障害者雇用の水増し,国税庁が1103人と最多

中央省庁による障害者雇用の水増し問題は、今年の５月に各省庁が勝手な解釈で「障害者」とみなし、雇用数に計上してきたことが発覚した時点で、牽引すべき中央省庁がこんなアコギことをしている限り、民間企業への説得力はないだろうと思っていた。

22日に厚生労働省で開かれた審議会の分科会では、国の対応への批判や今後の雇用についての注文が相次ぎ、自治体などで働く障害者からは、雇用数を守るだけではなく、障害者に配慮した職場環境の整備を求める声が上がった。

報告書によると、本来は「眼鏡着用などの矯正視力で0.1以下」といった人を視覚障害者とすべきところを、複数の省庁では、裸眼で測定し、実際には近眼の人などを視覚障害者に計上していた。こうした不適切な運用は遅くとも1997年から続いていたそうだが、ちょっとひどすぎませんか。裸眼で0.1でも矯正視力が1.0 まで回復できるほどの時代なのに。

中でも、国税庁が1103人と最多の障害者雇用の水増しがあったそうだ。あと数ヶ月すれば、確定申告の時期がくるけど、昨年３月に税務署に行ったときに、お爺さんが職員に向かって、「佐川は〜〜」と不満をぶちまけていたことが思い出された。本当に国民を愚弄している。

第三者検証委員会の報告書によれば、不適切な計上は国の28行政機関で計3700人に上り、退職者を大量に計上するなど各省庁でのずさんな人事管理の実態が明らかになった。不適切計上の総数3700人のうち93％にあたる3426人が手帳や診断書を所持していなかった。また、制度の対象外の職種を計上するなどのケースもあった。

不適切計上が最も多かったのは国税庁の1103人で、国土交通省629人、法務省512人と続いた。国の指針では、障害者と判断するには障害者手帳や医師の診断書などが必要なのに。医大の女性差別入試や障害者雇用水増しなどが発覚するたびに、日本という国は、差別の国と言わざるを得ない。