ただでさえ多すぎる非常勤職をこれ以上増やす意味がわからない。
就労支援か？
個人情報の扱いがどうのとか言っている割には、人の出入りを多くして、管理が煩雑になる方向に走ってどうする。
現場によっては、管理主の副校長が、出入りしている人（非常勤、ボランティア）が多すぎて、名前と顔も一致せずに困っているくらいだ。
たぶん、教委に人員募集を丸投げされた上、いつもの通り各校の副校長に丸投げの丸投げがされるんだろう。
もともと長時間労働になるのは何が原因なのか？
一因への対策と言っていながら主因は放っておくこの感性はなんなのだろう。
我々教員の多忙感は丸つけや掲示物、データの入力が主因ではないだろう。
無駄なアンケートの実施、無体な学力体力のテストなど、授業時間をも圧迫するものや、おかしな理由で導入されてきた英語活動や「ナントカ教育」の連発、指導要領の改訂ごとに増やされてきた内容の多さなどなど、大抵が上意下達で導入されてきたもの。
現場の困り感は社会的な背景の変化（格差社会の深刻化など）と共に、結果的に地域の教育環境を荒らし、家庭を冷やしてきた。
モンペなんて、そういった経緯の中で生まれてきたとも考えられるのだから、それに類する対応で多忙感を抱える現場サイドへの支援を考えるのであれば、こういう明後日の方向にパッチを当てる対応ではダメだろう。
・・・そうか。
どれも文科省が推進し、教委がそれを強化してきたものが原因だから、横に逸らしてお茶を濁そうというわけか。
こんな非常勤職を入れても、一から現場の流れを覚えてもらうわけで、打ち合わせの時間も取れない中、どうやってサポートに回ってもらうのか・・・。
現場感覚のない文科省のお役人様はいい気なもんだと、本気で馬鹿にしたい。
財務省から予算をもぎ取れないからって、こういう枝葉末節でかっこつけるのはやめてほしい。
抜本的に３０人学級実施でもやってくれればいいのに。
あるいは、だれも喜ばない道徳の教科化の凍結、その他安倍政権下、教育再生会議下で進められてきた嫌らしい教育施策の停止でもしてくれればいいのに。
こんなことをしても現場は死屍累々。
国家というシステム自体が疑われる自体だよ。
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教員の長時間労働改善、事務作業に支援員配置へ
8/23(水) 17:36配信【読売新聞】
教員の長時間労働を改善するため、文部科学省は教員の事務作業を代行する「スクール・サポート・スタッフ」を全国の公立小中学校に配置する新制度の導入を決めた。
大規模校を中心に３６００人の採用を目指し、来年度予算の概算要求に都道府県教委への人件費補助１４億９０００万円を計上する。教員の多忙感は学習プリントのコピーや会議の準備などの雑多な事務も一因とされており、外部人材の活用で負担軽減を図る。
文科省によると、サポート・スタッフは都道府県教委がパートタイムの非常勤職員として雇用し、来年度は全国約３万校ある公立小中学校のうち規模の大きい３６００校に配置する。文科省はその人件費の３分の１を補助する。担当する業務は児童生徒に配るプリントのコピーなどの授業準備のほか、校内掲示物の作成、行事や会議の準備・片づけ、調査統計のデータ入力などを想定している。