日本国憲法に対する姿勢は、もっとも重視されるべき要素のひとつ。以下参考のため、宮城県議会の議事録からの抜粋を掲載させていただきます。さらに詳しく調べたいときは議事録検索ができるとのこと。
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宮城県議会
平成１５年 ２月 定例会（第２９５回）-02月28日－07号
◎知事（浅野史郎君） 土井亨議員の御質問にお答えをいたします。
まず、日本外交のあるべき姿についてどう考えるかというお話がございました。
確かに、お話がありましたように、小泉内閣になって、北朝鮮との問題などを見ますと、これまで以上に積極的な姿勢は見られます。ただ、最近の、特にイラク問題などに関して、対米追随というのは言い過ぎかもしれませんが、日本としての国益を考え、そしてまた、唯一の被爆国であり、憲法九条を持っている国として、他の国とはまた違った日本独自の考え方というものがあってもいいのではないか。それをまた率直に世界に向かって示していくことも必要ではないかという面からいうと、現在の非常に限られた外交の局面かもしれませんが、現在の日本外交、その点においてはもう少しはっきりした物の言いよう、態度というものが必要ではないかというふうにも見ておりますが、実際、国の段階ではいろいろ難しいこともあるというのも承知はしております。
また、岡崎参議院議員の韓国での行動についてお話がございました。私は、この件については限られた報道でしか承知をしておりません。国会議員としておかしい行為だと指摘する声もあるようでありますが、岡崎参議院議員御自身の考え方があっての行動であろうと思いますので、私としては特に何も言うことはございません。
次に、憲法改正に関するお尋ねにお答えをいたします。
実は私の世代というのは、平和憲法というのができて、すばらしい、人権の尊重、主権在民、平和主義、そういった－－当時は新憲法というふうに言っておりましたが、その新憲法のもとで教育を受け、そして、その現行憲法の理念を将来にわたって尊重していくべきものだというのがしっかりと心の中に根づいているという世代であります。
状況はかなり変わってまいりました。我々が若いころは、憲法改正そのことを言い出すこと自体がタブーであるとか、また、そのこと自体がイデオロギーだという議論がありました。これはおかしなことだというふうに思います。また、一方、憲法改正すべきかどうかということだけを問われるというのもいかがかと。つまり、具体的な現憲法の内容において、どこがどうおかしい、前向きに直していくべきかという個別の議論でなされるべきものではないかというふうに考えております。
私といたしましては、この問題について、国民の憲法ですから、国民の中で十分な議論が重ねられることがまず必要であろうと思っております。その上で、必要があれば憲法の見直しということもあり得るだろうというふうに考えております。
平成１４年 ６月 定例会（第２９２回）-07月10日－05号
◎知事（浅野史郎君）次に、有事法制と憲法との関係についてでありますが、私はこの有事法制が憲法に反しているとは考えておりません。また、法案に理解を示し推進を表明することなど、地方自体の長としては許されない態度と考えるがどうかということでございますが、知事として最も重要な責務は、県民の皆様の生命、身体、財産の保護に最善を尽くすことであります。武力攻撃事態というまさに緊急事態に際して、地方公共団体の長として被害を最小限にとどめるための所要の措置を遅滞なく講ずることができるように、有事法制を整備するに際しては、地方公共団体の意見を尊重すべきこと、このことについては国に対しても各種提案を行っているところであります。
平成１３年 ２月 定例会（第２８６回）-02月23日－03号
◎知事（浅野史郎君） 佐々木ひろし議員の御質問にお答えをいたします。
まず、二十一世紀の社会は、平和憲法を基軸にすべきではないかという御質問にお答えをいたします。
人類は、二十世紀において、科学技術の急速な進歩を背景として、物質的な豊かさを拡大してまいりました。その一方で、二度の大戦を初めとする幾多の戦火の発生、経済成長優先から来るエネルギー資源の浪費、地球環境の破壊、そして人間性の喪失といった負の足跡を刻んできたことも、否定できない事実であります。こういったことの反省を踏まえ、二十一世紀においては、これまでの価値観に基づく豊かさとは違った、安心、安全、自然環境、ゆとりといった言葉に象徴される真の豊かさを体現できる地域社会を形成していく必要があると認識をしております。この観点から、昨年度、宮城県総合計画を改定し、その推進に努めているところであります。一人一人が真の豊かさを享受するためには、平和が大前提であるということは言うまでもありません。その意味で現行憲法の平和主義の理念は将来ともに尊重されていかなければならないものと考えております。
平成１２年 ６月 定例会（第２８３回）-06月26日－02号
◎知事（浅野史郎君） 大学幹男議員の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、憲法問題についてお尋ねがございました。
現行の憲法が制定過程から見て押しつけだという議論もあるが、それについてどうかということでございます。
現行憲法、今まで改正を経ないでここまで参りましたが、近年さまざまな議論が展開をされてきております。ことしの一月には国会に憲法調査会が設置をされて、これからいよいよ幅広い調査が進められようとしているわけであります。
私も新憲法世代に育った一人でございますけれども、この憲法が戦後の復興から今
日の平和で豊かな社会を実現してきたのは、平和の維持と基本的人権の尊重を基本としたこの憲法があるおかげだということもございます。また、この憲法をもとにした法制度がこの戦後社会の豊かな社会の実現のために大きく貢献をしてきたものとも理解をしております。その意味で、現行憲法が押しつけという感じは、私どもの世代は共有はしていないと思いますけれども、押しつけかどうかという言い方はともかくといたしまして、後からもございましたように、憲法制定以来大きく社会経済構造変化が進んできているわけでありまして、これから二十一世紀に向かって我が日本が更に豊かな社会を築いていくためには、この情勢の変化に応じて検証し、議論を重ねていく必要があります。憲法についても、これを完全に聖域化をするというか、論じないのがいいんだということではなくて、必要があれば見直しをしていくということも重要であろうと考えております。したがって、憲法についてもさまざまな角度から、また、さまざまな立場からいろいろな主張がなされ、議論が活発に展開されることは望ましいことであると考えております。
次に、国の守り、自衛隊のあり方についてのお尋ねであります。
日本は、第二次世界大戦が終わった後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないように国民全体で決意をいたしました。そして新憲法のもとで平和国家の建設に努力を重ねてきたところであります。
その憲法第九条、戦争放棄の理念に基づいて、自衛隊は専守防衛の原則に徹するということで、事実上、米軍との協調のもとに国防上の任務を遂行してきたところであります。こういった我が国の歴史的な事情というものがございます。こういったことで、これまで国防問題については、国民的議論というのは必ずしも十分ではなかったのではないかというふうにも感じております。しかし、我が国を取り巻く国際環境というのは、大きく変わってきております。このことを踏まえますと、やはり防衛の問題、国防の問題についても幅広い国民的な議論を巻き起こして、そして、我が国にとって望ましい防衛体制というのはいかなるものなのかということを真剣に議論を
し、またその体制の構築に努めていくべきであろうと考えております。
次に、現行憲法発布当時から後の大きな環境変化に基づいて、新しい論点はどうかということで、環境保護、危機管理、マスメディアの報道規制論、首相公選制などの論点についてどうかというお尋ねがございました。
おっしゃるとおり、この現行憲法制定以後の我が国の状況、国際環境、大きく変わってきております。環境問題一つとっても、ダイオキシンの発生などということは、当時全く考えられていなかったわけでありますので、こういったことに対しても、それぞれの案件と憲法との関係について、やはり国民の中で十分な議論が重ねられる必要があろうと思います。そして、必要があれば、憲法の見直しということもあり得るだろうということを考えております。
平成 ９年 ９月 定例会（第２６９回）-09月24日－04号
◎知事（浅野史郎君）次に、首都機能移転を契機として、憲法をみずからの手で書きかえるべき時期ではないかという御質問でございます。
私自身、戦後の日本の繁栄に現在の憲法が果たしてきた役割というものは高く評価をしているところでございます。今、歴史的な転換期を迎えておりまして、今後の日本の社会のあり方が問われております。既成の法制度、仕組みについても、いわば抜本的な検討が求められている、そういった時代に我々は生きていると考えております。現在の憲法が基本理念としております平和の希求と民主主義の尊重というものは、今後の日本の社会においても当然継承されていかなければならないものと考えております。憲法問題でございますので、これは国民の中での十分な議論の中で、当
然、方向が定められなければならないと考えておりますので、私としても、今後、国民の間でのそういった議論を注視をしてまいりたいと考えております。
平成 ５年 １２月 定例会（第２５３回）-12月17日－05号
◎知事（浅野史郎君）また、日本国憲法についてのことでございます。私もまさに新しい日本国憲法の申し子として内海議員と同じように生をうけております。その中で、議員が述べられました国民主権、基本的人権、教育の機会均等、平和主義、地方自治、これを制度化した日本国憲法の精神を生かしていくこと、これが私の申し上げている日本一の福祉先進県づくりに結びついていくというそういったお考え、私も全く同感でございます。今後ともこの憲法の理念と地方自治の本旨に従って県政を運営してまいりたいと考えております。
