デジカメ撤退

　１月に米連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破綻した米写真用品大手イーストマン・コダックは９日、今年前半にデジタルカメラ事業から撤退すると発表した。デジタルカメラは１９７５年にコダックが世界で初めて開発した商品だったが、ライバルとの競争で採算が取れなくなっていた。

　コダックは今後、不採算事業を縮小して財務体質を改善し、利益が見込めるプリンターなどの中核事業に経営資源を集中させることで早期の経営再建を目指す。

　コダックによると、デジタルカメラのほか、小型ビデオカメラなどの事業からも撤退。今回の事業縮小で１億ドル（約７８億円）以上のコスト削減効果があるという。

　コダックはデジタルカメラ開発後も収益率の高いフィルム事業にこだわったため、経営不振に陥った。