目を覆いたくなる民醜党（ミンシュトウ）

ミンシュトウの三代目。少しはマシかと思いきや、期待に反しての素人人事で自らの首を絞めつつある。国会論議も、担当大臣のあまりにレベルの低い答弁で、最早見るに耐えないから、最近は見ない事にしている。この、国政の最高の場で繰り広げられ、繰り返されるアホ連中の、所謂三文芝居を見ていると、見ている自分もアホに見えてくる。だから見ない事にした。

昔は挙ってメディアが「族議員」の弊害キャンペーンを張り、悪人呼ばわりのバッシングをしていたし、それを見せつけられた我々はそんなものか、と素直に納得していたものだが、今にして考えると、明らかにメディアは無知な一般市民をミスリードしていたように思う。その道一筋とは言わぬが、その道専門の政治家がいなければ、官僚とも議論出来ないのは明白だ。知識も無く、勉強も不熱心な輩を、大臣に据えれば、当然の如く、今のような、低劣な国会になる。内閣総理大臣は、会社で言えば社長である。その社長がどんなに立派な経歴を持っていても、専門的な人事配置が出来なければ、失格なのだ。戦国を考えればよく分かる。相手の城を落す時、それまで配膳係の長を務めていた人間を、切込隊の大将に据えるバカがどこにいるだろうか。それと同じことなのだが、これが国政のレベルで行われているわけだ。

総大将を直接選挙で選ぶアメリカは、「経歴」、アメリカ流に言えば、「RESUME」を吟味して各ポジションに強力な人事配置を行い、自前のチームを作ることが出来る。アメリカの大統領はその典型である。日本でも地方自治体はそうであり、最近の快挙は、強力なリーダーシップで関西を引っ張る橋下徹大阪市長だろう。東京の石原慎太郎はその元祖と言えるかもしれない。このように、直接選挙制の下で、適材を得た時、大きな前進がある事が証明されている。その意味では、国政レベルの間接制度は完全に金属疲労を起こしており、国会改革は不可能に近い。それを分かっていながら、誰も手を付けない、いや、付けられない。ここに日本の救いがたいジレンマがある。

こういう無力感はあるが、さて、どうするか。遠からず、解散選挙となるのだろうが、市井の凡人が出来る唯一のチカラの行使は、投票でアホ議員を落すことしかあるまい。今からせっせと地元候補者のウェッブサイトで何を言っているのかを研究することから始めるべし。