●いま麻生内閣がやろうとしている“定額給付金のバラマキ”と“海賊退治に自衛隊派遣”は、文字どおりあってはならないみぞうゆう（未曾有）の悪政・愚策だ。
●ソマリア沖に日本軍を出すことにネトウヨがはしゃぎ、《阿倍・田保神的劣情人士》（参考）は巻き返しを画策するも、世論は麻生内閣不支持率と同じかそれ以上の割合でソマリア沖自衛隊派遣に反対だろう。（参考）武器使用の拡大で海上自衛隊の隊員が人を殺すという可能性が高まるのだから、多くの自衛隊員だって反対の筈だ。（参考）
「なにが何でも自衛隊派遣」の理由付けに沿岸警備隊たる保安庁の能力的限界が持ち出される。
ところが海上保安庁は1992年、イギリス（セラフィールド）とフランス（ラアーグ）の再処理工場で、日本の原発から排出されたプルトニウムを含む使用済み核燃料を再処理したMOX燃料を日本に運ぶため、大型艦載ボート、ヘリ搭載、35mm砲など200億円をかけて「しきしま」を建造、運行している。保安庁の大洋遠征能力は証明済み？だ。
http://zerowaste.jp/press/99/release/19990128.html
また、海上保安庁はインドネシア海域で“海賊退治”の訓練を繰り返してきたようだ。
http://www.jakartashimbun.com/pages/yashima.shtml
しかし、インドネシア海域に話が行くと海賊退治の「能力の証明」？とは別に、《戦うべき相手は“海賊”か？》、《ODAがらみの武器輸出にならないか？》など、軍の海外派兵とは次元の異なる問題（憲法上の疑義）をもっていることにも気付く。
では、ソマリアの海賊とはどんな“賊”なのか。
●ウィキペディア（09.2.1）によれば、《ソマリア海賊の社会背景》は「海賊たちはもともと漁業に従事していた漁民であった者が多い。モハメド・シアド・バーレ政権時代には欧州や日本がソマリアの漁船や漁港の整備に対して援助を行っていた。ソマリア船の漁獲のほとんどは、魚を食べないソマリア国内ではなく海外への輸出へと回していたが、1991年のシアド・バーレ政権崩壊後は内戦と機能しない暫定政府(無政府状態)が要因で魚の輸出ができなくなり漁民の生活は困窮した。また管理のされていないソマリア近海に外国船が侵入して魚の乱獲や武器密輸を行ったため、ソマリアの漁民は外国船の出没を生活の脅威ととらえて武装を始めた。
2005年ごろから海賊に乗り出す組織はあったが、2007年以降海賊行為の成功率の高さと身代金の高さに目をつけた漁民らが組織的に海賊行為を行うようになり、地方軍閥までが海賊行為に参入し海賊たちから利益を吸収している。
ソマリアの海賊たちには内戦に関わる政治的動機やイスラム過激派などの宗教的動機は見られず、物資押収や殺戮ではなく人質の属する船会社などから身代金を取ることが主な目的である。海賊たちは人質に銃を突き付けるなどの荒々しい行為を行うこともあるが、金銭と交換可能な取引材料である人質に対しての暴力や虐待などはない。海賊は、現在のところ人質にパスタや肉などの食事を与え一応生命を保証しており、たばこや酒などの嗜好品も与えている。2008年4月にフランス軍が制圧した海賊のヨットからは人質に対する虐待や強姦を禁じる『規則書』が発見されている。」WIKIと、説明される。
●さらにこれらの点についてマスゴミ情報に流されず自分の頭で考えるための勉強会（フォーラム）が開かれるので、紹介する。この勉強会のコメンテータでもある小林アツシさんのブログは、ソマリアの海賊についてわかりやすくまとまっている。
（練金術師）
『ソマリアの海賊問題と自衛隊派兵を考える』
3月9日（月）１８：３０～けんぽう市民フォーラム研究会
１月２８日、政府・防衛省はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、応急措置として自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針を正式決定し、自衛隊にその準備を指示しました。一方で、政府は３月に「海賊対策全般」を定める新法の国会提出を目ざすとしています。国会でのまともな議論もないままに、政府が一方的に強行しております。どうしてかくも急ぐのでしょうか。そもそもソマリア海賊とはなにか、どうすればこの問題は解決するのか。この問題で自衛隊法でいう海上警備行動を適用するのは妥当なのか。憲法第９条との関係で海賊対策新法は問題が大きいのではないか。
いま、私たちが考えるべき多くの問題があります。ご参加下さい。
お話：藤本俊明（神奈川大学：国際法・国際人権法）
コメント：小林アツシ（テレビ・ビデオ・ディレクター）
資料代（会員外）：５００円
会場は専修大学神田校舎1号館１３Ａ会議室(13階)
主催：けんぽう市民フォーラム０３（３２２１）４６６８
★なぜ沿岸漁民が海賊に？ ★ ソマリアという国 （１）（２）（３）（４）
●ソマリア沖に日本軍を出すことにネトウヨがはしゃぎ、《阿倍・田保神的劣情人士》（参考）は巻き返しを画策するも、世論は麻生内閣不支持率と同じかそれ以上の割合でソマリア沖自衛隊派遣に反対だろう。（参考）武器使用の拡大で海上自衛隊の隊員が人を殺すという可能性が高まるのだから、多くの自衛隊員だって反対の筈だ。（参考）
「なにが何でも自衛隊派遣」の理由付けに沿岸警備隊たる保安庁の能力的限界が持ち出される。
ところが海上保安庁は1992年、イギリス（セラフィールド）とフランス（ラアーグ）の再処理工場で、日本の原発から排出されたプルトニウムを含む使用済み核燃料を再処理したMOX燃料を日本に運ぶため、大型艦載ボート、ヘリ搭載、35mm砲など200億円をかけて「しきしま」を建造、運行している。保安庁の大洋遠征能力は証明済み？だ。
http://zerowaste.jp/press/99/release/19990128.html
また、海上保安庁はインドネシア海域で“海賊退治”の訓練を繰り返してきたようだ。
http://www.jakartashimbun.com/pages/yashima.shtml
しかし、インドネシア海域に話が行くと海賊退治の「能力の証明」？とは別に、《戦うべき相手は“海賊”か？》、《ODAがらみの武器輸出にならないか？》など、軍の海外派兵とは次元の異なる問題（憲法上の疑義）をもっていることにも気付く。
では、ソマリアの海賊とはどんな“賊”なのか。
●ウィキペディア（09.2.1）によれば、《ソマリア海賊の社会背景》は「海賊たちはもともと漁業に従事していた漁民であった者が多い。モハメド・シアド・バーレ政権時代には欧州や日本がソマリアの漁船や漁港の整備に対して援助を行っていた。ソマリア船の漁獲のほとんどは、魚を食べないソマリア国内ではなく海外への輸出へと回していたが、1991年のシアド・バーレ政権崩壊後は内戦と機能しない暫定政府(無政府状態)が要因で魚の輸出ができなくなり漁民の生活は困窮した。また管理のされていないソマリア近海に外国船が侵入して魚の乱獲や武器密輸を行ったため、ソマリアの漁民は外国船の出没を生活の脅威ととらえて武装を始めた。
2005年ごろから海賊に乗り出す組織はあったが、2007年以降海賊行為の成功率の高さと身代金の高さに目をつけた漁民らが組織的に海賊行為を行うようになり、地方軍閥までが海賊行為に参入し海賊たちから利益を吸収している。
ソマリアの海賊たちには内戦に関わる政治的動機やイスラム過激派などの宗教的動機は見られず、物資押収や殺戮ではなく人質の属する船会社などから身代金を取ることが主な目的である。海賊たちは人質に銃を突き付けるなどの荒々しい行為を行うこともあるが、金銭と交換可能な取引材料である人質に対しての暴力や虐待などはない。海賊は、現在のところ人質にパスタや肉などの食事を与え一応生命を保証しており、たばこや酒などの嗜好品も与えている。2008年4月にフランス軍が制圧した海賊のヨットからは人質に対する虐待や強姦を禁じる『規則書』が発見されている。」WIKIと、説明される。
●さらにこれらの点についてマスゴミ情報に流されず自分の頭で考えるための勉強会（フォーラム）が開かれるので、紹介する。この勉強会のコメンテータでもある小林アツシさんのブログは、ソマリアの海賊についてわかりやすくまとまっている。
（練金術師）
『ソマリアの海賊問題と自衛隊派兵を考える』
3月9日（月）１８：３０～けんぽう市民フォーラム研究会
１月２８日、政府・防衛省はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、応急措置として自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針を正式決定し、自衛隊にその準備を指示しました。一方で、政府は３月に「海賊対策全般」を定める新法の国会提出を目ざすとしています。国会でのまともな議論もないままに、政府が一方的に強行しております。どうしてかくも急ぐのでしょうか。そもそもソマリア海賊とはなにか、どうすればこの問題は解決するのか。この問題で自衛隊法でいう海上警備行動を適用するのは妥当なのか。憲法第９条との関係で海賊対策新法は問題が大きいのではないか。
いま、私たちが考えるべき多くの問題があります。ご参加下さい。
お話：藤本俊明（神奈川大学：国際法・国際人権法）
コメント：小林アツシ（テレビ・ビデオ・ディレクター）
資料代（会員外）：５００円
会場は専修大学神田校舎1号館１３Ａ会議室(13階)
主催：けんぽう市民フォーラム０３（３２２１）４６６８
★なぜ沿岸漁民が海賊に？ ★ ソマリアという国 （１）（２）（３）（４）
