日本国による賠償並びに戦後処理の一環としてなされた経済協力及び支払い等
出典は、http://www.max.hi-ho.ne.jp/nvcc/TR7.HTM です。
１．賠償 （計 10億1208万ドル ：3643億4880万円）
(1)サンフランシスコ平和条約第14条(a)1に基づくもの（フィリピン:5億5000万ドル、ベトナム:3900万ドル）
(2)個別の平和条約に基づくもの（ビルマ:2億ドル、インドネシア:2億2308万ドル）
２．中間賠償 （計 4524万8997ドル ： 1億6515万8839円）
（＊1939年の評価額。１ドル＝3.65円）
３．在外財産の放棄 （計236億8100万ドル ：3794億9900万円）
（1945年8月15日時点。ＧＨＱ覚書に基づき外務・大蔵両省の共管で設置された在外資産調査会の評価による。）
（サンフランシスコ平和条約第14条(a)2に基づくもの）
４．戦後処理の一環として締結された経済技術協力協定等に基づく経済協力等
（計 7億 539万3622．41ドル：2539億4170万5380円）
(1)賠償請求権を放棄した国に対して行われた経済協力（ラオス:278万ドル、カンボジ ア:417万ドル、マレーシア:817万ドル、シンガポール:817万ドル）
(2)分離地域に対する経済協力等（韓国:3億ドル、ミクロネシア:500万ドル）
(3)その他各国に対する経済協力等（タイ:1500万ドル+2667万ドル、フランス:417万ドル+48万ドル、インドネシア:1億7691万ドル、ビルマ:1億4000万ドル、モンゴル:1389万ドル）
５．捕虜に対する償い （計 1261万4125ドル ： 45億4108万5000円）
（サンフランシスコ平和条約第16条に基づくもの）
６．私的請求権問題等の解決のための支払い（計2383万7261ドル：85億8141万4246円）
(1)連合国に対する支払い（オランダ:1000万ドル+28万ドル）
(2)旧枢軸国に対する支払い（イタリア:120万ドル）
(3)その他各国に対する支払い（スイス:286万ドル+57万ドル、スペイン:550万ドル、
スウェーデン:140万ドル、デンマーク:84万ドル+118万ドル、オーストリア:1万6700ドル）
７．戦前債務の支払い （計 187万4263ドル ： 6億7473万4680円）
（サンフランシスコ平和条約第18条又は個別の平和条約に基づくもの）
（イギリス:140万ドル、カナダ:1万7500ドル、インド:2万5000ドル、ギリシャ:16万1763ドル、アルゼンチン:27万ドル）
８．戦後処理の一環として締結された経済開発借款取極等に基づく借款
（計 9億4660万ドル ：3407億7600万円）
（ビルマ:5000万ドル+3000万ドル、フィリピン:2億5000万ドル、 インドネシア:4億ドル、ベトナム:750万ドル+910万ドル、韓国:2億ドル）
（注）換算レートは、１ドル＝360円(＊を除く。）
《外務省ホームページ「賠償並びに戦後処理の一環としてなされた経済協力及び支払い等」
<http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/shiryo/pdfs/shiryo_07.pdf>を基に作成しました》
参考：サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）1951.9.8 (東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室ホームページ)
<http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html> T1J→T1Eで英文
平和条約の締結に関する調書（外務省ホームページ 日本外交文書デジタルアーカイブ）
<http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archives/sk-1.html>
1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた
天皇の見解をまとめたメモ(天皇メッセージ)（沖縄県公文書館ホームページ）
<http://www.archives.pref.okinawa.jp/collection/2008/03/post-21.html>
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言 1956年10月19日 モスクワ (外務省ホームページ)
<http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-shiryou-001.htm>
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 1972年9月29日 北京 (外務省ホームページ)
<http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html>
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 1978年8月12日 北京 (外務省ホームページ)
<http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html>
日本の戦後補償条約一覧（ウィキペディアフリー百科事典）
<http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F%E6%9D%A1%E7%B4%84%E4%B8%80%E8%A6%A7>
【中学校社会科教科書に記されている第二次世界大戦等の戦争犠牲者数】
出典は、http://www.max.hi-ho.ne.jp/nvcc/TR7.HTM です。
第二次世界大戦での主な国の犠牲者数(単位、人)
国 名 兵 員 の 一般市民の
死 亡 行方不明 死 亡
ア メ リ カ 407,828 ― ―
イ ギ リ ス 353,652 90,844 60,595
フ ラ ン ス 166,195 ― 174,620
ポーランド (6,000,000)
ソ 連 (20,000,000)
中 国 (10,000,000)
ド イ ツ 2,100,000 2,900,000 500,000
イ タ リ ア 389,000 214,647 179,803
日 本 約2,300,000 約800,000
日本の兵員のうち、朝鮮・台湾の兵員犠牲者、約5万人を含む。(ワールドアルマナック等)
＊引用資料から、戦争犠牲者数についての記述、及びそれに関連した記述のいくつかを掲げました。
日本軍は、首都の南京占領にあたっては、婦女子を含む多数の中国人を殺害し、諸外国に報じられて非難されました(南京事件)。
ドイツは、…ユダヤ民族の絶滅をめざして強制収容所に連行し、…600万人といわれるユダヤ人を殺害しました。
朝鮮から約70万人、中国から約4万人を強制的に日本へ連行して鉱山や工場などで働かせました。
1945年3月、東京は焼夷弾による無差別爆撃を受け、…一夜で約10万人が犠牲になりました。
連合軍は、1945年３月に沖縄に上陸…。本土防衛のためとして、沖縄では中学生から女学生までを兵士や従軍看護婦に動員して…にげまどう住民をまきこんで…スパイの疑いで日本軍に殺されたり、集団自決をせまられた人々もいました。犠牲者数は、…軍人・軍属(ひめゆり部隊や健児隊に動員された中学生・女学生も含む)に住民を合わせて、当時の県の人口約42万人のうち12万人以上と推定されています。
原子爆弾…多数の一般市民が犠牲になりました。その人数は数週間のうちに広島で14万人、長崎で７万人にのぼりました。
約60万人の日本兵が捕虜としてシベリアに長期間抑留され、強制労働によって多くの犠牲者が出ました。
当時、海外に配置された日本軍は約355万人で、主要な戦場であった満州には約67万人が、中国本土には112万人がいました。
この大戦は全世界で約6000万人、アジアで約2000万人にのぼる犠牲者を出し、特に一般市民の犠牲が多数…。以下省略。
ある家族４人で作っているホームページに「我が家のホームページ」というものがあります。
その中に「第二次世界大戦等の戦争犠牲者数」と題する貴重な統計資料があります。ＵＲＬは、http://www.max.hi-ho.ne.jp/nvcc/TR7.HTMです。
第二次世界大戦が終わってから、既に６８年が流ました。
しかしこの「第二次世界大戦等の戦争犠牲者数」という部分にはどんなに時代が変わろうが人間として深く考えるべき数字が集められている統計です。
勿論、統計資料とは誤差を含ものです。ですから数字の正確さは判断が難しいものです。
しかしこれからご紹介する統計資料は、戦争とは何であるか、人間とは何であるかという根源的な問題を我々につきつけています。
人間の悪魔のような性質を理解出来る数字です。
その悪魔の性質が再び頭をもたげないように祈りながら、「第二次世界大戦等の戦争犠牲者数」の内容を連載記事として数回にわたってお送り致します。
この連載を始める理由は、再び悲惨な戦争が起きないように先の戦争の惨禍を忘れないようにするためです。
そして人間とは一体何であるかを考え続けて頂きたいと願っています。
「第二次世界大戦等の戦争犠牲者数」を作成した方々に感謝し、転載許可を頂きながら順次ご紹介いたします。
以下に（１）第二次世界大戦での主な国の犠牲者数、（２）地域別の犠牲者数と日本が獲得した資源、（３）、、、と順次に連載をして行きます。
皆様のご感想を頂ければ嬉しく思います。（続く）
大化の改新で功績の大きかった藤原鎌足のために天武天皇が命じて植えた藤が琵琶湖湖畔の三大神社にあるそうです。それ以来毎年今頃になると見事な花を、れんめんと咲かせてきたと伝えられています。
しかし４００年ほど前に織田信長の兵火によってその藤が焼れたのです。その焼け焦げた根元から、「ひこばえ」が出てまた大きな藤蔓になりました。
その樹齢４００年の藤が今年も花を咲かせました。
「ひこばえ」なので遺伝子としては１５００年以上も続いた藤の花なのです。
何故かすっかり感動してしまいました。
その藤の花の写真が ちひろさんのブログ（http://www.eonet.ne.jp/~hanamusasi/list1.html）に掲載しあります。
ちひろさんとは、このブログを２００７年に始めてから時からネットの上でお付き合いをさせて頂いています。時々、その美しいお写真を借りて、こちらのブログでご紹介して来ました
今回の藤の花もあまりにも見事なので、お願いしてその写真を送って頂きました。
以下にその ちひろさんが撮影した写真をご紹介いたします。
お楽しみ頂ければ嬉しく存じます。
・上は三大神社の近くから見た琵琶湖の広がりです。
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マスコミというものは新しい事件や新しい経済の変化には敏感で、その報道だけを大きく取り上げるものです。
その反面、非常に重要な、しかし古い問題はすっかり忘れたように報道しなくなります。
それがマスコミの宿命です。利潤追求を第一にすべき民間会社である以上仕方のないことです。
しかしマスコミと毎日付き合っている私どもはこのマスコミの宿病を忘れがちです。ですからこそ、時々思い出して自分自身でマスコミの偏向癖を修正して考えることが重要になります。
顕著な例は最近の株価急騰と円安効果による日本経済の好調ぶりの大々的な報道の様子です。どの新聞を見てもそのニュースばかりです。
もう日本の不況は終わったと浮かれているのです。勿論、株価急騰と円安は嬉しいニュースです。私も嬉しいです。
しかし汚染水漏れで苦闘している福島原発は現在どうなっているのでしょうか？
毎日、何トンの汚染水が地下に沁み込んでいるのでしょうか？
何故、汚染水を浄化して、炉心冷却に再利用出来ないのでしょうか？
何故、原発反対運動家たちが静かになってしまったのでしょうか？
原発が停まっているのに何故株価が上昇し、経済が好調になるのでしょうか？
日本経済にとって原発は不必要だったのでしょうか？
そして、田中俊一委員長が「原発新規制基準」を取り纏めましたが、それは本当に実行されるのでしょうか？
などなど重要な問題をマスコミは報道しなくなりました。
私は上に並べたような問題をマスコミ報道の中で丁寧に探しましたが、一切ありません。残念です。
マスコミは原発爆発で被害をこうむった人々のニュースは掲載していますが、肝心の廃炉工程にある原発の現場の情報を全く掲載しません。
その一方で安倍総理はアラブ首長国連邦とトルコを訪問し、日本から原発を輸出するための協定をつくりましたという大きな報道があります。
そもそも「原発技術」はアメリカのウエスチングハウス社などアメリカの会社が保有しています。東芝や日立はそのアメリカの原発技術を使って海外での原発建設をするのです。
当然、利潤の一部はアメリカへも流れるのです。マスコミはこの事情を報道し、何割が日本の利潤になるか報道すべきと思います。
それもさることながら、非常に厳しい内容の「原発新規制基準」のその後の修正はどうなっているのでしょうか？
この新しい基準は驚くほど厳しい内容です。
各電力会社の苦悩が一段と深くなり、建設後３０年以上の１７ケ所の原発は廃炉を考えざるを得ません。
原子力村で権力を持っていた田中俊一さんが委員長の委員会が作る案なので、電力会社に迎合した安全基準案になるだろうと考えていました。
しかしその案の厳しすぎる内容に唖然としたのです。
しかし私は経済産業省や電力業界、そして日本の大会社の経営陣がら原子力規制委員会にいろいろな圧力がかかり、切り崩されると予想していました。
ところが４月１０日に開催された原子力規制委員会の定例会合で原発の最終的な「規制基準」が決定したのです。
しかもその最終基準は、１月３１日に纏めた安全基準案よりも一掃厳しくなり、猶予期間も認めにくい内容になっているのです。
それぞれの原発は何時再稼働出来るのでしょうか？
このような重要な問題をマスコミが一切報道しません。インターネットをいろいろ検索して調べましたが関連の情報が無いのです。
皆様は原発への関心は無くなったのでしょうか？
どうも最近、マスコミは一般の人々の意見も掲載していません。稼働賛成派も反対派ももっともっと田中俊一委員長のまとめた新しい原子力規制基準について議論を深めるべきと思います。
原子力発電のことを忘れてしまったのかと危惧している今日、この頃です。
以上がマスコミの宿命と言うべき報道姿勢なのです。
皆様のご意見をお聞かせ頂ければ嬉しく思います。
それはそれとして、
今日も皆様のご健康と平和をお祈りいたします。後藤和弘（藤山杜人）
＝＝＝参考資料：最終的な「規制基準」の説明＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
経済産業省は四国電力の伊方原発３号炉が再稼働の一番手、続いて九州電力の川内原発の１号炉と２号炉を二番手とみています。これら３つの原発の審査は９月から始まり約３ケ月以内で審査が終了します。ですから全てが順調に行けば２０１３年末には３つの原発が再稼働すｒのです。これは日本人に再び原発の要不要を考えさせるキッカケになるのです。
一方、現在稼働中の大飯原発の２つは９月に定期検査になり停止します。ですから９月から１２月までの間は日本の全ての原発の稼働が止まることになります。
この期間に電力不足が起きなければ「やっぱり原発は不要だ」という実験が再び出来るのです。
以上のような状況で現在存在している５０基の原発は順次再稼働体制に入って行くのです。しかしそれには３、４年を要すると予想されます。そして５年後くらいには半数位の原発が再稼働するでしょう。
その詳細は２０１３年４月１１日の読売新聞に出ています。下には読売新聞掲載の各原子力発電所の安全対策の状況の一覧表です。
尚、以下の記事もご参照ください。
私のブログの２月４日には、原子力安全規制委員会の安全基準（案）を高く評価する（１）要求されている改造工事の内容という記事を掲載しました。
そして２月５日には続いて、原子力安全規制委員会の安全基準（案）を高く評価する（２）新基準から見たそれぞれの原発の安全性 という続編を掲載しました。
この二つの記事で、私は１月３１日にまとめられた安全基準案は厳しすぎるという感想も書きました。
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