松尾貴史コラム◇安倍政権は米国から兵器“爆買い”国民生活は負担増と削減一辺倒／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
松尾貴史コラム◇安倍政権は米国から兵器“爆買い”国民生活は負担増と削減一辺倒



「松尾貴史のちょっと違和感」コラムから抜粋
毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムから抜粋した記事をご紹介します。最近のコラムニストも忖度記事が多い中、松尾氏は臆することなく痛快な文章に共感します。
＊タイトル付け、文章の省略化は投稿者によるものです。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■トランプ大統領は安倍様のＦ３５戦闘機１４７機の“爆買い２兆円”に大歓迎
トランプ氏は、「日本はＦ３５戦闘機を１００機（＊注１）購入してくれる」と喜んでいる。しかし日本政府は、「そういう事実はない」と食い違っている。あれほど「完全に一致」 「１００％共にある」と強調する相手の国が違うことを言っているのに、なぜ（安倍首相は～＊挿入・投稿者）抗議の１つもしないのだろうか。

防衛省は、国内のいわゆる防衛企業６２社に対して、来年度に納入される武器の購入代金支払いの２～４年延期を頼んだという。目の玉が飛び出るような高額のアメリカ製兵器の輸入を拡大しまくったせいで、「後年度負担」（＊注２）とされる兵器ローンの支払いが大幅に増えてしまい、国内の防衛企業に返済の猶予を求める事態になってしまったのだ。

■消費税が上がっても社会保障費は削られるばかり　スカタンや！
医療費の窓口負担増、介護保険料は引き上げ、生活保護費は減額され、年金の受給年齢は引き延ばす。教育やひとり親家庭、育児などに関わる社会保障の話では「財源がない」と冷酷な対応しかしないのに、武器やら戦闘機を買うときは糸目をつけない。

少子高齢化で国の形自体を大きく変えなければならない瀬戸際の局面で、その対策は外国人を安くこき使う道筋をつけるのみで、災害時に役立つ設備の拡充ではなく、なぜか戦闘機や兵器を増やして、国民の生活や権利を守る方向には削減ばかりという、関西弁で言えば「まるっきりスカタン」（＊注３）な状態なのだ。

消費税は上がっていくが、その使い道として約束されていたはずの社会保障が改善されているとは到底思えない。巨額の武器購入は、国民の間に貧困を招く。このことは、逆に日本を危険にさらしてしまうことにつながる。軍拡をすれば、おのずと双方がエスカレートする。どこが仮想敵であろうと、国民を不幸にする確率を高めていることは明白だ。

■投稿者より 「消費税は大企業の大幅減税の穴埋めのためにある」（数字が物語る）
投稿者注１／Ｆ３５のお値段は？　トランプ大統領の発言は真実。ステルス戦闘機Ｆ３５Ａは１機１００億円、事実上の空母いずもに艦載する垂直離着陸型Ｆ３５Ｂは１５０億円。合わせて１４７機の購入を決め、２兆１千億円を上回る。また北朝鮮のミサイルを打ち落とせない低性能？なイージス・アショア防衛施設も米国に買わされ、お値段は６０００億円。

投稿者注２／借金防衛費はいくら？　年間防衛費は５兆円を超えている。問題は、それでも単年度で払いきれない“借金兵器”とも言える、防衛費の未払いが２．８兆円以上残っている。国の借金１０００兆円以上はご存じでも、隠れ借金・防衛費も今後膨らんでいくでしょう。何せ安倍政権が誕生した２０１２年の防衛費３．１兆円から既に２兆円も大幅拡大している。

投稿者注３／スカタン（間違った税の使い道）　平成元年から３０年間の消費税累計３７２兆円に対し、法人３税を大幅減税した合計が２９１兆円、数年前までの累計ではほぼ同額だった。つまり大企業の大幅減税の穴埋めに、消費税が使われた計算に。消費税アップは、社会保障充実のためにやむなしと思っている方は間違い。消費税を１０％にしても、社会福祉は充実しない。なぜなら、消費税は大企業支援＝自民党維持のために使われるものだから。