って行く事こそ、唯一の選択肢である。 

ただ、残念ながら今の政府には、これを実行する力が無い。
庶民から税金を巻き上げ、既得権益にお金を流すというやり方を
変えるようには見えない。
各政党の分裂ぶりを見ても、この創造的な政策が国会で合意されるとは考えられない。
また、日本の大企業も世界不況の前に立ち往生していて、動けそうにない。 

そうであれば、中小企業や個人を中心に本気に立ち上がるしかない。
大企業の組織や役所は腐っても、個人レベルでは意識や能力の高い人がたくさんいる。
こういう人たちを集めてきて、
新しい日本を作るチームを作っていくことこそ、唯一最善の選択肢である。

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中小企業の役割を考える

中小企業の役割を考える　　　黒瀬直宏さんのお話の要約です。     

今朝は、大企業が見失ってしまったが、
中小企業が今実現している本来の企業の姿勢について述べられた。

最初は、京都市の『旅のお手伝い楽楽』について。
この企業は、高齢者や障害者の旅行に、スタッフを同行させ、
介助者と添乗員の役割を兼ねて行わせる、というサービスを行っている。

顧客からの評判はすこぶる良く、口コミで広がって、
利用者は年々増え続け、今や年間３５０組の利用があるという。
この企業は、社長とスタッフが”顧客の喜ぶ顔を見たい”という
一種の使命感で結ばれた共同体のような組織といえる。

２番目に、５月３日に『顧客の喜びが我が社の喜び』の題でお話された、
香川県さぬき市の徳武産業（株）を再度紹介された。（その時のお話こちら）

３番目に、香川県高松市の苺農家『スカイ・ファーム』を紹介された。
この農家は、長い間、とれた苺の全量を農協に出荷していたが、
ある研修会で『顔の見える顧客の要望に応えることが大事である』と気づかされた。

そこで、農協への出荷を減らし、客と直接ふれあいながら売る量を増やして行った。
ビニールハウスの前、産直販売所、デパートの地下等々へ、
また、ケーキ屋、レストラン、パン屋等にも販売を始めた。 
この結果、今は農協外への売り上げが40％を占めるようになった。

今のように、大企業が経済の中心になって大量生産が拡大すればするほど、
市場取引きの間化が進んでしまう。
だが、中小企業の場合は不特定多数の人々を対象にするのではなくて、
絞り込まれた特定の顧客を対象にしている。、
そして、単なるモノとしての商品やサービスだけではなくて、
思いを込めた商品やサービスを提供できるわけである。

今の市場経済では、貨幣だけが表に出て人間性が隠れてしまっているが、
上述のように、中小企業は、このように重要な役割を果たしているのである。

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政治の閉そく状況を打ち破るために

政治の閉そく状況を打ち破るために     
            ６/２７　金子　勝さんのお話の要約です。

昨日、消費税増税法案に併せて
社会保障制度改革推進法案が衆院を通過した。
 
しかしながら、
社会保障制度の根本的な問題がどこにあるかということについて、
きちんと議論がされていない。

例えば、年金制度であれば、
人口構成や人口増減率、さらに家族や雇用の在り方が大きく影響する。
今は、独居老人や結婚をしない単身者が急激に増えている。

さらに、若い人を中心に非正規雇用が増えており、
国民年金未納者は ４割にも上っている。

ところが政府は今だに、
昔ながらの標準世帯をモデルとした社会保障制度をやっている。
ここに、そもそも無理がある。

これでは、いくら消費税を上げても現在の高齢者が救われるだけで、
いずれ将来は、もたなくなってしまう。

今後あるべき社会保障制度の姿というのは、

まず、非正規社員の増加に応じて、年金一元化が不可欠である。
そうでないと、国民年金未納者は、
やがて生活保護受給者にならざるを得なくなってしまう。

次に、人口減少社会では、欧州のように、
すべての女性が働くことを前提とした社会保障制度にする必要がある。
そのためには、
医療・介護・育児・教育の現物サービスを充実する必要がある。

総じて、年金をはじめ社会保障問題というのは、
どういう社会を選択するかという問題であるといえる。

そういった事を全く議論しない政治に対して、
国民からは”冷めた見方”が広がってしまっている。

どの世論調査の結果を見ても、
まず、政党支持率を見るとどの政党も１０％台の低さであり、
支持政党なしも５０％を超えている。

一方で、
脱原発を国民の６～７割が支持して、再エネに期待しているとか、
半数を超える国民が年金や社会保障をやってくれるならば
増税を受け入れても良い、と言っている。

国民は、政権や政党に関係なく、
政策については強い意志を持っている、ことがわかる

政党が、国民の要望を担い得ないとすれば、
国民は政党にに対してではなく
個々の議員に対してより、厳しい監視の目を向けていくことになる。

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それでも脱原発の潮流は止まらない

『それでも脱原発の潮流は止まらない』　　　
　　　　　　　　６/２６　　諸富　徹さんさんのお話の要約です。

大飯原発の再稼動が無理やり決った。
安全性の確保を犠牲にした見切り発車以外の何ものでもない。
国民の過半数が再稼動に批判的であった為、
落胆した方々も多かったのではと思われる。

この再稼動決定の一つの要因は、、
関西の自治体の首長が、本当は原発運転に不安を抱きつつも、
停電のリスクをぬぐえない為に、やむなく妥協したことである。

ここで、脱原発に向かうという事が、いかに難しい事であるかと、
つくづく、感じさせられてしまう。

今後の原発の稼動については、
１．政府の委員会が、長期的な原発の依存度をどう決めていくか、
２．新設される原子力規制委員会が、
　　運転４０年に達した原発をきちんと廃炉するように、決められるか、
などがポイントになって来る。

そうではあるが、枝野経産大臣はあくまでも脱原発を推進すると言っているし、
また、再稼動についての論争の過程で、
脱原発を進められるような『収穫』も出てきている。
日本が”脱原発”の方向に向かうことは間違いない。

その”論争の過程で出てきた『収穫』について詳述する。
電力会社はこれまで、電力需要のピークに合わせて供給を賄ってきた。
このため、「ピーク時の夜間に電力が余る」という、
結果的に過剰設備で電力料金が高止まりしてしまう、という問題があった。

電力会社は、
この電力不足に対して「原発再稼動の必要性』しか言わなかったが、
今回の再稼動論争の過程で、このような態度に批判が集中した。
そこで、やっと、『デマンド・レスポンス』という
需要家側にもお願いする仕組みを導入する事を決めた。

『デマンド・レスポンス』とは、
電力需要のピーク時に電力使用を抑制した需要家に対して
電力会社が報酬を支払う仕組みである。
この仕組みで、
電力需要を平準化することができて、節電することが可能になる。

そもそも、省エネとか節電は”マイナスのコスト”と呼ばれるが、
『省エネや説電をやれば得する』ようになっていなければいけない。

欧米では普通のビジネスになっている『アブリゲーター（集約する人）』と呼ばれる
省エネや節電を事業とするビジネスが、日本でも立ち上がりつつある。

さて、今後の原発の稼動はどうなるのであろうか？
福島の原発事故直後と、１年以上経った今とでは、世論が変わって来た。

事故直後は「脱原発はまだ非現実的だ」と思っていた人々も、
時間の経過と共に「脱原発は不可能ではない」と気づいて来た。

また、一致して”原発支持”と思われて来た
経済界の意見も割れるようになって来た。
上述の”省エネビジネス”や再エネビジネスが拡大して
産業構造が変わって行けば、
原発を強く支持する企業も、更に減って来るだろうと思われる。

いずれにしても、原発の再稼動については、
引き続き厳しい目が注がれて行く事は間違いない。

この５月に、米国のアースポリシー研究所から、
『世界の原発の発電量が減少して来ている
この減少傾向は今後も強まって行く』という分析が発表された。

脱原発は世界の流れであり、日本はその先導の役割を果たして行くことが出来る。

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円と人民元の直接交換

円と人民元の直接交換　　　
　　　　　６/２１　中北　徹さんのお話しの要約です.

２０１０年の統計で見ると、
東京為替市場における円と人民元の取引は １．１億ドルで、
円とドルの取引 ２３４３億ドルに比べると、ほんの僅かで ０．０５％にも満たない。

しかし、今年６月１日から、日中の民間銀行同士がドルを通さないで、
直接円と人民元の交換ができるようになった。

日中間の貿易の増加は、今後も見込まれるので、
日中双方の銀行や企業の取り組み次第では、この直接取引市場も活況になり、
ひいては、世界の為替の安定化にも貢献するのではないかと期待される。  

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「下水道料金、ここにも不公平が！」

昨日のＡ・Ｓさんのお話の中で、
消費税増税で不公平が起きないように、というお話があった。
今、私の役所でも一寸した『不公平論争』が起きているようである。

それは、下水道料金の徴収方法。
通常は、下水道料金は上水道の使用量に比例して決ってくる。
上水道の使用量が減れば下水道料金も減ってくるシステムである。

そこで、最近急速に増えている、アクアクララ等の宅配水。
これを購入して使用すれば、上水道の使用料が減り、下水道料金が減る。

お役所とお役人としては
『ううん？ちょっとおかしい！』というわけである。

宅配水の使用量を加味した下水道料金制度に改善しないといけない、とか、
宅配水の製造段階で業者に下水料金相当額を払ってもらいたい、とか
役所内で、ボソボソ言いあっている状態である。

なるほど、と私も頷いた。

また、別の事を言う人もいる。
飲用や料理用にわざわざ宅配水を買うのは、ある程度”余裕のある人”とすると、
金持ちの方が、貧乏人よりも下水道料金が減免・優遇されていることになる。

なるほど、これにも私は頷いてしまった。

不公平の種は、ものすごくいっぱい増えているようである。
せめて、増税分だけは、絶対、不公平があってはいけない。


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野田首相が、鯰（なまず）だったら安心だ

『野田首相が素晴らしい決断をしてくれた』と、
田原総一朗氏が、今朝のご自分のブログで野田首相を絶賛している。

野田首相の大飯原発再稼動の決断で、
再び日本中が『１億総無責任』時代に入ったようだ。

メディアも、評論家も、学者も、役人も、民間人も、皆誰でも、
『国民の暮らしや企業活動を守る方が大事』と言ってもいいし、
『安全策を強化していないから、再稼動はやっぱり反対』と言ってもいいし、
『大飯がＯＫなら他の原発もすべて再稼動すべき』と言ってもいい。
田原氏はその第１号のようだ。

福井県の地元以外の首長さんは揃って、
『安易な再稼動はすべきでない』など、勝手な事が堂々と言えている。

今なら関口氏のＴＢＳの番組で
『いつでも外国へ逃げれるように、準備をしておくのが良い』と、
評論家某が言っても、今なら国民も反感を持たないだろう。

大企業でも慌てまくっている所がある。
大規模な自家発装置を持つ大企業は、
これまで、自家発売電で大儲けできるチャンスと事の推移を見ていた。
だが、ここへ来て、原発再開で再び既存電力会社の復権が見込まれると、
慌てて、ＰＰＳへではなく、既存電力会社へ協力して供給したいと発表した。

もう、『原発事故』とか、『フクシマ』とかの言葉は
急速に風化して、化野の露と消えてしまうだろう。

野田首相は自らを『どじょう』と呼んだはずである。
野田首相が『どじょう』でなく、『なまず』だったら、
「首相が言うなら、地震は暫らく起きないのだ』と安心できるが、どうだろうか。


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大飯原発再稼動は恥ずかしい

恥ずかしい出来事が平成の歴史に刻まれた。
勿論、大飯原発の再稼動が、『官製談合』で行われたことである。
『国を二分しての議論の結果』と、メディアまでが間違って持ち上げている。

停まっている所も、動かそうとしている所も、
もう一度あのクラスの地震や津波が来たら『フクシマ』の再現は間違いなし。
何しろ、この１年間は原子炉を停めただけで、安全策は何一つ強化されていない。
今度『フクシマ』になったら、どういう対応をするか、何もできていない。
『フクシマ』以上の自然災害が来たら、どういうつもりだろう。

野田首相の考えは、
松下政経塾で教わった『可愛い子には旅をさせよ』に忠実で、
『可愛い国民に難儀な事を経験させよ』と言う事かと思えてくる。

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このブログ、そっと静かに書かせて下さい。

いつも、お読みいただきましてありがとうございます。
ＮＨＫ『ビジネス展望』の要約を主として書いておりますが、
これは、文末にいつも記しておりますように、
あくまでも私の覚えとして書き続けているものです。

また、読者の皆様もほとんどが、
『放送を聞き漏らした』『文字で読んで理解が深まる』『要約が正確で信頼できる』
『日本語の勉強になる』『放送よりわかり易い』『要約の勉強になる』
などの理由で、個人的に、この要約を読んで下さっております。
（上記の理由は、ウェブ拍手に寄せられたコメントです）
それで私も『簡潔に、しかし正確に』をもっとうに書いてきております。

以下は、
いつもこの要約を直接このブログでお読みいただいている方へではなく、
この要約を、ご自分のサイトやブログに無断引用、無断掲載している方への、
お願いです。

今までも気にしてはいたのですが、最近目立ち始めた困ったことがあります。

それは、
この要約をあたかも、講師の方の論文や講演のごとくに並びたて、
長い期間にわたってウェブサイトに掲載されたり、
実際の放送を聞いてもいなくて、要約の正確さが検証できないはずなのに、
この要約を、講師の考えだとして無断引用する、
このような事が時々見受けられる事です。

このような事は、
そちらの読者にも、ＮＨＫと講師の方にも、ご迷惑をかけることになり、
全く私の本意でありません。
是非、そのような事はやめていただきたい。

一部ブログ交流という事で、ご連絡いただいた上で引用を認めているブログもありますが、
それも、少人数の個人読者を対象にしているものに限った上でのことです。

このような事が続くと、私の良心は、ブログ閉鎖へと動かざるを得ません。
どうぞ、いまさきもりのブログ、そっと静かに、続けて書かせて下さい。

この先、『ビジネス展望』要約以外でも、
『社会についての独り言』『良心に恥じない意見』
『健康』『音楽や趣味』『農業』のことなど、
もっともっと書きたいと思っています。

ですから、
この、いまさきもりのブログ、そっとしておいて下さい。お願いします。

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『米国のエネルギー戦略の新局面、シェールオイルへの視点』 寺島実郎さん

６月８日　『米国のエネルギー戦略の新局面、シェールオイルへの視点』 　
　　　　　　　寺島実郎さんのお話の要約です。

米国の天然ガスの価格は、
2008年では（従来型のガスの価格で） 12ドルもしていたのに
今では、、採掘技術が急速に進展したシェールガスが、
わずか 2.3ドルで供給されるようになった。

ちなみに、いま日本が輸入している天然ガスの価格は 17.9ドルである。
それなら、この米国のシェールガスを輸入するようにすれば良いのであるが
どっこい、米国はＦＴＡを締結した相手国への輸出を優先していて、
日本が、いつから輸入できるようになるのか、今のところ見込みはない。

ところで、原油の方は、最近多少下がってきたが １００ドルと依然高い。
そこで、米国では安い石油を求めた結果、
シェールガスを回収しているのと同じく
頁岩の層からオイルを回収する試みが進んでいるようである。

聞くところによれば、
シェールガスを掘っている下の層に別の井戸を掘り、
そこにスチーム（蒸気）を注入して、
破砕した岩盤の中にあるオイル分を気化させて回収する
とのことである。

このシェールオイル回収の技術が確立したことで、
北米での石油生産が大幅に増加してきた。

このまま行けば、米国はサウジを抜いて世界最大の産油国となり、
米国は、エネルギーの自給体制を確立することができる。
これまでは、エネルギーといえば中東を軸にして考えられていたが、
今後は様相が一変するする可能性が高い。
今後の世界のエネルギーの基軸は、米国に移って行くと思われる。

日本では、『原発に代えて再エネへ』
というエネルギー戦略をとるのが最善と説く声が多い。
しかし、海外では、
シェールガスやシェールオイルという新しいエネルギーが見えて来ている。
日本も、もう少し視界を広げて
エネルギー戦略の幅を広げないといけない状況になっている。 

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