留学経験者の採用を避ける日本企業

内向き志向の日本人若者と言われているが、アメリカの大学に在学している韓国人留学生は昨年基準で7万3350人、日本人留学生は2万1290人だった。日本は韓国の2.5倍の人口を抱えているのに、アメリカの留学生数は韓国の3分の1に満たない。

理由は、日本では外国の大学出身者の就職が難しく、学生たちが留学したがらないためだとも言われている。ニューヨーク・タイムズは先月29日付で、日本の企業は依然として留学経験者の採用を避けている、と報じた。

日本の企業には、組織に忠実で、組織から浮かない人材が適しており、外国の大学の出身者は合わないという考え方が根付いていることや、留学経験者が上下関係の厳しい日本の組織文化にそぐわないという偏見も持っているなどが、その理由だというのだ。

グローバルな人材を採用しない傾向は、グローバルマインドが求められる金融・文化・サービスなどの業界で顕著であり、日本が苦戦している状況と無関係ではない、と伝えている。

新聞によると、日本企業は「外国の大学の卒業生は他人に勝とうという気持ちが強すぎ、同僚たちとうまく付き合えず、離職率が高い」と信じ込んでいると述べている。東京三菱銀行の人事部関係者は「私たちが求める新入社員は、会社に長く尽くし、一貫性を持って働ける人。短期的な利益ばかりを求める人は望まない」と語っている。

同行が1年間に採用する社員1200人のうち、外国の大学の卒業生は20人にも満たない。日本企業の人事担当者1000人を対象にしたアンケートでも、外国の大学の卒業生を採用する意向があると答えた担当者は25％以下だった。

こうした状況のため、就職活動中の大学生の中には、留学や語学研修経験をアピールすべきかどうか悩む人もいる。このままでは、日本は国際競争で立ち遅れてしまう」と危機感を募らせているというのだが、日本企業の人材育成は、企業内教育で自社の風土にあったグローバル人材を育成しようと考えていることも、留学経験者の採用に目が向かないのではないかと思う。