静 夜 思

挙頭望西峰 傾杯忘憂酒

離婚という人生選択の幅を阻害してきた「単独親権の強制」から 多様性ある家族観へ羽ばたこう!

2024-05-16 18:15:28 | 時評
【毎日】◆ 離婚後の共同親権導入、参院法務委で可決 民法改正案成立へ 【三上健太郎】
・ 離婚後の共同親権が導入されれば1898年の明治民法施行以降、初めてで、家族法制の大改正となる。近く参院本会議で可決、成立する。
・ 改正案は、父母が離婚時に協議して共同親権か単独親権かを選び、折り合わなければ、家裁が「子の利益」の観点から親権者を判断するとしている。
  一方の親による家庭内暴力(DV)や虐待の恐れがあると認められれば、必ず父母のいずれかの単独親権となる。
・ 衆院、参院の両法務委では、共同親権下でも単独で親権が行使できる場合の線引きや、家裁がDVや虐待を見極め、適切に親権者を判断できるかどうかが主に議論された。
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 この法改正は、江戸時代までは無かった新しい人為的な国家精神を支えてきた明治民法の根幹である「家族国家観」の一端を担う<父母単位での家族意識>が、離婚の増加で機能しなくなった現実に、
遅まきながら法体系をアジャストする一歩になる。同じ昭和でも戦後になってなお≪ 父母単位での家族意識&国家観 ≫を基にモデル化された≪ 父母+子供2人 ≫の標準世帯。
これが既に社会の主流ではなくなって久しいので、此の共同親権選択自由の定着を進め、標準世帯意識が唯一正しい価値ではないと大多数の国民(特にこれからの中高年代層)が認識を変えるよう望む。


 前にも何度か触れたが、この≪標準世帯モデル≫をどうして政府は捨てないのか?それは単なる怠慢ではなく、此の「家族意識」の消滅を恐れる保守伝統墨守派に連なる有権者の存在が自民党を支えて
きたからだ。此の人たちは(個人よりも集団が大事)だと感じ(個人は集団の犠牲になる場合があっても仕方ない)と協力してしまう人たちだ。こういう人が自民党に投票するから世を変えられない。

★ 反対派が理由とする「DV癖あるいは生計不安定な父親側の妨害や嫌がらせをどこまで家裁が止められるか?」 これは偏に刑事罰で抑制するしかない。調停・警告などがストーカー犯罪やDV常習犯に
  どれほど無力だったか、もう我々は知っている。「家族内のはなしだから穏便に」などと司法が言ってきたから母親側の被害を撲滅できないのだ。 もう性善説は要らない
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