経団連の米倉弘昌会長は13日の定例記者会見で、枝野幸男経済産業相が、政府が東京電力へ資本注入する場合に経営権を握る意向を示したことについて「国有化というのはとんでもない勘違いだ」と批判した。
米倉会長は、東電福島第1原発事故は「想定外の地震や津波で起きたもので、本来、賠償は国が前面に出てやるべきだ」との持論をあらためて示した上で、賠償などのために投入する公的資金を国有化の根拠とする経産相の考えに反論した。
また米倉会長は「国有化してちゃんとした経営になった企業は今までみたことない」と指摘。国が株を保有する場合でも、拒否権を持つ3分の1程度か、それ以下にとどめるのが適当との見方を示した。
その上で「できるだけ早く(東電が)通常の企業に戻ることが、安定した電力供給の確保に絶対に必要」と述べた。
米倉会長は、東電福島第1原発事故は「想定外の地震や津波で起きたもので、本来、賠償は国が前面に出てやるべきだ」との持論をあらためて示した上で、賠償などのために投入する公的資金を国有化の根拠とする経産相の考えに反論した。
また米倉会長は「国有化してちゃんとした経営になった企業は今までみたことない」と指摘。国が株を保有する場合でも、拒否権を持つ3分の1程度か、それ以下にとどめるのが適当との見方を示した。
その上で「できるだけ早く(東電が)通常の企業に戻ることが、安定した電力供給の確保に絶対に必要」と述べた。