声明

秘密保護法案に関する各種声明　（共同通信）

▼危機感あらわ「廃案に」　知る権利、大きく侵害　 田原、鳥越氏ら８人
　特定秘密保護法案に反対する田原総一朗さんや鳥越俊太郎さんらジャーナリスト８人が１１日、東京都内で記者会見し「国民の知る権利や報道・取材の自由が大きく侵害される」と訴え、危機感をあらわにした。秘密の指定や運用が第三者にチェックされず、検証もできないといった法案の問題点を次々に指摘。鳥越さんは「廃案にすべきだ」と語気を強めた。（２０１３年１１月１１日）

▼「創作活動を制限」と反対　秘密保護法案に脚本家連盟
　日本脚本家連盟（中島丈博理事長）は１１日、特定秘密保護法案について「自由な創作活動が著しく制限されることになる」として、反対する声明を出した。自民党など各政党に同日、送付した。（２０１３年１１月１１日）

▼秘密保護法、撤回求める　外国特派員協会が声明
　海外メディアの特派員らでつくる「日本外国特派員協会」は１１日、特定秘密保護法案は「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法」だとして、撤回か大幅な修正を求める声明を公表した。（２０１３年１１月１１日）

▼ペンクラブ「強く抗議」　秘密保護法案
　日本ペンクラブ（浅田次郎（会長）は２５日、特定秘密保護法案について「深い憤りを込めて抗議する」との声明を発表した。（２０１３年１０月２５日）

▼「知る権利」に影響懸念　雑誌協会が反対声明　
　日本雑誌協会と日本書籍出版協会は２５日、特定秘密保護法案について「国民の『知る権利』とそれを支える『取材・報道の自由』に対して重大な影響が懸念される」として、強く反対する声明を連名で出した。（２０１３年１０月２５日）

▼秘密保護法「深刻な懸念」　アムネスティが声明　
　人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は２３日、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について「表現の自由や知る権利を著しく制限しかねない。深刻な懸念を表明する」との声明を発表した。（２０１３年１０月２３日）

▼「修正しても本質同じ」　秘密法、反対の声次々
　国会で審議中の特定秘密保護法案に反対する女性約７０人が１９日、東京・有楽町の街頭で「修正協議をしているが、法案の本質を変えるものではない。密室で協議するのではなく、きっぱり廃案を」と訴えた。雑誌編集者やフリージャーナリストら出版関係者も同日、都内で記者会見し「出版・表現の自由を根底から危うくする」と法案に反対する声明を公表した。（２０１３年１１月１９日）

▼「憲法踏みにじる」と反対　法学者ら２７０人が声明
　政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対する法学者ら１０人が２８日、東京の衆院議員会館で記者会見し「法案は基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法の基本原理をことごとく踏みにじり、傷つける危険性の高い提案」などとする声明を出した。憲法・メディア法と刑事法の研究者が、それぞれ声明を作成。全国の大学教授や弁護士ら計２７０人以上が賛同した。（２０１３年１０月２８日）

▼秘密保護法「撤回すべき」　新聞労連が緊急声明
　新聞社や通信社の労組が加盟する新聞労連（日比野敏陽（ひびの・としあき）委員長）は３日、政府が示した特定秘密保護法案の原案について「情報統制を基本的人権の上位に置く法律は違憲であり、国会への提出方針を撤回すべきだ」とする緊急声明を公表した。（２０１３年１０月３日）

▼「知る権利制約」　秘密保護法案でＪＣＪ
　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１２日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の概要について「報道関係の取材が処罰対象にされかねず、国民の知る権利が制約されることになる」と国会提出に反対する声明を発表した。（２０１３年９月１２日）

■釧路の弁護士ら反対声明
　北海道釧路市の弁護士や医師らでつくる「釧路九条の会」が２０日、釧路市で記者会見し「特定秘密保護法案に断固反対する」との声明を発表した。最近の安倍政権の動きを「戦争する国づくり」と批判した。（２０１３年１１月２０日）

■「権力集中を意図」と批判　秘密保護法案に国際ペン
　世界１０２カ国の作家やジャーナリストでつくる団体「国際ペン」は２０日、特定秘密保護法案について「政治家と官僚が、ただ市民の情報と言論の自由を弱体化させ、自らに権力を集中させようとしている」と批判する声明を発表した。（２０１３年１１月２０日）

■横浜事件遺族が反対声明　特定秘密保護法案
　戦時下最大の言論弾圧事件として知られる「横浜事件」で逮捕された被害者の遺族や支援者でつくる団体が２０日までに、政府が今国会会期内での成立を目指す特定秘密保護法案について「本質は治安維持法の再来。断じて許すことはできない」と反対する声明を発表した。（２０１３年１１月２０日）