安倍首相とメディア幹部の会食２０１７年１５回、このざまでは権力の監視できぬ／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
安倍首相とメディア幹部の会食２０１７年１５回、このざまでは権力の監視できぬ

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

図表Ａ～Ｆ：安倍首相とメディア幹部の会食（２０１７年）
　図表Ａ
　図表Ｂ

■安倍首相が大手メディアを選別・コントロール、癒着・へつらうメディア
国政の私物化、改憲への執念を際立たせている安倍首相と大手メディア幹部との会食が、図表の通り２０１７年も１年間で１５回に及びました（図表Ａ～Ｆ）。過去、当ブログでは２０１３～２０１４年の２年間で４７回の記事（下記参照）を載せましたが、依然、安倍首相が大手メディアを選別・コントロール、メディア側も首相にへつらう姿は見苦しい限りです。会食を通じて一体となる体質は、一向に変わっていません。なかでも安倍首相と読売グループ本社・渡辺恒雄主筆との会食は、同年だけで５回、第２次安倍政権以降の５年間で１８回も繰り返しており、特別の親密ぶりが問われています。読売は幹部を含めれば８回、５年間では３８回と突出しています。申すまでもなく、これらの記録は大手新聞・ＴＶでは報道されないため、しんぶん赤旗を参考にしました。

５年間の回数では、読売に次いで、読売が大株主の「日本テレビ」が２１回、フジサンケイグループ「産経」１４回、「フジテレビ」１１回です。また、「日経」も１６回に及んでいます。安倍首相とメディア幹部との会食から見えてくるのは、首相によるメディア利用が５年間でいっそう進んでいることです。重大なことは、首相がこれらのメディアを使って、政局の節目節目で発言していることです。政局の直前に、首相とメディアトップとの間ですり合わせをしたと思われます。権力の監視という、ジャーナリズム本来の役割が果たせない状況が危惧されます。もう１つ問われるのは、メディア幹部が首相と会食する中で権力との癒着が疑われる事態が生まれていることです。彼等には「権力の監視」というジャーナリズムの自覚があるのかが、鋭く問われます。いやもう既に、政治を正しく伝える意識が失われてしまっているのでしょう。

　図表Ｃ
　図表Ｄ

■メディア各社・特に読売「御用」新聞に私達は厳しい視線で対応すべき
例えば２０１７年２月に、トランプ米大統領との日米首脳会談を終えて帰国した首相は、ＢＳフジとＮＨＫの「ニュースウオッチ９」に生出演し、訪米の“成果”をとくとくと語りました。５月３日には､読売で改憲インタビューを掲載（次項）。同月１５日には、日経系の「ＢＳジャパン」と日経ＣＮＢＣの共同インタビューで改憲問題を語っています。９月の衆院解散前の１３日には、「日経」の単独インタビューでのちに総選挙の公約の目玉になる「全世代型の社会保障制度」をめざす考えを披露しています。そして、総選挙開票日の翌日（１０月２３日）には、読売・渡辺恒雄主筆、産経・清原武彦相談役、日経・芹川洋一論説主幹、共同通信・福山正喜社長と、“祝杯”をあげるかのように、東京・大手町の読売新聞東京本社ビルで会食するという念の入れようです（図表Ｅ）。

なかでも特筆することは、「読売」が首相の改憲発言を掲載したのは５月３日付でしたが、インタビューが行われたのは４月２６日。その２日前には､首相と渡辺恒雄・読売グループ本社主筆、インタビュアーとなった前木理一郎政治部長とが飯田橋のホテル内の日本料理店で、２時間にわたり会食しています（図表Ｂ）。インタビューは憲法改正にかける思いという質問から始まり、首相に言いたいことを言わせるものでした。報道機関としてのあり方が問われ、これらのメディアの行動は報道機関失格・自殺行為です｡国会では、改憲発言の意図について野党から質問を受けた安倍首相が「読売新聞を熟読して」と答弁し、国会軽視と問題になったあの件です。｢読売『御用新聞』という汚名」という見出しの週刊誌記事まで出ました。安倍首相に懐柔されたメディア各社・特に読売新聞に、私達は厳しい視線で対応すべきです。

　図表Ｅ
　図表Ｆ


安倍首相は新聞社・ＴＶ局会長らと２年間に４７回も高級店で密談会席を続けていた