「５項目守る」参院選公約に…自民・石破幹事長(読売新聞) - goo ニュース
何が守るだ。
守りきれないと既に話し出した。
言い訳にしか聞こえない。
TPP参加表明をしたばかりで、すでに逃げ腰とは・・・。
日本を取り戻した先には切り売りするんだな～。
何が守るだ。
守りきれないと既に話し出した。
言い訳にしか聞こえない。
TPP参加表明をしたばかりで、すでに逃げ腰とは・・・。
日本を取り戻した先には切り売りするんだな～。
教育費支出「ＯＥＣＤ並み目指す」 中教審答申案に明記(朝日新聞) - goo ニュース
今までの学テ攻勢も、TIMSS、PISAなど、OECDスタンダードに合わせてやってきたり、教育の内容の議論にキーコンピテンシーやESDなどを持ち込んできた経緯などを見ても、ここに来てようやく機を見たかという、文科省の最大の課題＝「予算獲得」へ向けての大きな布石になるのか？
そう読んでいる。
とにかく日本の教育は、それこそ「かけこみ退職問題」ではないけれど、「教師＝聖職」という図式に頼られてきた側面は否定できない。
（無論、それをもって教員の所得が低いという議論をするつもりはない。ここではそこが問題だといっているのではない。また、「かけこみ」の問題は、まったく別。）
さらに輪をかけて、家庭内の教育費負担は OECD諸国と比較しても、まったく低くないだろう。
日本の教育は、予算的な不備を、現場／地域の人的な努力と子どもや家庭の自助努力でここまで高度化することができたといっても過言ではない。
（無論、現時点の OECD諸国との公的教育予算比較からの一つの解釈としていっている。）
中教審の答申に対するこの記事では、予算面のみ語られているような印象をもつが、 OECD並みを達成したときに、この「家庭内支出」に対する社会的なビジョンを持ち得なければ、なんのための予算拡大だかが不明瞭になるだろうし、財務省側も納得し得ないだろう。
単純に予算を増やせばいいってものでもないのだ。
今までの枠組みを抜本的に転換するビジョンなしに、予算投入のみ決まれば、それはそれで混乱をまねくだろう。
それ以前に、教育予算が地方自治体に相当な割合で負担させている実態から考えることも必要だろう。
今の公教育の充実を、現場サイドの要求に合わせられるかの課題も含め、答申は答申として、設計段階的な問題は山積みとなるだろう。
それとも、トップダウンよろしく、つまらない施策を練って、予算獲得とするのだろうか？
無駄遣いが多いのも文科省のお役所的特性ではあるから、この答申については心配でもある。
教育再生会議（あれ？名前が少し変わったんだっけ）の連中が、またヘンな提案をしてくる前に、中教審なりのインパクトを与えられるといいのだけれど、とは思っている。
（以下、引用）
教育費支出「ＯＥＣＤ並み目指す」 中教審答申案に明記
朝日新聞2013年3月16日（土）18:34
【花野雄太】２０１３年度からの政府の教育目標となる第２期教育振興基本計画に向け、文部科学省の中央教育審議会がまとめる答申案の内容が分かった。諸外国より少ないとされる教育への公財政支出について「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みを目指す」と、初めて明記している。近く下村博文文科相に答申する。
文科省などによると、教員の人件費や学校の運営費など、国と地方が教育機関に支出した総額（公財政教育支出）は０９年度で１６・８兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３・６％。ＯＥＣＤ加盟国平均は５・４％で、日本は比較可能な３１カ国で最下位。高等教育分野だと日本は０・５％で、ＯＥＣＤ平均（１・１％）の半分に満たない。
これに対し、原案は「主要先進国に比べて公財政支出が低い水準で、家計の教育費負担の重さが問題になっている」と指摘。「教育の再生は最優先の政策課題の一つで、欧米主要国を上回る質の高い教育の実現を図る」とし、「ＯＥＣＤ諸国並み」の目標を掲げた。
今までの学テ攻勢も、TIMSS、PISAなど、OECDスタンダードに合わせてやってきたり、教育の内容の議論にキーコンピテンシーやESDなどを持ち込んできた経緯などを見ても、ここに来てようやく機を見たかという、文科省の最大の課題＝「予算獲得」へ向けての大きな布石になるのか？
そう読んでいる。
とにかく日本の教育は、それこそ「かけこみ退職問題」ではないけれど、「教師＝聖職」という図式に頼られてきた側面は否定できない。
（無論、それをもって教員の所得が低いという議論をするつもりはない。ここではそこが問題だといっているのではない。また、「かけこみ」の問題は、まったく別。）
さらに輪をかけて、家庭内の教育費負担は OECD諸国と比較しても、まったく低くないだろう。
日本の教育は、予算的な不備を、現場／地域の人的な努力と子どもや家庭の自助努力でここまで高度化することができたといっても過言ではない。
（無論、現時点の OECD諸国との公的教育予算比較からの一つの解釈としていっている。）
中教審の答申に対するこの記事では、予算面のみ語られているような印象をもつが、 OECD並みを達成したときに、この「家庭内支出」に対する社会的なビジョンを持ち得なければ、なんのための予算拡大だかが不明瞭になるだろうし、財務省側も納得し得ないだろう。
単純に予算を増やせばいいってものでもないのだ。
今までの枠組みを抜本的に転換するビジョンなしに、予算投入のみ決まれば、それはそれで混乱をまねくだろう。
それ以前に、教育予算が地方自治体に相当な割合で負担させている実態から考えることも必要だろう。
今の公教育の充実を、現場サイドの要求に合わせられるかの課題も含め、答申は答申として、設計段階的な問題は山積みとなるだろう。
それとも、トップダウンよろしく、つまらない施策を練って、予算獲得とするのだろうか？
無駄遣いが多いのも文科省のお役所的特性ではあるから、この答申については心配でもある。
教育再生会議（あれ？名前が少し変わったんだっけ）の連中が、またヘンな提案をしてくる前に、中教審なりのインパクトを与えられるといいのだけれど、とは思っている。
（以下、引用）
教育費支出「ＯＥＣＤ並み目指す」 中教審答申案に明記
朝日新聞2013年3月16日（土）18:34
【花野雄太】２０１３年度からの政府の教育目標となる第２期教育振興基本計画に向け、文部科学省の中央教育審議会がまとめる答申案の内容が分かった。諸外国より少ないとされる教育への公財政支出について「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みを目指す」と、初めて明記している。近く下村博文文科相に答申する。
文科省などによると、教員の人件費や学校の運営費など、国と地方が教育機関に支出した総額（公財政教育支出）は０９年度で１６・８兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３・６％。ＯＥＣＤ加盟国平均は５・４％で、日本は比較可能な３１カ国で最下位。高等教育分野だと日本は０・５％で、ＯＥＣＤ平均（１・１％）の半分に満たない。
これに対し、原案は「主要先進国に比べて公財政支出が低い水準で、家計の教育費負担の重さが問題になっている」と指摘。「教育の再生は最優先の政策課題の一つで、欧米主要国を上回る質の高い教育の実現を図る」とし、「ＯＥＣＤ諸国並み」の目標を掲げた。
「私を信頼して」 首相、地方組織にＴＰＰ理解求める(朝日新聞) - goo ニュース
政治家が「信用して」というのは最後の手段。
説明ができない、理解が得られないときに使う手段。
地方組織にしても、一定の「闘争しました」という既成事実も必要になるだろうし、こういう茶番は自民党が最も得意としているのは、過去の歴史を振り返って、たくさんのことを保古にしてきたときの様子を思い起こせばわかるのではないだろうか？
「いや、あれは茶番などでなく本気だよ。」という茶番本気説には私は１００％立てないので、説得的な応答はお断りだ。
（以下、引用）
「私を信頼して」 首相、地方組織にＴＰＰ理解求める
朝日新聞2013年3月16日（土）23:48
安倍晋三首相（自民党総裁）は１６日、党本部で全国幹事長会議に出席し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について地方組織に理解を求めた。
首相は「日本は同盟国の米国とルール作りを行っていく。あのとき参加した判断は間違っていなかったと思っていただける交渉を展開していく。どうか私を信頼してほしい」と強調。高市早苗政調会長も参院選公約に農業対策を盛り込む方針を示し、「農林水産戦略をきちんと打ち出したい」と理解を求めた。
これに対し、北海道連幹部は「参加表明には反対の立場を取らざるをえない。きちんとした情報提供、議論をする場をつくっていただきたい」と要望。石破茂幹事長が「日本の農業をどうするか基本的な議論をする。農業を守る持久力が大事だ」と引き取った。
政治家が「信用して」というのは最後の手段。
説明ができない、理解が得られないときに使う手段。
地方組織にしても、一定の「闘争しました」という既成事実も必要になるだろうし、こういう茶番は自民党が最も得意としているのは、過去の歴史を振り返って、たくさんのことを保古にしてきたときの様子を思い起こせばわかるのではないだろうか？
「いや、あれは茶番などでなく本気だよ。」という茶番本気説には私は１００％立てないので、説得的な応答はお断りだ。
（以下、引用）
「私を信頼して」 首相、地方組織にＴＰＰ理解求める
朝日新聞2013年3月16日（土）23:48
安倍晋三首相（自民党総裁）は１６日、党本部で全国幹事長会議に出席し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について地方組織に理解を求めた。
首相は「日本は同盟国の米国とルール作りを行っていく。あのとき参加した判断は間違っていなかったと思っていただける交渉を展開していく。どうか私を信頼してほしい」と強調。高市早苗政調会長も参院選公約に農業対策を盛り込む方針を示し、「農林水産戦略をきちんと打ち出したい」と理解を求めた。
これに対し、北海道連幹部は「参加表明には反対の立場を取らざるをえない。きちんとした情報提供、議論をする場をつくっていただきたい」と要望。石破茂幹事長が「日本の農業をどうするか基本的な議論をする。農業を守る持久力が大事だ」と引き取った。