総人口に占める新成人の割合が2011年1月1日時点で初めて1%を割り込んだことが、総務省の人口推計で明らかになった。新成人の人口は少子化の影響で、今後も減少傾向に歯止めがかからないばかりか減少スピードは加速する見通しだ。
新成人は11年に124万人おり、国立社会保障・人口問題研究所によると、今後10年間は緩やかに減り続ける見通しで、10年後の21年は119万人と予測している。その後、次第に減少スピードが加速し、20年後の31年は100万人を割って93万人、30年後の41年は78万人まで落ち込む見通しだ。
要因として同研究所は「少子化傾向が強まっているのに加え、現在40歳近くになっている第2次ベビーブームの『団塊ジュニア』世代が、第3次ベビーブームとなるほどの子どもを産んでいないことがあり、若年層の減少に拍車が掛かっている」としている。
新成人は11年に124万人おり、国立社会保障・人口問題研究所によると、今後10年間は緩やかに減り続ける見通しで、10年後の21年は119万人と予測している。その後、次第に減少スピードが加速し、20年後の31年は100万人を割って93万人、30年後の41年は78万人まで落ち込む見通しだ。
要因として同研究所は「少子化傾向が強まっているのに加え、現在40歳近くになっている第2次ベビーブームの『団塊ジュニア』世代が、第3次ベビーブームとなるほどの子どもを産んでいないことがあり、若年層の減少に拍車が掛かっている」としている。