スピード減少

　総人口に占める新成人の割合が２０１１年１月１日時点で初めて１％を割り込んだことが、総務省の人口推計で明らかになった。新成人の人口は少子化の影響で、今後も減少傾向に歯止めがかからないばかりか減少スピードは加速する見通しだ。

　新成人は１１年に１２４万人おり、国立社会保障・人口問題研究所によると、今後１０年間は緩やかに減り続ける見通しで、１０年後の２１年は１１９万人と予測している。その後、次第に減少スピードが加速し、２０年後の３１年は１００万人を割って９３万人、３０年後の４１年は７８万人まで落ち込む見通しだ。

　要因として同研究所は「少子化傾向が強まっているのに加え、現在４０歳近くになっている第２次ベビーブームの『団塊ジュニア』世代が、第３次ベビーブームとなるほどの子どもを産んでいないことがあり、若年層の減少に拍車が掛かっている」としている。