PTAの社会的位置づけ - 1996年05月07日の山下栄一氏国会質問より

ネットを検索していて、下記のものを見つけました。

PTAの社会的位置づけについて、
「PTAは一任意団体である」という法的位置づけと
うらはらな、なにか、上からの影響で
保護者が全員巻き込まれている 現実との

「ねじれ現象」について

かなり、するどくつっこんでいらっしゃいます。

国会質問 [ 参議院議員 山下栄一公式サイト ]
136国会　文教委員会会議録　1996年05月07日
http://www.yamashita-eiichi.com/diet/diet_960507_136_bun.html

上記サイトから、要点を抜粋してコピペさせていただきます。
（注：文中赤字・青字は、猫紫紺によるものです）

　　　　　　

○山下栄一君　学校教育の中でお父さんお母さんの影が非常に薄いといいますか、そういう印象を強く持っておりまして、「開かれた学校」のためにはお父さんお母さんをもうちょっと浮かび上がらせなければいかぬという、これは義務教育の根底にもかかわることになっていくんですけれども、ちょっと後から触れますけれども、今私が質問しましたのは、ＰＴＡという組織の法的位置づけなんですけれども、法的根拠というか、これは何でしょうか。

○政府委員（遠山耕平君）　ＰＴＡにつきましては、法律上根拠がある組織ではなくて、社会教育関係団体の一つであるというぐあいに認識をしております。

○山下栄一君　ＰＴＡの規約とかがあると思うんです。その規約は勝手に学校ごとに決められるんですか、そうなっているんですか。

○政府委員（遠山耕平君）　任意団体でございますので、そのＰＴＡの構成員で規約を決め、団体を運営しているものと思います。


○山下栄一君　もともとこれは昭和二十年代ですか、占領行政のときにできたものだと思うんですよね。それで、今の規約の話ですけれども、規約につきましても、文部省はひな形を全国の都道府県教育委員会に通達で出していると思うんですよ。行政指導による組織じゃないかなと、こういうふうに私は考えるんですけれども、いかがですか。

○政府委員（遠山耕平君）　ＰＴＡは生涯学習局の所管でございまして、ちょっと私はＰＴＡの経緯等については詳しく存じておりませんので、責任ある答弁をできませんで申しわけございません。

　　（中略）　　　

結論から言うと、生涯学習局長、ＰＴＡは文部省の通達に基づいて設置されたというふうに考えたら間違いでしょうか。

○政府委員（草原克豪君）　文部省が示しました参考規約に基づいて任意に設置されているものというふうに考えております。
　また、今、先生御指摘ございましたように、設置されてからまさに五十年ほどたっているわけでございまして、最近いただきました生涯学習審議会の答申の中でも、ＰＴＡ活動の活性化を図ることが極めて重要であるということが指摘されております。そのためには、ＰＴＡの組織としての活動を行っていくだけではなくて、個々の会員がそれぞれの都合に合わせてＰＴＡのいろんな活動に参加できるような活動形態を工夫する必要がある、また職業を持っている人たちがこういうＰＴＡ活動にも参加できるような条件づくりが必要であるといったことなどが指摘されております。
　私どもとしましては、ＰＴＡ活動の一層の活性化を図るために、この答申に沿った施策を進めたいと思っておりますし、またこの答申については、ＰＴＡの団体に報告をいたしまして、そして理解を求め、また必要な支援を行っていきたいと考えております。

○山下栄一君　任意団体だということは主体的にお父さんお母さんがっくるということであるんじゃないかと思うんですけれども、受けとめ方はそうじゃなくて、何か上から与えられて、お父さんお母さんも全員会員で、知らぬ間に何か会員になっているというふうになっていると思うんですよ。任意団体というのであるならば、つくるかつくらないかを参加メンバーが決めたらいいと思うんですけれども、そうなっていないというのが実質じゃないかなというふうに思うんです。
　だから、ＰＴＡが何かはっきりしない。だけれども、参考規約というのは文部省の通達によって全国に徹底されているというふうな形になってしまっている。何か変則的で大変不自然な位置づけになっているのではないかなというふうに思いまして、この中教審の中間報告でもＰＴＡの活性化ということを言われ、そして家庭の役割というのがますます重要になってくると言われながら、学校教育における保護者の位置づけが余りにも弱過ぎる、ＰＴＡの位置づけもはっきりしないという現状があるというふうに思いますので、最後に大臣の御答弁をお願いして、終わりたいと思います。


○国務大臣（奥田幹生君）　とにかく、初中局長が御答弁申し上げましたように、法的には義務教育は学校が主体的といいましょうか主導して教育を行うと。
　ただ、先生も御心配いただいておるように、保護者の方の子供の教育、学校教育に対しての関心がこのごろあるのかないのか薄いのか、心配されることが非常に多いわけですね。でございますから、私ども関西ではＰＴＡと言ったり育友会と言ったり使い分け、別に二色で言っておりますけれども、とにかくＰＴＡの会員の皆さん方がもっと子供の教育に対して関心を持ってもらうような、そういうことを教育委員会を通じて文部省は要請してまいりたいと思っております。


　　　　　　


一方、答弁する側の当時の文科省大臣は、
しどろもどろの的を得ない見解をご披露されています。

政権交代したばかりの、文科省大臣は
どのようなご見解になるのでしょうか。
伺ってみたいものです。