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松尾貴史氏コラム◇子供騙し?自民党が「こども庁」創設検討・新たな税金の無駄遣い/少数派

2021年04月14日 | 政治情勢2
Ns170minoritytp 少数派シリーズ/政治情勢
松尾貴史氏コラム◇子供騙し?自民党が「こども庁」創設検討・新たな税金の無駄遣い
M20210412 イラストも松尾貴史氏の作(下段・投稿者補足参照)

■女性の非正規・パート促進化、子供の貧困をほったらかした自民党に語る資格なし
まず投稿者の文章/自民党が「こども庁」の新設を検討している。検討本部のトップが、何と二階幹事長だ。年齢云々もさることながら、少子化対策をほったらかしてきたのが自民党。所詮、今年秋までに行われる総選挙対策であろう。やってる感を見せるポーズに過ぎない。見え透いた子供騙しだ。例として保育園は厚労省・幼稚園は文科省、少子化対策と職員の効率配備から両者を統一すべく内閣府が管轄「認定こども園」に~しかし10年近く経つが縦割り・利権が伴い、これさえなかなか進まぬ。役人の縄張り根性が妨げる。だから何が今更、こども庁なのだ。もう1つのポーズ例、女性活躍と言いながら、政府・自民党は非正規雇用・パート化を促進させてきた。コロナ禍で正規失業者は10万人、しかし実質は100万人とも言われその大半は女性。

特に女性の非正規・パート化が進んだ結果、低賃金による貧困が増え満足に食事ができない子が多い。給食がない夏休みの明けには、げっぞり痩せた児童が登校する。子供の中で、相対的貧困の子が7人に1人の割合で存在していることさえ、二階幹事長は認識していない。哀しいことに与党政治家・裕福な家庭の方・高齢者の中には、今時、満足に食事を摂れない母親・子供がいることさえ知らない。労働体系の変更や政策無策から格差が生まれ、日本がそんな国になってしまっている。貧困の原因を作り、また現実さえ分からぬ自民党に語る資格はない。なお松尾氏本文の「子ども食堂」とは、見かねた民間ボランティアが資金を出し合い、あるいは食品会社から余剰品をかき集めて、児童や母親に無償あるいは廉価で支援するもの。貧困対策こそすべきだ。

Matsuoiwakan
毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムからの記事をご紹介します。
松尾貴史氏はコラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
*タイトル付け、文章の省略化、補足は投稿者によるものです。


 ↓ ↓ ▽松尾貴史氏のコラム

■こともあろうか二階幹事長82歳が「こども庁」創設検討の旗振り役に・・・
ここからは毎日新聞の記事/なんとしても東京五輪・パラリンピックを開催したいという気持ちはわかるが、衆院の代表質問に登壇した自民党の二階俊博幹事長が「オリパラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それを見て、次の時代に挑もうとする世界中の子どもたちの笑顔と希望につながると確信している」と言っていたが、なぜここで「子ども」を持ち出したのか一瞬戸惑った。ひょっとすると、これから「子ども」をキーワードにして何かを企てているのだろうかとも。自民党が「こども庁」を創設したいそうで、そのための議論を始めるのだという。子育て政策などに「省庁横断で取り組む組織」と位置付けるそうだが、「省・庁」横断で取り組むのに新たな「庁」を作るのだそうだ。「子ども」と言えば反対が出にくい、反発を招きにくいというもくろみなのだろうけれど、これは役所の数を増やせば解決するのだろうか。縦割りの弊害などそれこそ何十年も前からわかっていただろうに、なぜ今なのだろう。

少子高齢化が叫ばれて、もう40~50年になろうかというのに、その間何の効果も出せずに無策と失政で深刻化させてしまったが、そのほとんどの期間を自民党が政権を担当してきた。ここで新たな税金の無駄遣いの装置が出来上がるのではないかと危惧する。役所の数など増やさなくとも、子育てがしやすくなる法律を作って支援の仕組みを作ればいいのではないか。その「こども庁」設置に向けた検討本部のトップに、事もあろうに「あの」二階幹事長を据えるのだという。子育ての話をするのに、82歳、自民党が内規で定める衆院比例代表候補の「73歳」という定年をはるかに超えたおじいさんがどう運営するのか、怖いもの見たさすら湧かない。「ひまご庁」にする気なのか。

■半世紀も少子化対策無為無策にも関わらず「こども庁」新設は総選挙が目当て
二階幹事長は以前、「戦前の、みんな食うや食わずで、戦中、戦後ね、そういう時代に『子どもを産んだら大変だから、子どもを産まないようにしよう』と言った人はいない。このごろ、子どもを産まないほうが幸せに(生活を)送れるんじゃないかと(一部の人は)勝手なことを考えて」「食べるのに困るような家はない。『今晩、飯を炊くのにお米を用意できない』という家は日本中にはないんですよ」などと語っていたが、こんな発想を持っている人が子どもにどう関与しようというのか。自分たちが、産み育てやすい環境を作りもしないで「勝手」呼ばわりするほうがよほど勝手ではないか。主要国で最低レベルのひとり親世帯の貧困率が50・8%という状況を放置している人たちが、今更「子どものための役所を作る」と言っても、新たな利権のにおいしかせず、説得力を感じない。「こども庁」を作る前に、子ども食堂がなくてもいい仕組みを作れと言いたい。

NHK「クローズアップ現代+」に出演したときは、菅義偉内閣の不支持率が支持率を上回ったことについて武田真一キャスター(現在は降板)が触れると、「いちいちそんな、ケチをつけるものじゃないですよ」と言って多くの国民の反発を招いたことがある。自分たちの無為無策失策の連続を棚に上げて、国民の声を「ケチ」と言って蹴り返すような人物が、子どもの何をするつもりなのか。一刻も早く引退してほしいと願う。菅首相が「子どもはやはり国の宝。ここにもっと力を入れるべきだ」と言い始めた。えっ、今やっと認識して思い直したのか。子どもが宝だということは、政治家に教えてもらわずとも誰もが思っている。だからこそ、子どもを産み育てやすい仕組みの構築を、優先順位を上げてやればいい。具体的に効果のある方策を出さず、選択的夫婦別姓にも反対し続け、新型コロナウイルスまん延の中でのGoToキャンペーンはやらかしてしまう。今、ひもじい思いをしたり、学校に通えないでいたりする子どもたちを救えよ。貧困家庭に5万円を支給という話もあったが、近くある衆院の解散・総選挙目当てというのが透けて見える。もちろん、その選挙を中心で取り仕切る幹事長が、選挙向けの花火「こども庁」本部のトップになるということも、いろいろつながりそうだ。

投稿者補足1/イラストの言わんとすること=島根県・丸山達也知事が頑張りコロナ禍の聖火リレーを批判したが、二階幹事長に地方交付金を出さないと脅され縮んでしまった。たかが自民党幹事長なのに、政府行政(予算配分)まで立ち入ることは越権行為。地方県政への税金・予算を、あたかも幹事長のポケットマネーのように金で脅す極めて汚いやり方。
投稿者補足2/新聞の軽口欄には、政府として「文春対策庁」を作るほうが先決だと書かれていました(笑)。

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