2013年11月23日10時に、中共国防部から「防空識別区（中国語）」の設定を伝える二つの法令が発表された。それは、「CCTV13」でも国防部の発表として放送され、また、国防部のホームページ上でも見取り図付で掲載された。
・党が鉄砲を指揮する？
毛沢東は嘗て、中共と人民解放軍の関係を「党が鉄砲を指揮する」と述べた。それで、中華人民共和国国防法にも「中華人民共和国の武装力は中国共産党の指導を受ける」と定められている。
中国の軍部は複雑だ。現在の国防部長（国防大臣に相当）は、陸軍出身の常万全（じょうばんぜん）。国防部は国務院（日本の国会に相当）の中にあるので、国務院総理 李克強の配下と言う事になるが、また、中国共産党の軍事組織である人民解放軍を指導するのは、中央軍事委員会で主席は習近平。「武装力を建設する仕事は国務院の職務であり、全国人民代表大会が戦争と平和の問題を解決し、国家主席が戦争状態を宣言し、動員令・戒厳令を公布する」平松茂雄 著『中国人民解放軍』より。
恐らく、今回のような「防空識別区」の設定に関する判断は、中央軍事委員会の承認が必要で、解放軍内部の装備については、国務院の管轄と言う事になろう。
＊海洋強国の夢
「東シナ海防空識別区」の設定以前、海洋に関して大きな話題となったのは、2012年11月8日から14日まで開かれた、「中国共産党第十八次全国代表大会（十八大）」での事。会議に出席した胡錦濤は、8日の報告で「海洋強国の実現」について語った。これは、海により国を富ませ・海による強国を実現すると言う物だ。
"十八大の報告"の中の"海洋強国"とは、海洋を探索して承認し、海洋を開発して利用し、海洋方面を総合的に管理制御する事のできる、実力のある国家の事で、発達した海洋経済と、科学の強靭な技術革新・優美な生態環境・強大な沿岸防衛力等を通して実現される。海洋経済は既に国民経済の発展を促すエンジンとなっており、2015年までに、海洋生産の総額が国内総生産の10％以上を占める見通し、と報告された。
胡錦濤は、海中の豊富な天然ガス・鉱物と生物資源の利用を目指す「海洋強国」について語り、それは強大な沿岸防衛力を通して実現される。「海洋強国」とは、海防に着目する事でもある。
＊中国機領空侵犯時の報道
1937年12月13日、日本軍が南京に入城したまさにその12月13日、国家海洋局所属の航空機1機が、尖閣諸島周辺の領空を侵犯した。それについて、北京の時事評論員 黄忠清は、BBC中国語ネットの取材を受けて、「中国機が南京の記念日を選んで釣魚島の領空に進入したのは、中国の戦略構想が、十八大の後から一定の調子で戦略の転換を迎えていると言う事だ」と語った。彼によれば、習近平は政権の座に就いてから民族の復興を強調し、中国の夢を強調している。
もし、強国の夢を実現するのであれば、身辺から、南海・東海からはじめるべきだ。南海・東海の権益すら守る事ができないのであれば、何が強国の夢、海洋強国などすべて空論と言う事になる。習近平は、中共総書記・中共中央軍事委員会主席に就任後、度々"民族の復興"を強調しており、その上、広州"戦区"を視察した折り、部隊に"軍事闘争の準備"をするよう要求した。黄忠清はBBC中国語ネットに対して、習近平の一連の発言によれば、中国は二度と以前のように、周辺国家との領土争議に対して、"争議を棚上げにして、共同開発"という立場は取らない、と語っている。中国の発展は、現在一つの転換点に到達しており、全ての戦略に変化が起こっているのだ、と述べた。「BBC中文ネット」『釣魚島空域の対立は 中国の戦略の転換を示している』2012年12月13日
＊オバマ・習近平会談
更に、2013年6月7日・8日、米大統領オバマと中国国家主席習近平が、カリフォルニア州で首脳会談を行った。新体制の発足後、米中の指導者が顔を合わせるのは、9月のＧ20での事と見られていた。しかし、5月20日、米側は、オバマが6月初旬に、習近平と会見すると発表した。しかも、会見の場所は、ホワイトハウスでもなく、ワシントンでもなく、故ウォルター・アネンバーグの旧邸宅「サニーランド」だった。習近平がオバマと会見するのは、昨年2月14日に続いて、二回目。
2013年6月8日の「中国網・日本語版」『習近平主席、サニーランドでオバマ大統領と会談』によれば、次のように伝えている、「中国の習近平国家主席は7日、米カリフォルニア州にある故ウォルター・アネンバーグ氏夫妻の旧邸宅サニーランドで、オバマ米大統領と首脳会談を行った。新華網が伝えた。習主席は会談の冒頭でオバマ大統領の招待に感謝を述べ、「『陽光の里（サニーランド）』で大統領と会談することができてうれしい。ここは太平洋に近く、海の向こう側に中国がある。昨年米国を訪問した際、広々とした太平洋には中米2つの大国がすっぽり収まるという話をしたが、今もそう思っている」と語った。その上で今回の会談の目的について「両国関係の青写真を描き、『太平洋を跨ぐ協力』を展開することだ」と説明した。
＊核心的利益
オバマ・習近平会談の翌月7月には、次のように報じられている。中国の国営新華社通信は7月31日、習近平共産党総書記（国家主席）が主宰して30日に開催された党政治局の集団学習会で「海洋強国」建設をめぐり討議が行われたと伝えた。習氏はこの中で海洋権益について「決して放棄できず、国家の核心的利益も犠牲にできない」と述べ、海洋強国に向けて国家主権を守り抜く決意を強調した。
新華社電は、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題には触れていないが、これらについて妥協しないことを政治局全体で意思統一する狙いがあるとみられる。習主席は「各種の複雑な局面に対処する準備を整えるため、海洋主権への維持能力を高め、断固としてわが国の海洋権益を守る」と強調。ただ摩擦については「交渉で解決し、平和・安定の維持に努力する」とするとともに「争いを棚上げし共同開発を行う」方針を堅持すると訴えた。「時事ドットコム」『「核心的利益犠牲にせず」＝習主席、海洋強国へ決意－中国』（2013/07/31-21:48）
「海洋強国」への歩みは、胡錦濤が、国民経済の発展を促すエンジンとして、2015年までに海洋生産の総額が国内総生産の10％以上を占めるための計画として発表された。習近平の構想は、米中二極の世界戦略の中核を為す物であると言える。しかし、世界戦略を支えられるような経済状況ではない事は、習・李が最もよく分かっているはずだ。更に言えば、今回は「中国共産党」でも「中華人民共和国」でもなく、「中国国防部」が発表をしており軍部の主導で行われている。これは、どういう事なのだろう。
＊国民の望む物
11月9日から12日まで「三中全会」が開かれていたが、それ以前にポータルサイト「捜狐経済」が、ユーザーからの一万件以上のメールその他を分析し、民衆の注目点や改革を望んでいる物について分析したところ、次のような結果が出た。
１．年金 19％
２．住宅問題 16％
３．貧富の格差（派遣と正規の格差を含む）13％
４．戸籍制度改革 11％
５．都市化に伴う立ち退き等の問題 10％
６．国有企業改革 8％
７．反腐敗 8％
８．税収
（ホワイトカラーとブルーカラーの不平等）
９．法制度改革（冤罪の抑止） 5％
１０．その他 4％
多少の変動はあるかも知れないが、何処の組織が統計を取っても上記の様な結果になるのではないだろうか。当然と言えば当然だが、民衆の関心は「年金問題」や「住宅問題」「格差」と言うような生活に密着した問題にあり、例えば、「反腐敗」などは七位と意外にも低い。
要するに、これらの問題解決が習近平・李克強に課せられた最大の責務であるはずで、外国との摩擦を生む「防空識別区」の設定には、最も不向きな状況にあると思われる。更に、今年一月の状況を考えれば、習近平と軍、特に空軍と海軍の関係が、あまり良い状態にあるとは思われない。
・「防空識別区」設定の発端
今年の1月、日中間で象徴的な事件が幾つか起こった。その一つは、昨年12月13日、海洋局所属の航空機1機（Y-12）が領空を侵犯して以降、度々、我が国の領空に接近しており、そのたびにF-15を緊急発進した。 今年1月10日には、遂に2種類の戦闘機（殲－7、殲－10）、10数機が尖閣諸島に飛来した。同じ頃、三組の日本要人が中国を訪問し、訪問中の19日と30日にはレーダー照射事件が起こっている。
空軍・海軍の日本に対する意味不明の威圧的攻撃
2012年
10月4日・16日、中国海軍の駆逐艦やフリゲート艦、補給艦など計７隻が航行
12月13日、海洋局所属の航空機1機（Y-12）が領空を侵犯
2013年
1月10日、2種類の戦闘機（殲－7、殲－10）10数機が尖閣諸島に飛来
1月19日、中国フリゲート艦が海自ヘリに対して火器管制レーダーを照射
1月30日10時頃、中国海軍「ジャンウェイ２級」フリゲート艦が東シナ海公海上で
日中中間点の日本側（尖閣諸島北方百数十キロ）において
護衛艦「ゆうだち」に火器管制レーダーを照射
また、三組の要人と、滞在の日程は、
1月15日（火）～18日（金） 鳩山由紀夫元首相
22日（火）～25日（金） 公明党 山口那津男代表
28日（月）～31日（木） 日中友好協会名誉顧問 村山富市元首相
加藤紘一 元自民党幹事長
19日の照射事件は、鳩山氏の帰国の翌日で、30日は、村山・加藤両氏の帰国前日だ。この三名は、事の善悪はともかく、中国側の主張である「歴史」を肯定する立場を取って、恭順の意を示している。しかも、鳩山氏が会見したのは李克強氏、山口氏は待たされはしたものの習近平氏と会見している。にもかかわらず、レーダー照射を行うというのは、日本に対しても無礼であるし、習・李の面目も丸潰れだ。
この事から、中共内部及び軍部は、日本に対しては同じ事を言っているものの、習・李と人民解放軍内部の特に海軍（空軍も）と、意思の疎通が上手くいっていないのではないか、という疑問が浮かんでくる。
しかも、昨年10月の駆逐艦やフリゲート艦等７隻の、沖縄与那国島の接続水域航行を含めて、戦闘機やフリゲート艦の海自ヘリに対するレーダー照射は、何故この時期、何の為に行われたのか不明。但し、海軍と空軍が、日本に対して挑発行為を行っているという点では、今回の「防空識別区」設定とよく似ている。
＊「海洋強国」の真の意味
習近平・李克強と人民解放軍の関係があまり良くないと仮定して、上述の習氏の発言を考えてみると、別の意味が浮かんでくる。
例えば、「中国は二度と以前のように、周辺国家との領土争議に対して、"争議を棚上げにして、共同開発"という立場は取らない」
「ここは太平洋に近く、海の向こう側に中国がある。昨年米国を訪問した際、広々とした太平洋には中米2つの大国がすっぽり収まるという話をしたが、今もそう思っている」
「習氏はこの中で海洋権益について、決して放棄できず国家の核心的利益も犠牲にできないと述べ、海洋強国に向けて国家主権を守り抜く決意を強調した。」
「習主席は、各種の複雑な局面に対処する準備を整えるため、海洋主権への維持能力を高め、断固としてわが国の海洋権益を守る、と強調。」
「ただ摩擦については、交渉で解決し、平和・安定の維持に努力する、とするとともに争いを棚上げし共同開発を行う方針を堅持する」
こうして習氏の発言を並べると、「争議を棚上げにして、共同開発という立場は取らない」「争いを棚上げし共同開発を行う方針を堅持する」などは正反対だし、「広々とした太平洋には中米2つの大国がすっぽり収まる」という状況でもない。
しかし、「周辺国家との領土争議」「海洋強国に向けて国家主権を守り抜く」「各種の複雑な局面に対処する準備を整えるため、海洋主権への維持能力を高め、断固としてわが国の海洋権益を守る」これらは、すべて軍事的な意味合いを含んでおり、軍部へのメッセージと推察できる。但し、まさか、国家主席に就任して直ぐに、経済が破綻しそうな国を率いて、戦争の事を考えるはずはない。
胡錦濤によれば、「海洋強国」とは、国民経済の発展を促すエンジンであり、資源の開発・確保・領土の保全を目指す明るい話題だ。領土の防衛が含まれているので、軍部にとっても無関係ではない。習近平の話は勇ましいが、戦争をしたいわけでもない。では、習近平は何を言っているのか？
海防が現実味を帯びれば、軍事基地や軍港の建設、武器の購入が決まる。胡錦濤の時代には、東シナ海の防衛（公式にはガス田のために建設）として「水門飛行場」、遼寧用軍港として「大連」・「青島」・「舟山群島（しゅうざんぐんとう）」の整備、射程距離1000Kmと豪語する中距離弾道ミサイル「東風－16」の研究開発等々が行われている。
要するに、習近平の元気の良い発言には、軍部を潤す含みはあるものの、国家の財政は、軍部の要求を満たせるような状態にはない。その様な状況で、軍部が出してきたのが、今回の「防空識別区」構想ではないかと思うのだ。
まあ、これだけでは妄想の域を出ないので、もう少し続きます。
・党が鉄砲を指揮する？
毛沢東は嘗て、中共と人民解放軍の関係を「党が鉄砲を指揮する」と述べた。それで、中華人民共和国国防法にも「中華人民共和国の武装力は中国共産党の指導を受ける」と定められている。
中国の軍部は複雑だ。現在の国防部長（国防大臣に相当）は、陸軍出身の常万全（じょうばんぜん）。国防部は国務院（日本の国会に相当）の中にあるので、国務院総理 李克強の配下と言う事になるが、また、中国共産党の軍事組織である人民解放軍を指導するのは、中央軍事委員会で主席は習近平。「武装力を建設する仕事は国務院の職務であり、全国人民代表大会が戦争と平和の問題を解決し、国家主席が戦争状態を宣言し、動員令・戒厳令を公布する」平松茂雄 著『中国人民解放軍』より。
恐らく、今回のような「防空識別区」の設定に関する判断は、中央軍事委員会の承認が必要で、解放軍内部の装備については、国務院の管轄と言う事になろう。
＊海洋強国の夢
「東シナ海防空識別区」の設定以前、海洋に関して大きな話題となったのは、2012年11月8日から14日まで開かれた、「中国共産党第十八次全国代表大会（十八大）」での事。会議に出席した胡錦濤は、8日の報告で「海洋強国の実現」について語った。これは、海により国を富ませ・海による強国を実現すると言う物だ。
"十八大の報告"の中の"海洋強国"とは、海洋を探索して承認し、海洋を開発して利用し、海洋方面を総合的に管理制御する事のできる、実力のある国家の事で、発達した海洋経済と、科学の強靭な技術革新・優美な生態環境・強大な沿岸防衛力等を通して実現される。海洋経済は既に国民経済の発展を促すエンジンとなっており、2015年までに、海洋生産の総額が国内総生産の10％以上を占める見通し、と報告された。
胡錦濤は、海中の豊富な天然ガス・鉱物と生物資源の利用を目指す「海洋強国」について語り、それは強大な沿岸防衛力を通して実現される。「海洋強国」とは、海防に着目する事でもある。
＊中国機領空侵犯時の報道
1937年12月13日、日本軍が南京に入城したまさにその12月13日、国家海洋局所属の航空機1機が、尖閣諸島周辺の領空を侵犯した。それについて、北京の時事評論員 黄忠清は、BBC中国語ネットの取材を受けて、「中国機が南京の記念日を選んで釣魚島の領空に進入したのは、中国の戦略構想が、十八大の後から一定の調子で戦略の転換を迎えていると言う事だ」と語った。彼によれば、習近平は政権の座に就いてから民族の復興を強調し、中国の夢を強調している。
もし、強国の夢を実現するのであれば、身辺から、南海・東海からはじめるべきだ。南海・東海の権益すら守る事ができないのであれば、何が強国の夢、海洋強国などすべて空論と言う事になる。習近平は、中共総書記・中共中央軍事委員会主席に就任後、度々"民族の復興"を強調しており、その上、広州"戦区"を視察した折り、部隊に"軍事闘争の準備"をするよう要求した。黄忠清はBBC中国語ネットに対して、習近平の一連の発言によれば、中国は二度と以前のように、周辺国家との領土争議に対して、"争議を棚上げにして、共同開発"という立場は取らない、と語っている。中国の発展は、現在一つの転換点に到達しており、全ての戦略に変化が起こっているのだ、と述べた。「BBC中文ネット」『釣魚島空域の対立は 中国の戦略の転換を示している』2012年12月13日
＊オバマ・習近平会談
更に、2013年6月7日・8日、米大統領オバマと中国国家主席習近平が、カリフォルニア州で首脳会談を行った。新体制の発足後、米中の指導者が顔を合わせるのは、9月のＧ20での事と見られていた。しかし、5月20日、米側は、オバマが6月初旬に、習近平と会見すると発表した。しかも、会見の場所は、ホワイトハウスでもなく、ワシントンでもなく、故ウォルター・アネンバーグの旧邸宅「サニーランド」だった。習近平がオバマと会見するのは、昨年2月14日に続いて、二回目。
2013年6月8日の「中国網・日本語版」『習近平主席、サニーランドでオバマ大統領と会談』によれば、次のように伝えている、「中国の習近平国家主席は7日、米カリフォルニア州にある故ウォルター・アネンバーグ氏夫妻の旧邸宅サニーランドで、オバマ米大統領と首脳会談を行った。新華網が伝えた。習主席は会談の冒頭でオバマ大統領の招待に感謝を述べ、「『陽光の里（サニーランド）』で大統領と会談することができてうれしい。ここは太平洋に近く、海の向こう側に中国がある。昨年米国を訪問した際、広々とした太平洋には中米2つの大国がすっぽり収まるという話をしたが、今もそう思っている」と語った。その上で今回の会談の目的について「両国関係の青写真を描き、『太平洋を跨ぐ協力』を展開することだ」と説明した。
＊核心的利益
オバマ・習近平会談の翌月7月には、次のように報じられている。中国の国営新華社通信は7月31日、習近平共産党総書記（国家主席）が主宰して30日に開催された党政治局の集団学習会で「海洋強国」建設をめぐり討議が行われたと伝えた。習氏はこの中で海洋権益について「決して放棄できず、国家の核心的利益も犠牲にできない」と述べ、海洋強国に向けて国家主権を守り抜く決意を強調した。
新華社電は、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題には触れていないが、これらについて妥協しないことを政治局全体で意思統一する狙いがあるとみられる。習主席は「各種の複雑な局面に対処する準備を整えるため、海洋主権への維持能力を高め、断固としてわが国の海洋権益を守る」と強調。ただ摩擦については「交渉で解決し、平和・安定の維持に努力する」とするとともに「争いを棚上げし共同開発を行う」方針を堅持すると訴えた。「時事ドットコム」『「核心的利益犠牲にせず」＝習主席、海洋強国へ決意－中国』（2013/07/31-21:48）
「海洋強国」への歩みは、胡錦濤が、国民経済の発展を促すエンジンとして、2015年までに海洋生産の総額が国内総生産の10％以上を占めるための計画として発表された。習近平の構想は、米中二極の世界戦略の中核を為す物であると言える。しかし、世界戦略を支えられるような経済状況ではない事は、習・李が最もよく分かっているはずだ。更に言えば、今回は「中国共産党」でも「中華人民共和国」でもなく、「中国国防部」が発表をしており軍部の主導で行われている。これは、どういう事なのだろう。
＊国民の望む物
11月9日から12日まで「三中全会」が開かれていたが、それ以前にポータルサイト「捜狐経済」が、ユーザーからの一万件以上のメールその他を分析し、民衆の注目点や改革を望んでいる物について分析したところ、次のような結果が出た。
１．年金 19％
２．住宅問題 16％
３．貧富の格差（派遣と正規の格差を含む）13％
４．戸籍制度改革 11％
５．都市化に伴う立ち退き等の問題 10％
６．国有企業改革 8％
７．反腐敗 8％
８．税収
（ホワイトカラーとブルーカラーの不平等）
９．法制度改革（冤罪の抑止） 5％
１０．その他 4％
多少の変動はあるかも知れないが、何処の組織が統計を取っても上記の様な結果になるのではないだろうか。当然と言えば当然だが、民衆の関心は「年金問題」や「住宅問題」「格差」と言うような生活に密着した問題にあり、例えば、「反腐敗」などは七位と意外にも低い。
要するに、これらの問題解決が習近平・李克強に課せられた最大の責務であるはずで、外国との摩擦を生む「防空識別区」の設定には、最も不向きな状況にあると思われる。更に、今年一月の状況を考えれば、習近平と軍、特に空軍と海軍の関係が、あまり良い状態にあるとは思われない。
・「防空識別区」設定の発端
今年の1月、日中間で象徴的な事件が幾つか起こった。その一つは、昨年12月13日、海洋局所属の航空機1機（Y-12）が領空を侵犯して以降、度々、我が国の領空に接近しており、そのたびにF-15を緊急発進した。 今年1月10日には、遂に2種類の戦闘機（殲－7、殲－10）、10数機が尖閣諸島に飛来した。同じ頃、三組の日本要人が中国を訪問し、訪問中の19日と30日にはレーダー照射事件が起こっている。
空軍・海軍の日本に対する意味不明の威圧的攻撃
2012年
10月4日・16日、中国海軍の駆逐艦やフリゲート艦、補給艦など計７隻が航行
12月13日、海洋局所属の航空機1機（Y-12）が領空を侵犯
2013年
1月10日、2種類の戦闘機（殲－7、殲－10）10数機が尖閣諸島に飛来
1月19日、中国フリゲート艦が海自ヘリに対して火器管制レーダーを照射
1月30日10時頃、中国海軍「ジャンウェイ２級」フリゲート艦が東シナ海公海上で
日中中間点の日本側（尖閣諸島北方百数十キロ）において
護衛艦「ゆうだち」に火器管制レーダーを照射
また、三組の要人と、滞在の日程は、
1月15日（火）～18日（金） 鳩山由紀夫元首相
22日（火）～25日（金） 公明党 山口那津男代表
28日（月）～31日（木） 日中友好協会名誉顧問 村山富市元首相
加藤紘一 元自民党幹事長
19日の照射事件は、鳩山氏の帰国の翌日で、30日は、村山・加藤両氏の帰国前日だ。この三名は、事の善悪はともかく、中国側の主張である「歴史」を肯定する立場を取って、恭順の意を示している。しかも、鳩山氏が会見したのは李克強氏、山口氏は待たされはしたものの習近平氏と会見している。にもかかわらず、レーダー照射を行うというのは、日本に対しても無礼であるし、習・李の面目も丸潰れだ。
この事から、中共内部及び軍部は、日本に対しては同じ事を言っているものの、習・李と人民解放軍内部の特に海軍（空軍も）と、意思の疎通が上手くいっていないのではないか、という疑問が浮かんでくる。
しかも、昨年10月の駆逐艦やフリゲート艦等７隻の、沖縄与那国島の接続水域航行を含めて、戦闘機やフリゲート艦の海自ヘリに対するレーダー照射は、何故この時期、何の為に行われたのか不明。但し、海軍と空軍が、日本に対して挑発行為を行っているという点では、今回の「防空識別区」設定とよく似ている。
＊「海洋強国」の真の意味
習近平・李克強と人民解放軍の関係があまり良くないと仮定して、上述の習氏の発言を考えてみると、別の意味が浮かんでくる。
例えば、「中国は二度と以前のように、周辺国家との領土争議に対して、"争議を棚上げにして、共同開発"という立場は取らない」
「ここは太平洋に近く、海の向こう側に中国がある。昨年米国を訪問した際、広々とした太平洋には中米2つの大国がすっぽり収まるという話をしたが、今もそう思っている」
「習氏はこの中で海洋権益について、決して放棄できず国家の核心的利益も犠牲にできないと述べ、海洋強国に向けて国家主権を守り抜く決意を強調した。」
「習主席は、各種の複雑な局面に対処する準備を整えるため、海洋主権への維持能力を高め、断固としてわが国の海洋権益を守る、と強調。」
「ただ摩擦については、交渉で解決し、平和・安定の維持に努力する、とするとともに争いを棚上げし共同開発を行う方針を堅持する」
こうして習氏の発言を並べると、「争議を棚上げにして、共同開発という立場は取らない」「争いを棚上げし共同開発を行う方針を堅持する」などは正反対だし、「広々とした太平洋には中米2つの大国がすっぽり収まる」という状況でもない。
しかし、「周辺国家との領土争議」「海洋強国に向けて国家主権を守り抜く」「各種の複雑な局面に対処する準備を整えるため、海洋主権への維持能力を高め、断固としてわが国の海洋権益を守る」これらは、すべて軍事的な意味合いを含んでおり、軍部へのメッセージと推察できる。但し、まさか、国家主席に就任して直ぐに、経済が破綻しそうな国を率いて、戦争の事を考えるはずはない。
胡錦濤によれば、「海洋強国」とは、国民経済の発展を促すエンジンであり、資源の開発・確保・領土の保全を目指す明るい話題だ。領土の防衛が含まれているので、軍部にとっても無関係ではない。習近平の話は勇ましいが、戦争をしたいわけでもない。では、習近平は何を言っているのか？
海防が現実味を帯びれば、軍事基地や軍港の建設、武器の購入が決まる。胡錦濤の時代には、東シナ海の防衛（公式にはガス田のために建設）として「水門飛行場」、遼寧用軍港として「大連」・「青島」・「舟山群島（しゅうざんぐんとう）」の整備、射程距離1000Kmと豪語する中距離弾道ミサイル「東風－16」の研究開発等々が行われている。
要するに、習近平の元気の良い発言には、軍部を潤す含みはあるものの、国家の財政は、軍部の要求を満たせるような状態にはない。その様な状況で、軍部が出してきたのが、今回の「防空識別区」構想ではないかと思うのだ。
まあ、これだけでは妄想の域を出ないので、もう少し続きます。