中国の富豪の移民についての補足情報を三つ。一つは「THE WALL STREET JOURNAL」、一つは「rfi華語」、最後は「産経新聞」電子版です。
先ずは「THE WALL STREET JOURNAL」日本語版です。
『豪州不動産市場を揺さぶる中国からの移民 』
2013年 6月 27日 14:05
「「ある国の住宅価格は、その国の経済状況とともに揺れ動く」という通念が古くからあるが、オーストラリアでは、エコノミストがそれ以外の別の要因にも注意を払い始めている。中国からの移民だ。
中国人富裕層は今や、豪州最大級の不動産購入者であり、郊外の質素な一軒家からシドニーハーバーを一望できるウオーターフロントの豪邸に至るまで、さまざまな物件を購入している。
シドニーのポイントパイパーにある5000万豪ドルの家
今年売れた高額物件の1つは、シドニー郊外ポイントパイパーにある住居「Altona」で、中国人が5000万豪ドル（約4600万米ドル、約45億円）強で購入した。この物件は頻繁に著名人に貸し出されており、その中にはロックバンドU2のボーカルのボノ氏も含まれる。その数週間前には、ポイントパイパーにある別の豪邸、通称バング＆オルフセン・ハウス（バング＆オルフセンはデンマークの高級音響機器メーカー。外観が音響機器のように見えることからこの名がついた）が3000万豪ドル強で中国人バイヤーに売却された。
ここに来て、中国マネーの流入が豪州の不動産データをゆがめ始めており、豪州の中央銀行関係者を含む政策立案者からも注視されている。米シティグループのエコノミストは、住宅価格を予想する際のコンピューターのモデルを一新し、これまで知られていなかった関係性を発見した。つまり、中国からの移住者水準のシフトは、3年遅れで住宅価格の変動となって一貫して表れるということだ。この関係性があまりに強いため、シティはこれを予想モデルに組み入れた。
シドニーを拠点とするシティのエコノミスト、ジョシュア・ウィリアムソン氏は「中国の富豪実業家が4000万豪ドルのポイントパイパーの豪邸を購入したことは、すぐに終わりそうにないトレンドを示している」と話した。
ただし、シティは、こうした中国人移民水準との相関関係の理由が明確ではないとし、総移住者数と不動産価格との間には同様の関連性がみられなかったと指摘した。
シティ豪州部門のチーフエコノミスト、ポール・ブレナン氏は「中国からの移住者は他国からの移住者よりも、収入が多く、不動産購入意欲が高いのかもしれない」と述べた。
豪州は長年、中国の富裕層の移住を奨励してきた。500万豪ドルの投資の引き換えに外国人による居住を最大4年間認める制度で、最初にビザが発給されたのは中国の玩具メーカー関係者だった。
2011年度（6月終了）に豪州に移住した人のうち、最も多かったのが中国からの移住者だった。12年度の中国からの移住者数は前年比9％減り、ニュージーランド人とインド人に次ぐ3番手となったものの、アナリストや不動産業者は、いくつかの要因のために豪州の不動産購入への関心が維持されるとみている。
まず第1に、中国で不動産への投機が抑制されたことにより、中国の投資家は海外に目を向けざるを得なくなっていることだ。豪州の学校も外国人を引き寄せている。国際教育は大きなビジネスであり、昨年の収入は145億豪ドルと、鉄鉱石、石炭、金の輸出収入に続く多さだ。またHSBCが今月公表した調査によると、豪州に留学する中国人の親たちの間で、不動産購入への関心が高まっている。
シドニー郊外モスマンの不動産仲介業者リチャード・シメオン氏は、豪ドル相場の下落により、不動産が海外の投資家にとって、より手頃になっていると話す。豪ドル相場は過去2カ月間に対米ドルで10％下落した。
同氏は、過去数カ月だけで約3000万豪ドル相当の物件を中国人に販売しているが、現在は富裕な顧客の需要に応えるために働き詰めになっていると言う。「私は彼らをバスに乗せ、物件を回り、顧客の望む価格帯を把握しようとしている」と述べた。
確かに、豪州当局は不動産バブルのリスクを抑えるため、外国人が所有できる不動産の種類を制限している。非居住者は中古住宅を購入できないし、一時的な居住者は住宅を購入できるが、豪州から離れる際にそれを売却しなければならない。しかし、建設中の住宅を購入・維持するのは誰でも可能で、空き地を購入して家を建てることもできる。
こういった制限は投資家を抑止しているように見えない。中国の富裕層と海外の不動産業者とをつなぐ中国のウェブサイトjuwai.comの共同創業者サイモン・ヘンリー氏は、新築住宅に対する投資家の関心の高さという観点からすると、豪州を超えるのは米国だけだと指摘する。
豪州外国投資審査委員会（FIRB）によると、6月30日までの1年間に海外から豪州の商業用と住居用不動産に投資された584億豪ドルのうち、中国からの投資が41億9000万豪ドルと、全体の7％を占め、前年からわずかに増加した。その順位は米国人、シンガポール人に次いで第3位だった。中国出身の豪州市民による投資額のデータは入手できなかった。
海外の不動産取引に関与する人々は、当初富裕層が多かったが、中国で中間層が増えるにつれ、変わり始めているという。ヘンリー氏は「より多くの人々がやって来るのはこれからだ」と話す。
上記の記事は、昨年6月の物ですが、先月11日豪州政府は、投資移民制度を廃止しました。以下は、その報道です。
「rfi華語」の報道です。
『カナダが突然投資移民を取り消し 4万を越える中国富豪が門前払いを喰わされた』
2014年2月12日
「カナダ政府は、嫌と言うほど非難を受けていた投資移民の割り当てを取り消すと発表した。カナダの財務大臣フレアティ（James Michael Flaherty）は現地時間火曜日（11日）、今年度の財政予算案を読み上げているとき、突然この決定をした。推定4.6万名の今現在承認を待っている中国富豪は、申請返却となる。
カナダが、1986年から投資移民を実施して以来、多くの香港と中国出身の富豪がメイプルリーフの国旗の国民となった。
これより先、ある香港メディアは、カナダ駐香港領事館に既に多くの中国大陸富豪の投資移民の申請がたまっており、因って投資移民は2012年に処理を中断し、領事館が先に山のように堆積した申請を処理するのを待つ、と明かした。
フレアティの予算案文書によれば、「過去数年、当局は移民制度と経済の需要との間を調整する仕事で、既にかなりの進展をみた、しかし今のところ投資移民計画は、成功例とは言えない。過去数十年来、カナダの永久居留権はこの投資移民の計画の下、甚だしく下落し、（国家が）この貸付金で、これらの人々がカナダ公民となるのを許可するのは、他の国家に比べて、あまりに安すぎる。」、と述べた。
今のところ、投資移民計画では、申請人の財産は少なくとも160万カナダドルが必要で、その上、カナダ政府認可の投資に対して、5年満期80万カナダドルの無利息融資を行わねばならないが、この計画は比較的簡単で安いので、カナダは世界で最も、裕福な移民を惹きつける国家となっている。
もっとも、カナダのフランス語圏ケベック州では、依然として投資移民の割り当てを残しており、多くの中国移住者がこのパイプラインを利用してケベックに入り、居留権を取得するのを待って、カナダの他の地域に移り住む。
予算文書の見積もりでは、5.9万の投資移民の申請人及び7000の起業家移民の申請人の申請が返却されるが、昨年1月までで、処理を待っている投資移民の申請者中70％が中国人なので、因って4.6万の大陸の申請人が影響を受けると断言できる。
カナダの投資移民計画はこれまで、18.5万の移民を受け入れており、多くの富裕な香港人は1989年の六四天安門事件後、次から次にこのルートを通ってカナダに移住した。」
記事は此処までです。
では最後に、先月の「産経新聞」電子版の記事です。
『カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃』
2014.2.25 11:05
「カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら４万６０００人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。
・４万６０００人以上に影響
カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも１６０万カナダドル（約１億５０００万円）の資産があり、政府認可の投資案件に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で５年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。
中国人民解放軍が民主活動家を武力弾圧した１９８９年の天安門事件以降、中国共産党の強権体質に嫌気がさした多数の香港住民がこの制度を使ってカナダに脱出。さらに、英植民地だった香港が９７年に中国に返還されることになり、香港で共産党中央政府の影響力が強まるのを警戒した人々のカナダ行きに拍車がかかった。
永住権付与の条件とされる融資額は、中国の富裕層にとっては決して高い額ではない。このため最近は、中国本土の大金持ちから申請が殺到していた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、カナダ政府は２月１１日に投資家移民制度の廃止を発表。これにより、この制度の下で移住が認められるのを待っていた中国の投資家ら４万６０００人以上が影響を受けることになるという。
・経済効果なしと判断
一方、これら中国人の多くが定住先として希望する、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバー市では、中国人が地域に溶け込もうとしていないとして、カナダ政府の決定に賛成する声が強いという。彼ら裕福な中国人は、相場より高値で不動産を購入する傾向が強く、結果として市内の生活費を高騰させたと見なされているためだ。
また、カナダ政府がこうした制度を導入したのは、裕福な移民が国内で事業活動を行うことで税収が増えることを期待したためだったのだが、実際には移民の多くは、中国国内で稼いだ資産をカナダに移転し、高齢者や職のない一族を呼び寄せた後は再び中国に舞い戻っているケースが多いとされる。
カナダ政府や自治体にすれば、税収増にはつながらないばかりか、英語ができない中国移民のために中国語の道路標識や案内板を設置しなければならず、「割に合わない」との声が強まっていた。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版・１７日付）のコラムは、「カナダ政府の苦悩は、グローバル化した世界ではありふれた問題だ」と指摘した上で「国が経済を成長させ国民を豊かにするためには公平で持続的なプロセスが必要だ」と指摘し、旧住民と移民との間で折り合いをつけていくことが大切だと強調した。
・不動産業界で広がる懸念
一方、カナダ紙フィナンシャル・ポスト（電子版・１２日付）によると、一部の市民の悪感情とは別に、これまで中国からの移民を上客としてきたカナダ国内の不動産業界の間では、投資家移民制度の廃止で高級住宅の販売が低迷するのでは、との懸念が広がっている。ある不動産業者はポスト紙に、「米国を含む先進国の中で、カナダほど移民が住宅市場の下支えで重要な役割を果たしている国はない」と述べた。
また、米紙ウオールストリート・ジャーナル（電子版・１８日付）は社説で、カナダ政府の対応は「間違いだ」と手厳しく批判。社説は、ビザを申請している中国人の多くが「中国でも選りすぐりの人材だ」とし、「彼らは中国の政治制度が機能不全を起こしていることを理解し、より良い何かを求めて故国を離れたがっている」と分析し、「カナダが彼らを必要としないのなら、その才能は他国に流れていく」と警告した。
実際、一部の移民はカナダに見切りをつけ、英国や豪州に申請先を変更する動きが出ているという。」
記事はここまでです。
それにしても、豪州でさえ外国人の不動産投資には、制限をかけているんですね。日本も、不動産や水資源は、早く守って頂きたいですね。
【初音ミク】さよならぼくたちのてれびきょく【オリジナル】
先ずは「THE WALL STREET JOURNAL」日本語版です。
『豪州不動産市場を揺さぶる中国からの移民 』
2013年 6月 27日 14:05
「「ある国の住宅価格は、その国の経済状況とともに揺れ動く」という通念が古くからあるが、オーストラリアでは、エコノミストがそれ以外の別の要因にも注意を払い始めている。中国からの移民だ。
中国人富裕層は今や、豪州最大級の不動産購入者であり、郊外の質素な一軒家からシドニーハーバーを一望できるウオーターフロントの豪邸に至るまで、さまざまな物件を購入している。
シドニーのポイントパイパーにある5000万豪ドルの家
今年売れた高額物件の1つは、シドニー郊外ポイントパイパーにある住居「Altona」で、中国人が5000万豪ドル（約4600万米ドル、約45億円）強で購入した。この物件は頻繁に著名人に貸し出されており、その中にはロックバンドU2のボーカルのボノ氏も含まれる。その数週間前には、ポイントパイパーにある別の豪邸、通称バング＆オルフセン・ハウス（バング＆オルフセンはデンマークの高級音響機器メーカー。外観が音響機器のように見えることからこの名がついた）が3000万豪ドル強で中国人バイヤーに売却された。
ここに来て、中国マネーの流入が豪州の不動産データをゆがめ始めており、豪州の中央銀行関係者を含む政策立案者からも注視されている。米シティグループのエコノミストは、住宅価格を予想する際のコンピューターのモデルを一新し、これまで知られていなかった関係性を発見した。つまり、中国からの移住者水準のシフトは、3年遅れで住宅価格の変動となって一貫して表れるということだ。この関係性があまりに強いため、シティはこれを予想モデルに組み入れた。
シドニーを拠点とするシティのエコノミスト、ジョシュア・ウィリアムソン氏は「中国の富豪実業家が4000万豪ドルのポイントパイパーの豪邸を購入したことは、すぐに終わりそうにないトレンドを示している」と話した。
ただし、シティは、こうした中国人移民水準との相関関係の理由が明確ではないとし、総移住者数と不動産価格との間には同様の関連性がみられなかったと指摘した。
シティ豪州部門のチーフエコノミスト、ポール・ブレナン氏は「中国からの移住者は他国からの移住者よりも、収入が多く、不動産購入意欲が高いのかもしれない」と述べた。
豪州は長年、中国の富裕層の移住を奨励してきた。500万豪ドルの投資の引き換えに外国人による居住を最大4年間認める制度で、最初にビザが発給されたのは中国の玩具メーカー関係者だった。
2011年度（6月終了）に豪州に移住した人のうち、最も多かったのが中国からの移住者だった。12年度の中国からの移住者数は前年比9％減り、ニュージーランド人とインド人に次ぐ3番手となったものの、アナリストや不動産業者は、いくつかの要因のために豪州の不動産購入への関心が維持されるとみている。
まず第1に、中国で不動産への投機が抑制されたことにより、中国の投資家は海外に目を向けざるを得なくなっていることだ。豪州の学校も外国人を引き寄せている。国際教育は大きなビジネスであり、昨年の収入は145億豪ドルと、鉄鉱石、石炭、金の輸出収入に続く多さだ。またHSBCが今月公表した調査によると、豪州に留学する中国人の親たちの間で、不動産購入への関心が高まっている。
シドニー郊外モスマンの不動産仲介業者リチャード・シメオン氏は、豪ドル相場の下落により、不動産が海外の投資家にとって、より手頃になっていると話す。豪ドル相場は過去2カ月間に対米ドルで10％下落した。
同氏は、過去数カ月だけで約3000万豪ドル相当の物件を中国人に販売しているが、現在は富裕な顧客の需要に応えるために働き詰めになっていると言う。「私は彼らをバスに乗せ、物件を回り、顧客の望む価格帯を把握しようとしている」と述べた。
確かに、豪州当局は不動産バブルのリスクを抑えるため、外国人が所有できる不動産の種類を制限している。非居住者は中古住宅を購入できないし、一時的な居住者は住宅を購入できるが、豪州から離れる際にそれを売却しなければならない。しかし、建設中の住宅を購入・維持するのは誰でも可能で、空き地を購入して家を建てることもできる。
こういった制限は投資家を抑止しているように見えない。中国の富裕層と海外の不動産業者とをつなぐ中国のウェブサイトjuwai.comの共同創業者サイモン・ヘンリー氏は、新築住宅に対する投資家の関心の高さという観点からすると、豪州を超えるのは米国だけだと指摘する。
豪州外国投資審査委員会（FIRB）によると、6月30日までの1年間に海外から豪州の商業用と住居用不動産に投資された584億豪ドルのうち、中国からの投資が41億9000万豪ドルと、全体の7％を占め、前年からわずかに増加した。その順位は米国人、シンガポール人に次いで第3位だった。中国出身の豪州市民による投資額のデータは入手できなかった。
海外の不動産取引に関与する人々は、当初富裕層が多かったが、中国で中間層が増えるにつれ、変わり始めているという。ヘンリー氏は「より多くの人々がやって来るのはこれからだ」と話す。
上記の記事は、昨年6月の物ですが、先月11日豪州政府は、投資移民制度を廃止しました。以下は、その報道です。
「rfi華語」の報道です。
『カナダが突然投資移民を取り消し 4万を越える中国富豪が門前払いを喰わされた』
2014年2月12日
「カナダ政府は、嫌と言うほど非難を受けていた投資移民の割り当てを取り消すと発表した。カナダの財務大臣フレアティ（James Michael Flaherty）は現地時間火曜日（11日）、今年度の財政予算案を読み上げているとき、突然この決定をした。推定4.6万名の今現在承認を待っている中国富豪は、申請返却となる。
カナダが、1986年から投資移民を実施して以来、多くの香港と中国出身の富豪がメイプルリーフの国旗の国民となった。
これより先、ある香港メディアは、カナダ駐香港領事館に既に多くの中国大陸富豪の投資移民の申請がたまっており、因って投資移民は2012年に処理を中断し、領事館が先に山のように堆積した申請を処理するのを待つ、と明かした。
フレアティの予算案文書によれば、「過去数年、当局は移民制度と経済の需要との間を調整する仕事で、既にかなりの進展をみた、しかし今のところ投資移民計画は、成功例とは言えない。過去数十年来、カナダの永久居留権はこの投資移民の計画の下、甚だしく下落し、（国家が）この貸付金で、これらの人々がカナダ公民となるのを許可するのは、他の国家に比べて、あまりに安すぎる。」、と述べた。
今のところ、投資移民計画では、申請人の財産は少なくとも160万カナダドルが必要で、その上、カナダ政府認可の投資に対して、5年満期80万カナダドルの無利息融資を行わねばならないが、この計画は比較的簡単で安いので、カナダは世界で最も、裕福な移民を惹きつける国家となっている。
もっとも、カナダのフランス語圏ケベック州では、依然として投資移民の割り当てを残しており、多くの中国移住者がこのパイプラインを利用してケベックに入り、居留権を取得するのを待って、カナダの他の地域に移り住む。
予算文書の見積もりでは、5.9万の投資移民の申請人及び7000の起業家移民の申請人の申請が返却されるが、昨年1月までで、処理を待っている投資移民の申請者中70％が中国人なので、因って4.6万の大陸の申請人が影響を受けると断言できる。
カナダの投資移民計画はこれまで、18.5万の移民を受け入れており、多くの富裕な香港人は1989年の六四天安門事件後、次から次にこのルートを通ってカナダに移住した。」
記事は此処までです。
では最後に、先月の「産経新聞」電子版の記事です。
『カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃』
2014.2.25 11:05
「カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら４万６０００人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。
・４万６０００人以上に影響
カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも１６０万カナダドル（約１億５０００万円）の資産があり、政府認可の投資案件に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で５年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。
中国人民解放軍が民主活動家を武力弾圧した１９８９年の天安門事件以降、中国共産党の強権体質に嫌気がさした多数の香港住民がこの制度を使ってカナダに脱出。さらに、英植民地だった香港が９７年に中国に返還されることになり、香港で共産党中央政府の影響力が強まるのを警戒した人々のカナダ行きに拍車がかかった。
永住権付与の条件とされる融資額は、中国の富裕層にとっては決して高い額ではない。このため最近は、中国本土の大金持ちから申請が殺到していた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、カナダ政府は２月１１日に投資家移民制度の廃止を発表。これにより、この制度の下で移住が認められるのを待っていた中国の投資家ら４万６０００人以上が影響を受けることになるという。
・経済効果なしと判断
一方、これら中国人の多くが定住先として希望する、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバー市では、中国人が地域に溶け込もうとしていないとして、カナダ政府の決定に賛成する声が強いという。彼ら裕福な中国人は、相場より高値で不動産を購入する傾向が強く、結果として市内の生活費を高騰させたと見なされているためだ。
また、カナダ政府がこうした制度を導入したのは、裕福な移民が国内で事業活動を行うことで税収が増えることを期待したためだったのだが、実際には移民の多くは、中国国内で稼いだ資産をカナダに移転し、高齢者や職のない一族を呼び寄せた後は再び中国に舞い戻っているケースが多いとされる。
カナダ政府や自治体にすれば、税収増にはつながらないばかりか、英語ができない中国移民のために中国語の道路標識や案内板を設置しなければならず、「割に合わない」との声が強まっていた。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版・１７日付）のコラムは、「カナダ政府の苦悩は、グローバル化した世界ではありふれた問題だ」と指摘した上で「国が経済を成長させ国民を豊かにするためには公平で持続的なプロセスが必要だ」と指摘し、旧住民と移民との間で折り合いをつけていくことが大切だと強調した。
・不動産業界で広がる懸念
一方、カナダ紙フィナンシャル・ポスト（電子版・１２日付）によると、一部の市民の悪感情とは別に、これまで中国からの移民を上客としてきたカナダ国内の不動産業界の間では、投資家移民制度の廃止で高級住宅の販売が低迷するのでは、との懸念が広がっている。ある不動産業者はポスト紙に、「米国を含む先進国の中で、カナダほど移民が住宅市場の下支えで重要な役割を果たしている国はない」と述べた。
また、米紙ウオールストリート・ジャーナル（電子版・１８日付）は社説で、カナダ政府の対応は「間違いだ」と手厳しく批判。社説は、ビザを申請している中国人の多くが「中国でも選りすぐりの人材だ」とし、「彼らは中国の政治制度が機能不全を起こしていることを理解し、より良い何かを求めて故国を離れたがっている」と分析し、「カナダが彼らを必要としないのなら、その才能は他国に流れていく」と警告した。
実際、一部の移民はカナダに見切りをつけ、英国や豪州に申請先を変更する動きが出ているという。」
記事はここまでです。
それにしても、豪州でさえ外国人の不動産投資には、制限をかけているんですね。日本も、不動産や水資源は、早く守って頂きたいですね。
【初音ミク】さよならぼくたちのてれびきょく【オリジナル】
