平沼先生のメール通信です（皇室制度に関して）

皇室制度に関する政府の対応について

皇室制度に関する有識者ヒアリングを実施してきた政府は十月五日、

「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」（以下「論点整理」）を発表し、

十月九日、この「論点整理」に対する国民の意見募集を開始した。

我々は、皇室を中心とする我が国の長い歴史と伝統を尊重するがゆえに、

政府の一連の対応に強い危惧の念を持たざるを得ない。

そもそも皇室制度のあり方について国民が議論を行うこと自体に強い違和感を覚える。

皇室制度の改正は、皇族を中心とした皇室会議を新たに設立し、

そこにおいて慎重に検討されるべきであって、

政府が一方的に進めるべきことではない。

ましてパブリック・コメントという形で国民の意見を募集して決定すべきことでもない。


「論点整理」の内容についても疑義がある。

男系男子の皇族の減少を受けて有識者ヒアリングでは、主として三つの意見が出された。

第一案は、女性皇族がご結婚後も皇族身分を保持する「女性宮家創設案」だが、

この案だと歴史上初めて皇室に一般の民間男性が入ることになり、

皇室の将来に大きな影響を及ぼすことになる。

第二案は、女性皇族がご結婚後、尊称を保持したまま、ご公務を続けていただく「尊称保持案」だが、

これは明治の皇室典範第四十四条を踏まえたものである。

第三案は、「旧皇族の男系男子孫による養子・復帰案」で、

占領下という異常事態において

臣籍降下を余儀なくされた旧宮家の男系男子孫に皇族身分を取得していただくものであり、

男系男子による皇位継承を定めた現在の皇室典範の主旨にも合致するものである。

ところが政府は今回、皇室の伝統とは異なる「女性宮家創設案」を支持する一方で、

皇室の伝統を踏まえた「尊称案」や「旧皇族の男系男子孫による養子・復帰案」には反対し、

しかもヒアリングで言及されなかった「国家公務員案」を唐突に提案する「論点整理」を公表した。

我々は、政府の恣意的なヒアリング取りまとめに対して強く抗議するとともに、

「皇室典範」改正は、男系男子による皇位継承という皇室の伝統に基づき、

皇室会議において検討されるよう強く求めるものである。

平成二十四年十月十七日

たちあがれ日本
　
代表　平 沼　赳 夫