中国が11月23日に、東シナ海防空識別区を設定した。中共は何故、各国を刺激するような事を始めたのか、中国語圏の媒体を通して、解放軍内部の意見について、少し考えてみたい。尚、日本は「防空識別圏」と言っているが、中国の物は、日本の場合と性格が異なる部分が多いので、原文通り「防空識別区」とした。
先ずは「BBC中文ネット」から。
『中国が東シナ海防空識別区域を設定したと発表した』
更新時間 2013年11月23日、10:43
「中国が東シナ海防空識別区域を設定したと発表した、その中には領有権紛争のある釣魚島(日本名 尖閣諸島)があり、日本の防空識別圏と重なっている。官報 新華社通信は土曜(11月23日)、国防部の文書を公表し、防空識別区域は当日10時(グリニッジ標準時間2時)より効力を生ずると明記した。
文書によれば、東シナ海防空識別区域内を飛行する飛行機は、中国側の指令に従う必要がある、さもなければ中国側の武装部隊が「防御的な緊急措置を取るであろう」と宣言している。
日本の共同通信社の以前の分析では、中国が防空識別区を設立すると、当該海域上空の日中戦闘機の対峙する局面が増加し、緊張状態が激増する可能性がある、と称している。
中国国防部のウェブサイトは「記者の質問に答える」という方式で、報道官楊宇軍(よううぐん)大佐の声明を公表している。彼は、防空識別区を設立したのは「国際的慣行」で「如何なる特定の国家や目標に対する物ではなく、関係空域の飛行の自由に影響する物ではない」と強調した。
楊宇軍は、「中国側は一貫して、各国が国際法によって享受する飛行の自由を尊重しており、東シナ海防空識別区の設立で関係空域の法的性質が変化する事はない。国際便については東シナ海防空識別区域内で正常な飛行活動に、如何なる影響も受ける事はない。」と述べた。
「中国は準備作業が完了した後、時期を選んで他の防空識別区を設立する。」
前日、中国の四艘の海警船が釣魚島海域に進入し、共同通信社の報道によれば、日本の外務省アジア大洋州局局長伊原純一は電話で、駐日公使韓志強に対して厳正に抗議した。」
中国が今回発表した「防空識別区」が、どの様な物であるかについて、この記事の中で、重複して述べられているのは、「中国側は一貫して、各国が国際法によって享受する飛行の自由を尊重しており、東シナ海防空識別区の設立で関係空域の法的性質が変化する事はない。国際便については東シナ海防空識別区域内で正常な飛行活動に、如何なる影響も受ける事はない。」と言う事だ。つまり、中国の「防空識別区」は、民間機に対して、設定された物ではないと言える。また、今回の設定に続いて、更に、広範囲に設定される計画がある、と言う事も押さえておきたい。
もう少し続きます。
衆議院議員 平沼赳夫氏「資源豊富な日本の領海を守るために軍備を整えよ」
先ずは「BBC中文ネット」から。
『中国が東シナ海防空識別区域を設定したと発表した』
更新時間 2013年11月23日、10:43
「中国が東シナ海防空識別区域を設定したと発表した、その中には領有権紛争のある釣魚島(日本名 尖閣諸島)があり、日本の防空識別圏と重なっている。官報 新華社通信は土曜(11月23日)、国防部の文書を公表し、防空識別区域は当日10時(グリニッジ標準時間2時)より効力を生ずると明記した。
文書によれば、東シナ海防空識別区域内を飛行する飛行機は、中国側の指令に従う必要がある、さもなければ中国側の武装部隊が「防御的な緊急措置を取るであろう」と宣言している。
日本の共同通信社の以前の分析では、中国が防空識別区を設立すると、当該海域上空の日中戦闘機の対峙する局面が増加し、緊張状態が激増する可能性がある、と称している。
中国国防部のウェブサイトは「記者の質問に答える」という方式で、報道官楊宇軍(よううぐん)大佐の声明を公表している。彼は、防空識別区を設立したのは「国際的慣行」で「如何なる特定の国家や目標に対する物ではなく、関係空域の飛行の自由に影響する物ではない」と強調した。
楊宇軍は、「中国側は一貫して、各国が国際法によって享受する飛行の自由を尊重しており、東シナ海防空識別区の設立で関係空域の法的性質が変化する事はない。国際便については東シナ海防空識別区域内で正常な飛行活動に、如何なる影響も受ける事はない。」と述べた。
「中国は準備作業が完了した後、時期を選んで他の防空識別区を設立する。」
前日、中国の四艘の海警船が釣魚島海域に進入し、共同通信社の報道によれば、日本の外務省アジア大洋州局局長伊原純一は電話で、駐日公使韓志強に対して厳正に抗議した。」
中国が今回発表した「防空識別区」が、どの様な物であるかについて、この記事の中で、重複して述べられているのは、「中国側は一貫して、各国が国際法によって享受する飛行の自由を尊重しており、東シナ海防空識別区の設立で関係空域の法的性質が変化する事はない。国際便については東シナ海防空識別区域内で正常な飛行活動に、如何なる影響も受ける事はない。」と言う事だ。つまり、中国の「防空識別区」は、民間機に対して、設定された物ではないと言える。また、今回の設定に続いて、更に、広範囲に設定される計画がある、と言う事も押さえておきたい。
もう少し続きます。
衆議院議員 平沼赳夫氏「資源豊富な日本の領海を守るために軍備を整えよ」