緊急保証融資、現場での話

６９８に対象業種が拡大された緊急保証制度ですが薬屋さんは入っていません。薬事法という法律の範疇に在るからというのが理由です。

宮城県Ｉ市の商工会経営指導員の方から地元の薬屋さんの件で問い合わせが有ったので「化粧品も販売されているなら保証制度の対象業種になるはずです、金融機関等に御相談下さい」とお返事したところ、「金融機関も保証協会からも融資実行にＯＫが出ましたが市役所が『薬屋さんには不況業種認定を出していません』と言われ、駄目でした」という報告が返って来ました。

直ぐに中小企業庁の担当部局に相談をしたところ、「１００％調剤薬局という業態なら難しいのですが、１割でも化粧品を販売されているなら対応出来ます。私からＩ市の担当部局に連絡を入れます」という嬉しいお返事が返って来ました。

この国は間違いなく縦割りです。現場に近い所でいくら正しいと思われる話をしても、システムの変更は無理です。ましてやこのＩ市の担当者のように、不況業種一覧表に書かれていない業種に対しての対応は「書かれていないので駄目です」と言わざるを得ないのかもしれません。この緊急保証制度の目的よりも「運用」や「細目」に書かれている文言の方が優先してしまうのです。このために「あきんど議連」は出来ました、どうぞ御利用下さい。

Ｉ市の薬屋さんのその後については、また本ブログで御報告させていただきます。