≪ 東芝・半導体事業売却先に政府が規制を検討 ≫ 当然である これこそ国益保護

★　東芝の半導体売却、中止勧告も　中・台企業なら外為法で　http://digital.asahi.com/articles/ASK3Q5GWDK3QULFA01T.html?rm=598
・　見出しから大よその記事内容は見当がつくと想像するが、現在の電子製品技術が飛躍的に進化するキーパーツの技術が「半導体製造技術」であり、
　　情報通信の利用が拡大する礎でもある。
・　何であれ技術流出そのものが看過できない。特に半導体の開発＆製造技術が外国に流れることは、相手が同盟国であろうがなかろうが、自由市場原理に完全に
　　任せる野放図なことは経済/軍事両面の安全保障確保から出来ない。　

　⇒　よく「製造技術の屋台骨」と呼ばれた＜工作機械製造＞＜金型製造＞此のふたつに関する基本技術。これらは日本の製造業が高度成長から現在に至るまで、
　　　国際競争力を維持し続けてきたキーファクターである。　半導体の開発と製造技術は同じ重みをもつ。　従い、東芝の経営難で、日本の競争力の源泉を失う
　　　と、産業全体の弱体化を招く。　しかも、電子化が全ての分野に及ぶ現在、陸海空全ての兵器にまつわる電子技術の高度化/コスト合理化が国防力を左右する。
　　
　政府が民間企業の経営に介入するのは原則として許されないが、根幹産業の技術流出防止は話が別だ。それは如何なる政権/政府であれ　同じである。