おひとり様が、将来をどうするかは、独身の人だけの問題ではない。将来どう生活するのか、またどこに住むのかは、考えておかなければならない大事な課題だ。少子高齢化が進み、高齢者が増え、それをサポートする年代が減っていくからだ。
まず、住んでいる地域の中にコミュニティがあるかどうかが大切で、自分たちでできることは、自分たちの手でやる。できない人がいれば、助け合う。そういう環境を今から作っておくことらしい。
そのためには、住民が広いエリアにばらばらに住んでいるのではなく、自治体の狭いエリアに人を中心に据えた出会いの場を用意して、エリアの活力となって、豊かで安心した住環境が生み出される。
新しく作るよりは、都市部の商店街や繁華街など、すでに賑わっている場所やインフラを活用する。要するに、「小さな王国を作る」り、その場所に住民が集まり住むことで、商店や医療、介護サービスも提供できる。
最近目立つのは、郊外の大きなショッピングモールだ。今は車で行くことを想定して、広い駐車場が完備されているが、将来はショッピングモールを住居と一体化して「王国」にするなど、移動手段がないと行けない場所にあえて、そこにコミュニティを作る。
タワーマンションと呼ばれる高層マンションに、高齢になったとき、マンションの30階や40階で生活が続けられるのか？ いくらエレベーターがあっても、買い物や通院など、1階まで降りていかないと何もできないのでは、日ごろの生活が「分断」される。だから、タワーマンションを終の棲家にするには、疑問だ。
年齢を重ねたとき、どこに住むのか、今のままでよいのか、それもライフプランを描くうえでは重要だ。元気なうちから高齢者は集まり住んでおく。そのために行政は、町の中心を高齢者住宅や介護施設にし、高齢者が自ら外出し、歩くことですべても用事を完結できるよう整えることが必要なのだ。
2045年には人口が一桁という町村が全国で17も存在し、50人以下であれば140町村と、自治体の存続自体が危ぶまれる状態になる。50人を下回れば、商店、医療、介護など、生活に必要なものがその町からすべてなくなり、公共交通機関も、採算が合わなければ廃止される。
今のうちから、死ぬまで安住できる場所は一体どこなのかを、よく考えておかなくてはならないということだ。
