昨日(4/25)読谷村(よみたんそん)で開かれた『米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会』では、あらためてウチナンチュ(沖縄県民)の強い意志と覚悟が示されました。
4・25県民大会沖縄タイムス / excite NNN記者報告動画
永く続いた「米軍と県民のどちらが檻のなかにいるのか解らない」状況。当日の高校生の発言(県民大会)を待つまでもなく、過度の負担と危険を沖縄に押しつけているのはまぎれもなくヤマトンチュ(私たち)です。そのヤマトンチュの側でも、「声をあげよう東京集会(琉球新報のウェブ同時中継を利用)&デモ」やキャンドルによるNO BASE OKINAWAの人文字など各地で様々に意思表示が行われました。 毎日新聞記事
そして、この県民大会を受けて、「当然民意の1つの表れと理解し」、「沖縄のみなさんのさらなる負担軽減、普天間の危険の除去を何としても実現したい。」という鳩山首相。そして26日にはその鳩山首相に対し直接要請するため100人以上の県民大会代表団がやってきます。
総理大臣の発言を改めて確認する必要があります。
数ヶ月前「辺野古容認も選択肢…」と言った鳩山首相は県民大会に先立つこと2日、「私は辺野古の海に立って、海が埋め立てられることの自然への冒涜(ぼうとく)を大変強く感じた。現行案が受け入れられる話は、あってはならない」と発言。 朝日新聞記事
そして県民集会を受けた形で冒頭に掲げた負担軽減、危険の除去の発言。産経新聞記事
移設候補地として取りざたされただけできっぱり意思表示した徳之島に続くこの沖縄の意志確認が示すのは<国民の意志>であり、“地元の理解がないところに基地をもって行くことはできない”と米側も言う以上、もはやこの国の国内に米海兵隊の居場所はないという現実ではないでしょうか。
さて、8ヶ月前の政権交代はマニフェストを引き合いに出すまでもなく、3党連立で『国民意志』を自らの政策としたからこそ成し遂げられたものでしょう。
そのなかでも「命と生活」、「コンクリートから人へ」については、具体的な政策化にあたって曲折は続くものの、鳩山内閣閣僚、民主党内は基本線では一致しているものと考えられます。この点については、新自由主義を掲げて国民を追いつめコンクリート利権に明け暮れた旧政権党やそこから派生乱立した“新党”でさえ正面から異論を唱える事ができないものです。
一方、外交・安保政策については、東アジア共同体の理念を高く掲げて期待を集め、洋上給油から撤退し、密約問題にも手をつけました。米国の戦争の兵站を担う海上ガソリンスタンドからの撤退と旧政権の尻ぬぐいの面を持つ密約問題を除くと、この8ヶ月の間、鳩山内閣は外交・安保に関する現実政策を前向きな理念に沿ってまとめあげようとしているようには見えてきません。首相自身も“日米同盟深化”(一辺倒?)などと冷戦時代から続いた旧政権の“属国”路線からいまだ脱却できないような発言をくり返すばかり。それでは多極化と軍縮に向かう世界の流れに反するばかりでなく、「命を守る」ことも「コンクリート政治から抜け出す」こともできません。
外務・防衛官僚に翻弄される閣僚発言、閣内不一致。そこに自身の揺れる発言も加えてメディアにサービスしつつ普天間問題を5月末と期限を切った首相は、見方を変えると、情勢を熟慮の末あえて自らを追い込んできたと言うことも可能です。
<国民意思>を背に“腹をくくって”米国と厳しい交渉をする…。民主主義の原点ともいうべき“首相の腹案”は単純明快であってほしいものです。
『』
(イトヤン)
沖縄・緊急意見広告への「呼びかけ」
http://www2.nikkanberita.com/okinawaiken/index.html
4・25県民大会沖縄タイムス / excite NNN記者報告動画
永く続いた「米軍と県民のどちらが檻のなかにいるのか解らない」状況。当日の高校生の発言(県民大会)を待つまでもなく、過度の負担と危険を沖縄に押しつけているのはまぎれもなくヤマトンチュ(私たち)です。そのヤマトンチュの側でも、「声をあげよう東京集会(琉球新報のウェブ同時中継を利用)&デモ」やキャンドルによるNO BASE OKINAWAの人文字など各地で様々に意思表示が行われました。 毎日新聞記事
そして、この県民大会を受けて、「当然民意の1つの表れと理解し」、「沖縄のみなさんのさらなる負担軽減、普天間の危険の除去を何としても実現したい。」という鳩山首相。そして26日にはその鳩山首相に対し直接要請するため100人以上の県民大会代表団がやってきます。
総理大臣の発言を改めて確認する必要があります。
数ヶ月前「辺野古容認も選択肢…」と言った鳩山首相は県民大会に先立つこと2日、「私は辺野古の海に立って、海が埋め立てられることの自然への冒涜(ぼうとく)を大変強く感じた。現行案が受け入れられる話は、あってはならない」と発言。 朝日新聞記事
そして県民集会を受けた形で冒頭に掲げた負担軽減、危険の除去の発言。産経新聞記事
移設候補地として取りざたされただけできっぱり意思表示した徳之島に続くこの沖縄の意志確認が示すのは<国民の意志>であり、“地元の理解がないところに基地をもって行くことはできない”と米側も言う以上、もはやこの国の国内に米海兵隊の居場所はないという現実ではないでしょうか。
さて、8ヶ月前の政権交代はマニフェストを引き合いに出すまでもなく、3党連立で『国民意志』を自らの政策としたからこそ成し遂げられたものでしょう。
そのなかでも「命と生活」、「コンクリートから人へ」については、具体的な政策化にあたって曲折は続くものの、鳩山内閣閣僚、民主党内は基本線では一致しているものと考えられます。この点については、新自由主義を掲げて国民を追いつめコンクリート利権に明け暮れた旧政権党やそこから派生乱立した“新党”でさえ正面から異論を唱える事ができないものです。
一方、外交・安保政策については、東アジア共同体の理念を高く掲げて期待を集め、洋上給油から撤退し、密約問題にも手をつけました。米国の戦争の兵站を担う海上ガソリンスタンドからの撤退と旧政権の尻ぬぐいの面を持つ密約問題を除くと、この8ヶ月の間、鳩山内閣は外交・安保に関する現実政策を前向きな理念に沿ってまとめあげようとしているようには見えてきません。首相自身も“日米同盟深化”(一辺倒?)などと冷戦時代から続いた旧政権の“属国”路線からいまだ脱却できないような発言をくり返すばかり。それでは多極化と軍縮に向かう世界の流れに反するばかりでなく、「命を守る」ことも「コンクリート政治から抜け出す」こともできません。
外務・防衛官僚に翻弄される閣僚発言、閣内不一致。そこに自身の揺れる発言も加えてメディアにサービスしつつ普天間問題を5月末と期限を切った首相は、見方を変えると、情勢を熟慮の末あえて自らを追い込んできたと言うことも可能です。
<国民意思>を背に“腹をくくって”米国と厳しい交渉をする…。民主主義の原点ともいうべき“首相の腹案”は単純明快であってほしいものです。
『』
(イトヤン)
沖縄・緊急意見広告への「呼びかけ」
http://www2.nikkanberita.com/okinawaiken/index.html