≪ 個人の自由を求めて米国へ行く 秋篠宮皇女 ≫ パスポート表記は＜Mako komuro＞？？ 生まれて初めて自分の名を名乗れる喜びや如何に？？

★☆　NYで新婚生活　眞子さまの警備は？　日本と異なる警察事情　【山田奈緒、和田武士】
　　　https://mainichi.jp/articles/20211001/k00/00m/040/082000c?cx_fm=mailyu&cx_ml=article&cx_mdate=20211001
（皮肉を籠めて）此の記事は毎日新聞購読者むけ限定の＜有料記事＞ではないので、より広く国民が今後の天皇制について考える際の一助になるよう期待する。
　　こういう全国民に関わるテーマこそ、購読者向けなどと狭量な算盤勘定はやめて欲しい。。毎日新聞社殿。。。

連絡役警察官の派遣も想定
・　上皇ご夫妻の長女、黒田清子さん（52）が2005年に結婚した際、清子さんは警察庁から「個人警戒対象者」に指定され、警視庁が東京都内で暮らし始めた清子さんの警護を続けた。
　　ただ、米ニューヨークに生活の拠点を移した場合、警備のあり方は大きく変わる。海外は日本警察の管轄外で警察権はない。拳銃などを携帯した警備は認められず、日本の警察官は民間の
　　ガードマンのような役割しか担えない。　←　問題は、どれくらいの期間に亙り「個人警戒対象者」指定なのか？　

・「まだ何も決まっていないが、まずは米国にお願いするのではないか」。ニューヨークでの警備について警察関係者はそう推測する。定期的な自宅周辺の巡回などをしてもらい、
　　必要な時は身辺警護も求める。そうしたケースでは、現地警察との連絡役として日本の警察官を派遣することも考えられるという。
　　　　←　お願いベースでしかないが、黒田清子さん同様、派遣費用はタダじゃないので全て日本国民の税金で賄われる　支給を辞退した一時金など、すぐに相殺する額だろう。
　　　　　　カネの話を離れ、派遣された警察官の心労は、いかばかりなものになろう？　外地暮らしで自分のストレス管理が精一杯。　酷いハナシではないか？

高給の弁護士、徹底した成果主義
・ニューヨーク州の場合、企業法務は名門事務所だと1年目から年収2000万円程度の高収入を見込める花形職業だが、仕事環境は過酷という。同州の弁護士資格も持つ30代の日本人女性弁護士は
　「ニューヨークではどの事務所も徹底して成果主義。1年目ぐらいまでは『育ててあげよう』という優しさがあるかもしれないが、その後は期待するような活躍ができなければ
　『明日から来なくて結構』と言い渡される」と明かす。さらに「法律知識に基づくスキルとともに、コンサルタント的なアドバイスができる経営センスも求められる厳しい街だ」とも言う。

★　物価の高さもニューヨークの特徴だ。昨年、マンハッタンで暮らしていた日本人男性によると、エレベーターなどに不具合のある築40年のワンルームでも家賃は月約30万円。
　　ただ、治安を考慮して多くの日本人はマンハッタンなど中心部に住むという。マンハッタンに居住経験のある日本人の40代主婦は「家賃も自分たちで負担しようと思うと、
　　夫婦2人で最低でも年収2000万～3000万円必要。学費も高く子どもがいればさらに必要だ」と話した。　←　二人が稼げるなら良いが・・・・。
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　⇒　夫が弁護士事務所でどこまで凌げるのか？　浮き沈みの大きい職業であり、外国人のハンディキャップをどこまで跳ね除けられる器量を持っているか？　英語力は？
　⇒　結婚希望表明からの５～６年間？に精神的負担に苛まれたとの告白が何故か今になって明らかにされた妻（予定）は、専業主婦で過ごせるのか？
　　　早いハナシ、生活英語の能力がどこまであり、日常生活をこなせるのか？　万一、夫の処遇/収入が悪化した場合、家計を助ける生活力がアメリカで有るのか？？
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　上に書いた懸念は、決断を下した若い二人が普通のいち個人として幸せな人生を送って欲しい、それを願う一念からでしかない。それ以外の他意はどこにもない。
何故なら、米国における弁護士稼業の厳しさ。母国語でない言葉で（観光客や腰掛駐在員ではない）定住生活を二人が送る困難。私は体験から痛いほど想像できるからだ。
　勿論、若い二人の潜在能力は誰にも分らない。　でも、だからと言って＜ケセラセラ＞を歌うのは、残酷過ぎる。

≪ 女性天皇・女系天皇を認めなければ皇室は存続できない ≫ 小宮山洋子・元厚生労働相

【毎日】政治プレミア・2021年9月1日　https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210831/pol/00m/010/002000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=premier&cx_mdate=20211001

精読願いたい。。
私は何度か本件について思う所を述べてきたが、小宮山氏も同じ趣意。　”伝統は変えない事に至上の価値がある”のでは無い。　
虚構きわまりない歴史の衣をまとった”まやかしの血統論”は、もうやめよう。天皇制は問答無用の対象ではなく、統治制度のハナシなのだ。

小宮山氏が何党に属していようが、議論の本質には関係ない。　党派を問わず、天皇制を維持したいならば、現実的議論に入らねば制度自体の自滅だ。。
・・・男系天皇主張者よ。　根拠も論理性もない伝統論/文化論を振りかざすのは、いい加減によそう！

再び 立憲民主党に望むこと： ＜現下の緊急課題への対処＋自公政権批判＞に加え、改憲含む国家の基本構造の改革にも触れよ！ さもなければ存在意義が出せない

　昨日、≪ やっと自民の茶番は終わった！！”我々は　こういうふうに社会を変えてゆく”　と国民に夢がイメージできる言葉で政権構想を語ってくれ ≫・・のタイトルで書いた。

そこで引用した（田中優子/山口二郎）両氏のオンライン対談には、『政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項』（９月７日発表）も入っているので、紹介しておく。
　　１．補正予算の編成（新型コロナ緊急対策・少なくとも３０兆円）　　　２．新型コロナ対策司令塔の設置　　　３．２０２２年度予算編成の見直し
　　４．日本学術会議人事で任命拒否された６名の任命　　　５．スリランカ人・ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
　　６．「赤木ファイル」関連文書の開示　　　７．森友・加計・「桜」問題深層解明チームの設置

＊　閣議決定でひっくり返す、これは安倍・菅政権が多用した悪手だ。唯、２代続いた同政権が行った閣議決定の項目は国防に関する重要な案件からリコール署名偽造防止策まで混在。
　　内容/意図ともに失笑を禁じえないが、それに比べると立憲民主党の挙げる７項目は、自公政権の隠蔽体質打破と同時に透明性向上の観点から重要には違いなく、この７項目実行で困るのは
　　隠蔽と不作為で立場を守ってきた集団だけだろう。

＊　引用している【週刊金曜日10/１日号-】では＜特集：立憲民主党に足りないもの＞と名付け、当事者に切り込んでいるのだが、此の対談の次に同党の幹事長・福山哲郎氏へのインタヴューも
　　載せている。ここでは「政権公約」に掲げた基本項目を中心に同誌編集部が７項目に整理した注文を掲げている。応答の詳細は省くが、一読すると、遺憾ながら未だ具体性に欠け、
　　有権者に鮮明なイメージが湧くには説得力が乏しすぎる、是が私の印象。　

　　　例えば『脱原発へのロードマップ』一つとっても、予見される解決課題はあげているものの＜立地自治体への財政支援＞＜雇用の公正な移行＞＜電力会社への損失補填＞を始め
　　＜廃炉技術者/研究者の養成＞など、産業界＋学界の全面的な賛同を得られるヴィジョンでないと旧民主党政権と同じ（官僚の非協力）で潰されてしまうだろう。それに何よりも、
　　原発含む電機産業の組合を主に持つ「連合」とどこまで二人三脚で歩めるのか？　有権者の凝視するのが此処だ。

★　「選択的夫婦別姓の実現」「LGBT差別解消」これも国民の価値観が分断している現状をどうリードするのか？　保守層だけでなく、若年層にどう現実的メリットをアピールできるか？
　　そしてこのジェンダー差別解消は、国粋保守層にとって「男系天皇死守」を脅かす論議と位置付けられる可能性がある。秋篠宮皇女の結婚は自公政府内部の論議に何も影響も与えないまま。
　　立憲民主党に政権が戻った場合、目の前の課題解決と悪弊是正だけで国民に「任せてみようか」と言う気を起させられるか？　憲法審査会を自ら動かすのか、知らん顔のままか？

　　皇室典範改正、地方自治の在り方改革など、国家の基本構造に関わるテーマから逃げているなら、非自公政権は長続きせず、”国のあるべき姿を実現する”など画餅に堕ちる。

身障者あるいは 負け組服役者の社会復帰にどう立ち向かうのか？ 其の為の「更生」制度はどこまで救えるのか？？

💛　花谷寿人の体温計≪はたらく≫　（論説委員）
記者生活を振り返れば、「はたらく」ことがどれほどできたかはあやしく、失敗と後悔の連続でした。人の再起に関心を持ってきたのは、むしろ自分の方が励まされていたからかもしれません。
9月30日に定年を迎え、このコラムも終わります。3年半にわたり、ご愛読ありがとうございました。
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10月は内定式のシーズンだ。授業ばかりか就活までオンラインだった学生たちが、コロナ禍を乗り越え社会へ一歩踏み出す。その苦労を思いつつ、仕事を探してもなかなか見つからない若者のことを
　考える。少年院や刑務所を出た人たちだ。　彼らを採用する経営者は更生保護の「協力雇用主」と呼ばれる。仕事を持てば再犯率も下がる。就職支援制度に登録する法人・個人は年々増え、
　　2万を超える、しかし、実際に雇用しているのは1500程度にとどまる。

　協力雇用主には中小・零細企業が多い。コロナ禍による経営難が採用に影を落としているようだ。せっかく雇っても辞めていく者もいる。それでも諦めないのは、立ち直る姿を見ることに
　無上の喜びを感じるからではないか。

◆　はたらく――。傍（はた）を楽にするのが語源とする説の真偽は別にして、誰かのために役立つことは大きな喜びだ。仕事にはそんなやりがいもあることを、新社会人に知ってほしい。

　　37年前、私が新卒で赴任した福岡の支局で書いた記事がある。当時、荒れていた中学校を卒業する元不良たちが花壇を整備し、学校に残した。迷惑をかけたことを謝り、再起を誓うためだ。
　　「あの子らをほめてやってほしい」。少年非行問題に携わる公的機関の幹部から聞いたことがきっかけだった。
　　はにかみながらも晴れやかな彼らの顔が忘れられない。もう50歳を過ぎているはずだ。あれからどんな人生を送っただろうか。
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　本日をもって定年を迎えた記者のノスタルジックな小話。それはそれでホッコリ・・で良い。だが、ここには永遠の課題『罪と反省＆更生』をめぐるエンドレスな懐疑が横たわる。
　いい年をした成人ではなく、少年/未成年が犯した重大犯罪をめぐる『更生するとは何か？』『刑罰猶予/教育効果との整合性＆実効性は？』の疑問に世界中、誰も答えられていない。