このブログにもよく名前が出てくる新宿区内の八百屋さん、肉屋さん、
魚屋さんの組合「新宿区生鮮三品特販組合」の前身は昭和４７年、
４８年に三業種それぞれに分かれて設立された産直の組合です。
東京２３区、すべての区にあったといわれる産直組合のその目的は
「区民に安価な商品を安定的に供給する」でした。新宿区では平成
９年に「物が余っている時代に組合活動目的は終わった」と言われ
区役所の産直事業は廃止され、組合も解散しました。
その代替組織としてその年の４月に設立されたのが生鮮三業種が
一体となった新宿区生鮮三品特販組合です。３業種が一体となった
組合は新宿区だけで、他の区には無いようです。
その組合も今年で１６年目を迎えました。この１５年間の間に新宿
区内の八百屋さんも肉屋さんも魚屋さん、三業種すべての店舗は
１/３になりました。
店舗数が激減しても、それによって不便さを感じている新宿区民は
一人もいないのです。不必要な業種、業態で近々生鮮品販売の
専業店は消える、そんな時代なのだと思っていたところに昨年３月
１１日の東日本大震災でした。
被災地の復興復旧の先頭に立っていたのは地元の商店街メンバー、
その中心に居たのが生鮮品販売業者、お仲間の皆さんでした。
「切迫している」と言われている「首都圏直下型地震」のど真ん中に
居る我々がこのまま消えるのを時代のせいにしていて良いのか、
「物を売ったり、買ったり、サービスを提供するだけが地域商業者の
仕事ではない」と言われながら戦後６７年間同じ業態。これで良い
のか、等々の問題点が炙り出され、新業態の開発が不可欠なのだ
という結論になりました。
生産者、問屋、小売そして消費者の皆さんの知恵とアイデアを出し
合いながら２１世紀の農山漁村の第一次産業、流通業、地元商業を
考える事がグローバルスタンダードの構築と勤労の多様化につな
がるのだと思っています。
うつ病が全世界で３.５億人という報道を見ました。
「自己実現」の場としての必要性も見えて来た業種業態の改革は
時代が求めているように思えてなりません。
