◆ お知らせとお願い◆

みなさんへ　声明を広げることにご協力ください。井上澄夫

　首都圏３７の市民団体で構成する「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は２月２５日、下の抗議声明を発しました。この声明を転載・転送などによって全国に広めて下さるよう、ご協力を切にお願い申し上げます。
　　　　　　　　　２月２７日　　　　　　　辺野古への基地建設を許さない実行委員会

　　　◆アメリカ大使館抗議行動への弾圧に対する抗議声明◆

　　　　　　　　　　　　２０１１年２月２５日　　　　　　　　辺野古への基地建設を許さない実行委員会

　２月２０日、沖縄・高江ヘリパット基地建設工事再開に抗議するアメリカ大使館に向けた行動に対し、警視庁・赤坂警察署は徹底した妨害・介入・弾圧を行い、二名の参加者を逮捕した。私たちは、この暴挙に対し強く抗議すると共に、二名の即時釈放を求める。
昨年末、高江では米軍ヘリパット基地建設工事が再開・強行され、反対住民の抗議の声を踏みにじりながら、今日まで、時には100名を超える沖縄防衛局職員、工事業者が押しかけるという緊張した事態が進行している。
　辺野古に新基地を作らせず、普天間、高江をはじめとした沖縄の米軍基地が一日も早く全面撤去されることを要求してきた私たちは、「沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会」の呼びかけに応え、「ゆんたく高江」や、全国いや世界各地の仲間と共に２月20日、新橋駅前からアメリカ大使館までのデモと申し入れ行動を計画した。
　ところが、警視庁、東京都公安委員会は、直前になって集合場所、デモコースを一方的に変更してきたのである。そもそもデモなどの表現行為は憲法でも保障された正当な権利であり、それを一方的に正当な理由もなく変更することは前代未聞の暴挙である。
　こうした不当な介入によってねじ曲げられたデモはできないと判断して新橋駅前で宣伝活動を続けた私たちに対し、警察当局は、検挙をちらつかせた執拗な妨害行為を行った。その後、静かに歩道を歩いてアメリカ大使館に向かった参加者を大使館直前のＪＴ（日本たばこ）ビル前で阻止し、大勢の警察官で取り囲み、申し入れに向かおうとした代表団すら通そうとしなかった。そして抗議の声をあげる参加者を強引に規制・挑発し、突然二人の仲間を逮捕したのである。その際、一人は髪の毛を引っ張り回され、顔面に肘打ちを食わされ、もう一人は全身打撲を負わされた。また、逮捕理由を聞いた一人に対して「そんなことは後でいいんだ」という暴言を吐くという、最低限の法的手続きすら無視した態度を取ったのである。
　そして、不当逮捕の抗議と二人への差し入れ品を持った４0名を超える参加者を、赤坂警察署手前の路上でまたもや阻止し、近くの公園に２時間以上も警察隊が包囲するという暴挙にも出たのである。二人は２月22日、１０日間の勾留延長が付き、なおも拘束されている。
　アメリカ大使館も、１月１０日の行動では受け取った申入書を、事前のアポイントを取っていたにも関わらず、今回は受取すら拒否するという傲慢な対応に終始した。異常な警備についても警察にお任せしている、と開き直るばかりであった。
　今回の一連の事態は、単に東京都公安委員会、警視庁・赤坂警察・警備担当者の判断、「暴走」では決してないだろう。繰り返し表明されている沖縄の民意を踏みにじり、沖縄差別に基づいて強引に米軍基地を押し付ける菅・民主党政権、戦後６０年以上にわたって沖縄の人々の土地を奪い、侵略・人殺しの軍事基地を建設・強化し、数々の事件・事故を繰り返すアメリカ政府・アメリカ軍の意思、姿勢を反映しているものに他ならない。
　私たちは、今回の弾圧・暴挙を多くの仲間の力ではねのけ、沖縄の人々と気持を一つにして、高江ヘリパット建設工事の中止と普天間基地の早期閉鎖・返還、辺野古新基地建設を止めさせる決意を新たにするものである。

　　辺野古への基地建設を許さない実行委員会
　　連絡先　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（090-3910-4140）
　　　　　　市民のひろば（FAX 03-5275-5989）

★ あなたも２月例会へ ★

　週刊金曜日練馬読者会2月例会

　　　日　時：2011年2月26日（土）6：30～9：00
　　　会　場：こみゅにてぃかふぇ和（なごみ）03-3924-5504
　　　　　　　西部池袋線大泉学園南口３分〈地図〉
　　　会　費：飲食代（ひき続き懇親会を予定）
　　　問合せ：nerikinjyutu@mail.goo.ne.jp
　　　　　　または03-3925-6039　近藤

　1月の読者会例会では、主に４月の統一地方選を控え市民の立場に立った区政を実現するためどうしたらよいか、について情報交換と議論。「練馬区政改革・市民の会」の方から伺った情勢等の話をふまえ、ひとり一人が市民として行動することの大切さを確認した。そして、様々の意見が交わされた中で、参加者から「練馬区を変えたい週刊金曜日読者の会」という形で動こうという呼びかけがあった。

　最近、週刊金曜日の発行体制が変わって誌面への期待も大きいものがある。編集長→発行人の北村肇さんには年末の拡大読者会に参加いただき近しく懇談できた。若返った新編集長の平井康嗣さんは、年末に新宿ロフトで行われた《週刊金曜日Presents「領土領海問題を斬る」》の進行役をやっているので、その内容とともに動画を紹介する。（長い映像なので時間のあるときにどうぞ。その１は７分後あたりから）

　週刊金曜日Presents「領土領海問題を斬る」１
　週刊金曜日Presents「領土領海問題を斬る」2

（練金術師）

◆ 「沖縄の民意」に誠心誠意応えることを求める ◆

私たち浦島悦子、鈴木雅子、細井明美、井上澄夫など、沖縄を含む全国各地の市民２３人は、１月３０日、菅直人首相に下記の共同声明を送りました。

　　●菅直人首相の施政方針演説（２０１１年１月２４日）に抗議し、
　　　　　　　　　「沖縄の民意」に誠心誠意応えることを求める市民の共同声明

　　　　２０１１年１月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄を含む全国の市民２３人の連名　　

内閣総理大臣　菅直人様

　あなたは１月２４日、第１７７回国会の開会冒頭、施政方針演説（以下、演説）を行ないました。あなたは演説において「沖縄の振興強化と基地負担軽減」と題し、沖縄に関わる政策を語りましたが、その方針は沖縄が強要されている苦しみをいっそう耐え難いものにします。私たちは憤激をもって強く抗議し、あなたが沖縄の民意を正面から受け止め、それに誠心誠意応えることを強く要求します。

　演説であなたは「日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界にとっても安定と繁栄のための共有財産です」とのべて「日米同盟」を無条件に礼賛しましたが、それは「民主党マニフェスト２０１０」にある「緊密で対等な日米関係を構築する」という公約を土足で踏みにじり、米国政府にひれ伏す卑屈な姿勢への転向と言わざるを得ません。
　いうまでもなく、「日米同盟」の根幹は軍事同盟である安保条約体制であり、２００６年６月に当時のブッシュ米大統領と小泉首相が発した「新世紀の日米同盟」は「２１世紀の地球的規模での協力」を世界に向けて宣言するものでした。あなたが掲げる「日米同盟の深化」は同宣言が確認した「日米の安全保障関係における著しい進展」を継承し、「テロとの闘い」に向け、日米関係を「世界の中の日米同盟」としていよいよ強固な軍事同盟に仕上げることです。
実際あなたは、日米軍事同盟が北東アジア─アジア・太平洋地域の平和を脅かし続けてきた事実から目をそむけ、「朝鮮有事」における「邦人保護」のための自衛隊機派遣を口にするなど、自民党政権でさえ手を着けなかった日米韓軍事同盟の構築をたくらんでいるではありませんか。

　あなたは演説で「沖縄だけ基地負担の軽減が遅れていることは慙愧に堪えません」とのべています。しかしその種のリップサービスは「沖縄に集中する基地負担」をいささかも減じるものではありません。あなたは「普天間移設問題」について「昨年五月の日米合意を踏まえる」と語りましたが、名護市辺野古に米海兵隊の新基地を建設することは明らかに負担の増大です。すでに繰り返し表明された「沖縄の民意」は「県内移設反対（拒否）」であり、沖縄県民は昨年５月２８日の日米共同声明の撤回を求めています。あなたの言う「米軍施設区域の返還」について、沖縄県側は嘉手納以南米軍施設の先行返還を求めていますが、北沢防衛相は米国政府の言いなりにパッケージ論を振りかざして要求を頑なに拒絶しています。
　しかし２００９年の第１７１回国会の衆院外交委員会に文書で提出された政府見解は「普天間飛行場の代替施設を建設しない場合であっても、グアム移転協定に違反しない」と明確にのべています。「再編実施のための日米のロードマップ」（２００６年５月）は日米の外務・防衛関係閣僚間の取り決めに過ぎず、米国の議会でも日本の国会でも承認されていません。私たちは日本に駐留する全米軍がグアムではなく、米本土に撤収することを求めますが、米国政府に対し嘉手納以南の遊休施設の先行返還を求めることは、あなたが決断しさえすれば容易に実現することを強調したいと思います。
　ましてあなたが演説で掲げた「地域主権改革の推進」が絵空事でないなら、何よりまず沖縄の地域主権を尊重すべきです。それゆえあなたが今、なすべきは、辺野古新基地建設計画を断念し、日米共同声明の破棄を米国政府に通告することです。普天間基地をただちに閉鎖・返還させ、嘉手納をはじめ残りの基地も次々に返還させる、そうすることで沖縄県民が長期にわたって切望してきた「基地のない平和な島」を政治主導で実現すべきです。

　菅内閣が昨年１２月１７日に閣議決定した新防衛大綱（「防衛計画の大綱」）・中期防（「中期防衛力整備計画」）は、中国を作戦正面として「動的防衛力の構築」をめざす、無謀で危険極まりない戦略転換を基軸にしています。中国政府はすでに強く反発していますが、私たちは、新防衛大綱・中期防が北東アジアの軍事的緊張を高め、軍事的衝突に発展しかねない不測の事態を誘発することを深く憂慮します。私たちはあなたがこのような好戦的政策をただちに放棄することを要求します。
ここで私たちは、菅内閣が北東アジアにおける軍事的緊張を追い風に、米軍を「抑止力」と強弁し、沖縄に米軍基地を置き続ける口実にしていることを指摘せざるを得ません。あなたは演説で新防衛大綱に触れ、「この新大綱に沿って、南西地域、島しょ部における対応能力を強化します」とのべましたが、それは、沖縄に駐留する自衛隊を増強し、沖縄を「米軍と自衛隊の基地の島」にすることに他なりません。
　防衛省はすでに、今年２月から３月にかけて米カリフォルニア州で米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練（島嶼奪還作戦実動演習）を行なう予定であるなど、「南西諸島の防衛強化」に突き進んでいます。しかし、南西諸島では、奄美・徳之島の住民たちが昨年の日米共同声明に明記された米軍の訓練移転計画に強く反対し続けており、沖縄・先島の与那国では陸上自衛隊の「国境監視部隊」を配備する計画に住民が反対の声を上げています。晴れた日には台湾が目の前に見える与那国島に自衛隊を配備することがいかに台湾や中国を刺激するか、言うまでもないでしょう。
　「南西諸島の防衛強化」は「日本の防衛」を名目に沖縄の苦しみをますます加重するのみならず、南西諸島を日米共同の対中国軍事戦略の最前線とすることにより、島じまの住民を危険にさらします。軍隊の駐留が侵攻を招くことを沖縄県民は沖縄戦の経験によって十二分に知っています。それゆえ私たちは新防衛大綱・中期防の白紙撤回を求めます。