皆さん、「総理」・「首相」という単語は、日本語も中国語も発音は違いますが、漢字は同じです。中国語の発音は
「総理」zongli(ゾンリィ)
「首相」shouxian(ショウシャン）
で、発音も似ており、中国語を学習する場合の初級から中級程度の単語と言えます。ですから、その程度の実力があれば、11月10日の放送で、マレーシアやパプアニューギニアの首脳が「総理」と呼ばれているのを、聞き取る事ができたはずです。
例えば、NHKのBSでは、毎日、CCTVの報道を翻訳して流しています。また、ネット上には、CCTVの番組がUPされています。電通はどうか知りませんが、私は通訳にいった先で、学会の大陸からの帰化人と思われる人物に、何人も会いました。更に言えば、私は、ただCCTVのニュースを表面的に見て、感じた事をここに書いているだけで、別に深読みをしているわけではありません。
何が言いたいのかと言えば、私の様なへっぽこ通訳が理解できる範囲の事は、NHKの担当者や、各媒体の中で働いている中国語の担当者は、分かっていたはずなのです。
ところが、日本の報道は、論点をずらして放送しているとしか思われませんでした。
*誤訳？
11月11日、日本国内には、だいたい次のような内容が報じられました。
「10日に行われた日中首脳会談について、11日朝の中国各紙は、あくまで非公式会談として、ほかの2国間会談との違いを強調しています。中国側の思惑について、○○記者の解説です。
10日、中国が行った2国間会談の写真の背景に注目すると、国旗がないのは日本だけであることがわかる。
正式の会談では、国旗を飾るのが通例で、日中首脳会談を例外としたのは、中国側が非公式会談と扱っていることを示している。
また、記事の見出しでも、公式会談という言葉を使わず、「応約会見」 = 「日本の求めに応じて会談」したとしたうえで、あくまでも非公式であることを強調している。」
※先ず問題なのは、11日の中国各紙の報道を読みましたが、「あくまで非公式会談」としている「中国紙」は見当たりませんでした。中国の報道は、中共の指導に従って立てに流れます。ですから、11日の報道は、前日10日のCCTVの流した情報を伝える物ばかりでした。
例えば、「人民ネット」に掲載されている『习近平应约会见日本首相安倍晋三』（2014年11月11日04:30 来源：新京报）に書かれているのは、基本的に10日のCCTVの報道と同じ内容です。「非正式」と書かれているのは、次の一ヶ所だけです。
「据新华社电 国家主席习近平10日在人民大会堂应约会见来华出席亚太经合组织领导人非正式会议的日本首相安倍晋三…。」
「新華社電によれば、国家主席習近平は、10日、人民大会堂で、アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議に出席するために来華していた日本首相 安倍晋三と、約束に応じて会見しました…。」
先ず、原文の「亚太经合组织领导人非正式会议」ですが、これは名詞です。訳は「アジア太平洋経済協力 非公式首脳会議」となります。何故「非公式」首脳会議なのかと言えば、APECが条約等に基づいて設立された組織ではない事と、「公式」とすると台湾を国家として認める事になるため、と言われています。ですから、安倍総理に限らず、ロシアのプーチンや、米国オバマであっても、「アジア太平洋経済協力 非公式首脳会議」に出席のために来華していた、となります。
また、「記事の見出しでも、公式会談という言葉を使わず、「応約会見」 = 「日本の求めに応じて会談」したとしたうえで、あくまでも非公式であることを強調している。」の部分も間違いです。確かに、記事の見出しには『习近平应约会见日本首相安倍晋三』と出ています。しかし、「应约会见（応約会見）」とは、「日本の求めに応じて会談」という意味ではありません。
「応約」とは、「応」は「応じる・答える」、「約」とは「予めの取り決め・契約・約束」で「応約」は外交上の言葉で、「約束に応じて」とか「取り決めに応じて」と言う意味です。日本側と中国側で、事前に習近平との会見の約束ができており、それに応じて会見した、という意味です。「日本の求めに応じて」という意味とは少し違いますし、非公式である事を強調しているわけではありません。
但し、実際に国旗は飾られていませんし、台湾と香港と同等の扱いでしたので、中国側の対応は、確かに非公式（＝国家とは認めない）という事を強調していました。そして、不思議な事に、言葉や単語の分析はデタラメですが、或る意味、事実を伝えていました。
さて、日本国内の報道は、次のように続きます。
「中国側が、神経をとがらせているのは、国内の批判。歴史認識や尖閣諸島などの問題は棚上げした形で、首脳会談に応じたものの、今後の日本の対応次第では、習氏の政治決断に批判が高まる可能性があり、これを封じるのが狙いといえる。
もう1つは、日本へのけん制。
中国共産党の機関紙、人民日報は論説記事の中で、日本の実際の行動をさらに観察する必要があるとして、遠まわしに靖国神社への参拝を行わないようくぎを刺した。
中国は、日本の対応次第では、再び強硬路線に戻る可能性もあると警告しながら、揺さぶりを続ける構え。」
日本の報道は、不思議です。中国が意図した事を報じているわけでもありませんし、かといって、真実を伝えている訳でもありません。会見の場に国旗が無かった理由を、非公式だからと誤魔化し、権力闘争で習近平の危うい情況を、「今後の日本の対応次第では、習氏の政治決断に批判が高まる可能性があ」る、と日本の責任にしています。
腐敗撲滅という政権争いの真っ最中ですので、何かあれば習近平に国内の批判が集まるのは当然です。日本とは関係なく、「今後の対応」次第では、批判は高まるかも知れません。また「遠まわしに靖国神社への参拝を行わないようくぎを刺した。」と書かれていますが、習近平の発言の中には、靖國参拝は出てきません。解説者の話に出てきているだけです。わざわざ「釘を刺」しているのは、実は日本側です。
知る権利とか、報道の自由と言いますが、日本国民に正しい情報を与えないように工夫しているのは、実は日本の媒体です。
＊実際の報道
因みに、10日のCCTVの放送で、日中の会談の場面で語られていた内容は、次の通りです。
男性アンカー：
国家主席習近平は、10日、人民大会堂で、アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議に出席するために来華していた日本首相 安倍晋三と、約束に応じて会見しました。
習近平は、中日は近い隣人同士であり、両国関係の安定的健康的な発展は、両国人民の根本的利益に符合し、国際社会の普遍的期待に符合するものである。中国政府は一貫して対日関係を重視しており、主張したいのは、中日間の四つの政治文書の基礎の上に、歴史を鏡とし未来に向かう精神に基づいて、中日関係を発展させてきた事だ、と述べました。
習近平は、この二年、中日関係に出現した困難の理非曲直は明らかだ。双方は既に、中日関係を処理し改善し、四つの原則的な一致を発表した。日本側は適切に、この一致した精神に基づき、関係する問題を適切に処理する事を希望する、と指摘しました。習近平は、歴史問題は13億以上の中国人民の感情に関わる事であり、本地域の平和・安定・発展の大局に関わる物であり、日本が、中日双方の政治文件と“村山談話”等の歴代政府が出した承諾を忠実に守ってこそ始めて、アジアの隣国と共に未来に向かい友好関係を発展させる事が出来る、と強調しました。
習近平は、安定的健康的な中日関係を構築するには、必ず時代の進歩的な潮流に順応しなければならない。日本が継続して平和発展の道を歩み、周到且つ慎重な軍事安全政策を選択し、隣国の信頼を増進させるのに有利な事を数多く行い、地域の平和と安定を守るために、建設的な役割を発揮する事を希望する、と指摘しました…。」
全ては、習近平に都合の良い内容となっていますが、それでも、靖國参拝は出てきていません。
また、私は「河野談話」と同じく「村山談話」も、日中関係を損なう物であると考えています。何故なら、「村山談話」が発表された後、日中関係は良くなるどころか、悪化の一途を辿ったからです。1972年の日中共同声明を始めとする四つの政治文書、「村山談話」、この様な事を続けていれば、中国にとって都合の良い公約が増えるばかりで、日本はそのうち首が回らなくなると思います。
話しを元に戻しましょう。不思議なのは、報道だけではありません。
＊太田大臣の不思議
11月8日、外務省は、次のような発表をしました。
「外務省は8日、中国人に対する「数次ビザ（査証）」の発給要件を緩和することを決めた。日中間の人的交流を拡大することで、観光立国推進や地方創生への取り組み強化を目指すほか、日中の融和ムードを後押しする狙いがある。」（「産経新聞」『中国人への数次ビザ発給要件を緩和 外務省』2014.11.8 19:29更新）
安倍総理が習近平と会見したのは、10日です。誰かが不意に攻撃してくるのは、なかなか防ぎきれる物ではありませんが、攻撃を受けた場合には、体面や安全の為に、それ相応の対処はすべきです。私は、日本側は、中国に抗議をしたり、或いは、取り決めを無効にする等の対策を取るだろうと思っていました。
ところが、14日には、次のような発表がありました。
「太田昭宏国土交通相は14日の記者会見で、中国・上海を16日に日帰りで訪問すると発表した。李金早国家観光局長と会談し、現地で開催中の国際観光博覧会を視察する。
李局長とは、観光ＰＲでの協力や青少年交流の促進について意見交換する。中国から日本への観光客は増えているが、訪中する日本人は減少しており、太田氏は「国民の相互理解のため、双方向の交流拡大を目指す」と話した。」（「産経新聞」『太田国交相、１６日に訪中 観光局長と会談』2014.11.14 10:22）
別に、日中友好に反対しているわけではありませんし、習近平の腐敗撲滅運動にしても、必要な事であろうとは思うのです。ただ、「観光ＰＲでの協力や青少年交流の促進について意見交換する。」とか「国民の相互理解のため、双方向の交流拡大を目指す」の前に、抗議をすべきだと思います。友好と言いながら現状の変更を考えている国家に対して、日本国に対する侮辱を抗議もせずに、青少年の交流の促進とか、双方向の交流拡大と言って、何か問題が出来した時に、大臣が責任を持って物事に対処してくれるのか、非常に疑問です。
日中間に横たわる問題としては、「観光ＰＲ」よりも珊瑚密漁を抗議する方が先であろうと思います。
・結び
ところで、日中は習近平との会談を前に、ビザの緩和と、以下の意見の一致を発表しました。意見の一致は、以下の四項目です。
1 双方は，日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
2 双方は，歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い，両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
3 双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
4 双方は，様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して，政治・外交・安保対話を徐々に再開し，政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
この四つの文章は、歴史認識と尖閣問題に分ける事が出来ます。もともと、中国側は習近平との会見の条件として、尖閣諸島の領有権問題の存在を認める事や、安倍総理が任期中に靖国神社に参拝しない事の確約を求めていたのに対して、日本側は前提条件なしの会談を主張していました。上記の四項目のメモは、条件緩和を目的とした物であると思われます。
この四つの条件については、いろいろ意見がありますが、中国側の対応の酷さを考えれば、私は、日本側は譲歩をしなかったのだろうと思います。同様の理由から、会見を希望したのも中国側であると思っています。
しかし、これでは、中国側の面子が潰れてしまいます。既に述べましたが、中共指導者は、命懸けで権力闘争をする「虎狼の集団」です。面子を潰されれば、失脚しかねません。そこで、代案として出されたのが、ビザの規制緩和であり、だからこそ、香港・台湾と同列に扱う必要があったのだろうと思っています。
何故、ビザの規制緩和なのか？
簡単に言えば、国内の不満を抑える為に、移住を示唆する物だからです。今回の中国側の戦略は、台湾・香港と同様に日本に移住できますよと言う事を、CCTVを通して表明した。そうする事で、習近平は、政権の安定を図ったのではないでしょうか。
歴史問題・尖閣諸島に対する難癖とも思える注文・ビザ緩和の要求、これらは別々の事例に見えて、実は目的は一つなのです。
平沼赳夫（岡山3区）＠次世代＿日本を思う平沼赳夫
【在日崩壊】田母神氏が出馬！ 次世代の党が正式に公認！！！
タブーブタ第２／次世代の党
ところで皆さん、今、日本の国内では、創価系媒体が、一所懸命に日本人と外国人のカップルの宣伝をしていると思いません？9月から珊瑚密漁が激しさを増し、香港でデモが起こり、朝の連ドラが始まり…これらは、偶然でしょうか？
私は、APECで酷い対応を受けたのは、フィリピンと日本ですから、日本にとっては有り難い事であったと思っています。また、靖國参拝・尖閣防衛は、安倍内閣でなければ、できないと思っています。しかし、公明がねー。次世代と自民の次自連立は、大和民族の夢です。
「総理」zongli(ゾンリィ)
「首相」shouxian(ショウシャン）
で、発音も似ており、中国語を学習する場合の初級から中級程度の単語と言えます。ですから、その程度の実力があれば、11月10日の放送で、マレーシアやパプアニューギニアの首脳が「総理」と呼ばれているのを、聞き取る事ができたはずです。
例えば、NHKのBSでは、毎日、CCTVの報道を翻訳して流しています。また、ネット上には、CCTVの番組がUPされています。電通はどうか知りませんが、私は通訳にいった先で、学会の大陸からの帰化人と思われる人物に、何人も会いました。更に言えば、私は、ただCCTVのニュースを表面的に見て、感じた事をここに書いているだけで、別に深読みをしているわけではありません。
何が言いたいのかと言えば、私の様なへっぽこ通訳が理解できる範囲の事は、NHKの担当者や、各媒体の中で働いている中国語の担当者は、分かっていたはずなのです。
ところが、日本の報道は、論点をずらして放送しているとしか思われませんでした。
*誤訳？
11月11日、日本国内には、だいたい次のような内容が報じられました。
「10日に行われた日中首脳会談について、11日朝の中国各紙は、あくまで非公式会談として、ほかの2国間会談との違いを強調しています。中国側の思惑について、○○記者の解説です。
10日、中国が行った2国間会談の写真の背景に注目すると、国旗がないのは日本だけであることがわかる。
正式の会談では、国旗を飾るのが通例で、日中首脳会談を例外としたのは、中国側が非公式会談と扱っていることを示している。
また、記事の見出しでも、公式会談という言葉を使わず、「応約会見」 = 「日本の求めに応じて会談」したとしたうえで、あくまでも非公式であることを強調している。」
※先ず問題なのは、11日の中国各紙の報道を読みましたが、「あくまで非公式会談」としている「中国紙」は見当たりませんでした。中国の報道は、中共の指導に従って立てに流れます。ですから、11日の報道は、前日10日のCCTVの流した情報を伝える物ばかりでした。
例えば、「人民ネット」に掲載されている『习近平应约会见日本首相安倍晋三』（2014年11月11日04:30 来源：新京报）に書かれているのは、基本的に10日のCCTVの報道と同じ内容です。「非正式」と書かれているのは、次の一ヶ所だけです。
「据新华社电 国家主席习近平10日在人民大会堂应约会见来华出席亚太经合组织领导人非正式会议的日本首相安倍晋三…。」
「新華社電によれば、国家主席習近平は、10日、人民大会堂で、アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議に出席するために来華していた日本首相 安倍晋三と、約束に応じて会見しました…。」
先ず、原文の「亚太经合组织领导人非正式会议」ですが、これは名詞です。訳は「アジア太平洋経済協力 非公式首脳会議」となります。何故「非公式」首脳会議なのかと言えば、APECが条約等に基づいて設立された組織ではない事と、「公式」とすると台湾を国家として認める事になるため、と言われています。ですから、安倍総理に限らず、ロシアのプーチンや、米国オバマであっても、「アジア太平洋経済協力 非公式首脳会議」に出席のために来華していた、となります。
また、「記事の見出しでも、公式会談という言葉を使わず、「応約会見」 = 「日本の求めに応じて会談」したとしたうえで、あくまでも非公式であることを強調している。」の部分も間違いです。確かに、記事の見出しには『习近平应约会见日本首相安倍晋三』と出ています。しかし、「应约会见（応約会見）」とは、「日本の求めに応じて会談」という意味ではありません。
「応約」とは、「応」は「応じる・答える」、「約」とは「予めの取り決め・契約・約束」で「応約」は外交上の言葉で、「約束に応じて」とか「取り決めに応じて」と言う意味です。日本側と中国側で、事前に習近平との会見の約束ができており、それに応じて会見した、という意味です。「日本の求めに応じて」という意味とは少し違いますし、非公式である事を強調しているわけではありません。
但し、実際に国旗は飾られていませんし、台湾と香港と同等の扱いでしたので、中国側の対応は、確かに非公式（＝国家とは認めない）という事を強調していました。そして、不思議な事に、言葉や単語の分析はデタラメですが、或る意味、事実を伝えていました。
さて、日本国内の報道は、次のように続きます。
「中国側が、神経をとがらせているのは、国内の批判。歴史認識や尖閣諸島などの問題は棚上げした形で、首脳会談に応じたものの、今後の日本の対応次第では、習氏の政治決断に批判が高まる可能性があり、これを封じるのが狙いといえる。
もう1つは、日本へのけん制。
中国共産党の機関紙、人民日報は論説記事の中で、日本の実際の行動をさらに観察する必要があるとして、遠まわしに靖国神社への参拝を行わないようくぎを刺した。
中国は、日本の対応次第では、再び強硬路線に戻る可能性もあると警告しながら、揺さぶりを続ける構え。」
日本の報道は、不思議です。中国が意図した事を報じているわけでもありませんし、かといって、真実を伝えている訳でもありません。会見の場に国旗が無かった理由を、非公式だからと誤魔化し、権力闘争で習近平の危うい情況を、「今後の日本の対応次第では、習氏の政治決断に批判が高まる可能性があ」る、と日本の責任にしています。
腐敗撲滅という政権争いの真っ最中ですので、何かあれば習近平に国内の批判が集まるのは当然です。日本とは関係なく、「今後の対応」次第では、批判は高まるかも知れません。また「遠まわしに靖国神社への参拝を行わないようくぎを刺した。」と書かれていますが、習近平の発言の中には、靖國参拝は出てきません。解説者の話に出てきているだけです。わざわざ「釘を刺」しているのは、実は日本側です。
知る権利とか、報道の自由と言いますが、日本国民に正しい情報を与えないように工夫しているのは、実は日本の媒体です。
＊実際の報道
因みに、10日のCCTVの放送で、日中の会談の場面で語られていた内容は、次の通りです。
男性アンカー：
国家主席習近平は、10日、人民大会堂で、アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議に出席するために来華していた日本首相 安倍晋三と、約束に応じて会見しました。
習近平は、中日は近い隣人同士であり、両国関係の安定的健康的な発展は、両国人民の根本的利益に符合し、国際社会の普遍的期待に符合するものである。中国政府は一貫して対日関係を重視しており、主張したいのは、中日間の四つの政治文書の基礎の上に、歴史を鏡とし未来に向かう精神に基づいて、中日関係を発展させてきた事だ、と述べました。
習近平は、この二年、中日関係に出現した困難の理非曲直は明らかだ。双方は既に、中日関係を処理し改善し、四つの原則的な一致を発表した。日本側は適切に、この一致した精神に基づき、関係する問題を適切に処理する事を希望する、と指摘しました。習近平は、歴史問題は13億以上の中国人民の感情に関わる事であり、本地域の平和・安定・発展の大局に関わる物であり、日本が、中日双方の政治文件と“村山談話”等の歴代政府が出した承諾を忠実に守ってこそ始めて、アジアの隣国と共に未来に向かい友好関係を発展させる事が出来る、と強調しました。
習近平は、安定的健康的な中日関係を構築するには、必ず時代の進歩的な潮流に順応しなければならない。日本が継続して平和発展の道を歩み、周到且つ慎重な軍事安全政策を選択し、隣国の信頼を増進させるのに有利な事を数多く行い、地域の平和と安定を守るために、建設的な役割を発揮する事を希望する、と指摘しました…。」
全ては、習近平に都合の良い内容となっていますが、それでも、靖國参拝は出てきていません。
また、私は「河野談話」と同じく「村山談話」も、日中関係を損なう物であると考えています。何故なら、「村山談話」が発表された後、日中関係は良くなるどころか、悪化の一途を辿ったからです。1972年の日中共同声明を始めとする四つの政治文書、「村山談話」、この様な事を続けていれば、中国にとって都合の良い公約が増えるばかりで、日本はそのうち首が回らなくなると思います。
話しを元に戻しましょう。不思議なのは、報道だけではありません。
＊太田大臣の不思議
11月8日、外務省は、次のような発表をしました。
「外務省は8日、中国人に対する「数次ビザ（査証）」の発給要件を緩和することを決めた。日中間の人的交流を拡大することで、観光立国推進や地方創生への取り組み強化を目指すほか、日中の融和ムードを後押しする狙いがある。」（「産経新聞」『中国人への数次ビザ発給要件を緩和 外務省』2014.11.8 19:29更新）
安倍総理が習近平と会見したのは、10日です。誰かが不意に攻撃してくるのは、なかなか防ぎきれる物ではありませんが、攻撃を受けた場合には、体面や安全の為に、それ相応の対処はすべきです。私は、日本側は、中国に抗議をしたり、或いは、取り決めを無効にする等の対策を取るだろうと思っていました。
ところが、14日には、次のような発表がありました。
「太田昭宏国土交通相は14日の記者会見で、中国・上海を16日に日帰りで訪問すると発表した。李金早国家観光局長と会談し、現地で開催中の国際観光博覧会を視察する。
李局長とは、観光ＰＲでの協力や青少年交流の促進について意見交換する。中国から日本への観光客は増えているが、訪中する日本人は減少しており、太田氏は「国民の相互理解のため、双方向の交流拡大を目指す」と話した。」（「産経新聞」『太田国交相、１６日に訪中 観光局長と会談』2014.11.14 10:22）
別に、日中友好に反対しているわけではありませんし、習近平の腐敗撲滅運動にしても、必要な事であろうとは思うのです。ただ、「観光ＰＲでの協力や青少年交流の促進について意見交換する。」とか「国民の相互理解のため、双方向の交流拡大を目指す」の前に、抗議をすべきだと思います。友好と言いながら現状の変更を考えている国家に対して、日本国に対する侮辱を抗議もせずに、青少年の交流の促進とか、双方向の交流拡大と言って、何か問題が出来した時に、大臣が責任を持って物事に対処してくれるのか、非常に疑問です。
日中間に横たわる問題としては、「観光ＰＲ」よりも珊瑚密漁を抗議する方が先であろうと思います。
・結び
ところで、日中は習近平との会談を前に、ビザの緩和と、以下の意見の一致を発表しました。意見の一致は、以下の四項目です。
1 双方は，日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
2 双方は，歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い，両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
3 双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
4 双方は，様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して，政治・外交・安保対話を徐々に再開し，政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
この四つの文章は、歴史認識と尖閣問題に分ける事が出来ます。もともと、中国側は習近平との会見の条件として、尖閣諸島の領有権問題の存在を認める事や、安倍総理が任期中に靖国神社に参拝しない事の確約を求めていたのに対して、日本側は前提条件なしの会談を主張していました。上記の四項目のメモは、条件緩和を目的とした物であると思われます。
この四つの条件については、いろいろ意見がありますが、中国側の対応の酷さを考えれば、私は、日本側は譲歩をしなかったのだろうと思います。同様の理由から、会見を希望したのも中国側であると思っています。
しかし、これでは、中国側の面子が潰れてしまいます。既に述べましたが、中共指導者は、命懸けで権力闘争をする「虎狼の集団」です。面子を潰されれば、失脚しかねません。そこで、代案として出されたのが、ビザの規制緩和であり、だからこそ、香港・台湾と同列に扱う必要があったのだろうと思っています。
何故、ビザの規制緩和なのか？
簡単に言えば、国内の不満を抑える為に、移住を示唆する物だからです。今回の中国側の戦略は、台湾・香港と同様に日本に移住できますよと言う事を、CCTVを通して表明した。そうする事で、習近平は、政権の安定を図ったのではないでしょうか。
歴史問題・尖閣諸島に対する難癖とも思える注文・ビザ緩和の要求、これらは別々の事例に見えて、実は目的は一つなのです。
平沼赳夫（岡山3区）＠次世代＿日本を思う平沼赳夫
【在日崩壊】田母神氏が出馬！ 次世代の党が正式に公認！！！
タブーブタ第２／次世代の党
ところで皆さん、今、日本の国内では、創価系媒体が、一所懸命に日本人と外国人のカップルの宣伝をしていると思いません？9月から珊瑚密漁が激しさを増し、香港でデモが起こり、朝の連ドラが始まり…これらは、偶然でしょうか？
私は、APECで酷い対応を受けたのは、フィリピンと日本ですから、日本にとっては有り難い事であったと思っています。また、靖國参拝・尖閣防衛は、安倍内閣でなければ、できないと思っています。しかし、公明がねー。次世代と自民の次自連立は、大和民族の夢です。