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保阪正康氏掲載記事◇歴史から考える「学術会議任命拒否問題」政府の暴走に危機感/少数派

2020年10月20日 | 政治情勢2
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保阪正康氏掲載記事◇歴史から考える「学術会議任命拒否問題」政府の暴走に危機感

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■保阪氏「戦前・戦後の歴史を振り返り菅政権は「歴代最低の政権になる」
ノンフィクション作家・評論家の保阪正康さんが、「学術会議会員任命拒否」について憤っています。日本学術会議の新会員候補6人を、菅義偉首相が任命しなかった問題。保阪正康さんは、「政府の暴走を食い止める必要がある」と危機感を抱いています。歴史・政治家・戦争などの調査・研究の上、多くの著書を記しているだけに戦前・戦後の歴史を振り返り、菅政権は「歴代最低の政権になる」と斬って捨てます。

毎日新聞の夕刊記事から抜粋した記事をご紹介します。
*タイトル付け、文章の省略化、補足は投稿者によるものです。


 ↓ ↓ ▽保阪正康氏の記事


■人事介入は民主主義社会における基本的な権利を侵害、まさに独裁政権
私は、安倍晋三政権をあまり評価していなかった。その官房長官だった菅義偉首相が後継者になった以上、前任者の問題点を克服することを期待していた。国民に丁寧に説明し、納得してもらって政策を進める、という姿勢をだ。ところが、全く改めていない。このままでは、「歴代最低の政権になるのではないか」と危惧している。人事への介入は学問の自由、学者の研究に対する挑戦と言える。学術会議側にも課題はある。たとえば、「既得権の上にあぐらをかいているのではないか」と指摘されている点については自省する必要はある。しかし、そうした課題と今回の介入は切り離して考えるべきだと思う。民主主義社会における基本的な権利が侵害されたからだ。

政府側は学術会議の会員は公務員であり、人事権は政府が掌握しているといった反論をしているが、公務員にも自分の信じる政治的信念を発言する権利はある。またそもそも、特定の政権のための公務員ではない。さらに問題なのは、政府が6人を任命しなかった理由を明らかにしないことだ。なぜ6人を任命しなかったのか、きちんと説明しなければならない。仮に「学問弾圧ではなく、学術会議の疲弊した状況を改善したい」というような理由であれば、共鳴するかどうかは別として筋は通るだろう。具体的に説明しないということは「あなたたち、好きに考えていいよ」なのか。あるいは「あなたたちに、いちいち言う必要は無い」ということなのか。そうだとすれば、まさに独裁政権だ。

■今回は第1弾に過ぎず第2弾・第3弾がある・民間企業の人事にも政府の圧力か
6人の中には私の知人がいる。優れた論文を多数書き、また研究の成果を著作で広く発信している。当然、任命拒否の理由が知りたいだろう。それが明確になったら闘うはずだ。そうなれば我々は連帯し、支援しなければならない。 知人が「令和の滝川事件(*下記・補足)」と言った。権力による学問弾圧、という点では似ているが、今回のケースはより大きな危機だ。任命を拒んだ理由は、政府の政策に異を唱えたり、そう思われたりするような活動をしたからではないか。そうであれば、政府にとって不都合な人間を切るというパージと言ってよい。

日本では戦後、公職追放とレッドパージがあった。指示したのはアメリカだが、日本政府は自分たちの都合のいいように運用して、政敵を追放することもあった。自分たちの手を汚さずに、狡猾(こうかつ)なパージをした。しかし今回は直接手を突っ込んできた。それだけに「この先何をするか分からない」という恐怖感がある。今回は第1弾に過ぎない。この先、他の組織に対する第2弾、第3弾があるだろう。たとえば民間企業の人事だ。政府の圧力、あるいは政府の顔色をうかがう企業の経営者が、政策に批判的な社員を動かすようなことになりかねない。 <以下、省略>

*補足/滝川事件=1933年、京都帝国大の滝川幸辰(ゆきとき)教授[刑法]の学説について、鳩山一郎文相が「マルクス主義的」などと批判し、同大学に罷免を要求。滝川は休職となり、結局大学を離れた。

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