第三者委員会ってなんだ？

山口真帆さんへの暴行事件から、いまだに収束しないNGT問題。

延々と続いている理由は、NGT運営会社のAKSの役員の説明に虚偽があったという山口さん本人によるリアルタイムツイートが大きいだろう。

ここでは、その問題を論じるつもりはないが、今回の騒動について「第三者委員会」が調査したというが、運営会社側がこの報告内容を捻じ曲げたか、あるいは第三者委員会が何らかのバイアスを元に調査したかは大きな問題だろう。


そもそもなぜ第三者委員会が自ら発表しなかったか？　秘匿性の問題もあろうが、代表してだれかが、あるいは代理人の弁護士などを立てて第三者委員会自体が発表しなかった事には大きな疑問が残る。

もし、第三者委員会が自ら発表報告したいというのを、運営会社が抑え込んだとしたらもはや運営会社には、責任を取る体質そのものがかけているとしたいいようがなく、NGTが解散になったとしても避けようがないだろう。

AKSに問題があろうことは会見を見ても、第三者委員会が会見しなかった事を見ても、また今回の事件そのものを見ても明らかで、しかもどうやら自浄能力もなさそうである。





さて、一方で日産自動車の問題。ここでも第三者委員会が調査報告するようだが、はたしてこれもうまくいくのか甚だ心配である。なぜなら、2019年3月現在の日産自動車のHPによると、日産自動車には社外取締役が３名いる。それぞれジャンバプティステ ドゥザン、井原慶子、豊田 正和。ドゥザン氏は、元々ルノー出身、果たして「社外」と言い切れるのか疑問。井原氏は、レースドライバー、Love Driveという会社のCOOだが、製造業、販売業での経営や実務経験は乏しいと考えてもいいだろう。豊田氏は、元経済産業省官僚で明らかに会社経営の実績はない。果たしてこれで「社外取締役」としての仕事ができるのか疑問である。


第三者委員会でもそうだが、社外である以上、まず完全独立性と第三者的立場が確認されていることが何よりも重要で、親日産でもなければ、反日産でもない事が要件。また役員として会社経営に関する「疑問」を投げかける為には、少なくとも会社経営の実務経験、ガバナンス経験がなければいけない。


役員会自体を監視するのなら監査役がしっかり見ていればいいが、多くの日本の企業では監査役はそこまで存在感はなさそうである。


こういう事を受けてか、社外取締役の義務化が始まりそうだが、どれだけ実質的な社外取締役が生まれるのだろうか？