とうとう「長期政権」になってしまった野田佳彦政権。頑に低姿勢を装って国を売る。

一年前の今日、拙ブログに以下の様な記事を書いた。



一年経って読み返してみて、思い当たる所多々である。

予想どうりで、腹立たしいやら、アホらしいやら。

「宰相不幸社会」から「どじょう汚染社会」に変わって一月半。既に長期政権の話が。。。

野田佳彦。本来、この人は日本国の内閣総理大臣になる人では無かった。勿論、そんな事を言えば「菅直人」だって、同じ事では有るのだが。所詮は、地味で目立たない、長い物にま...

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半分は、予想通りの結果と、相成った。
何が「予想通り」なのかと言うと。

上記記事中に、次の様に書いたのだ。


＞果たして、『低姿勢』を貫き、党内融和を装う事で、アメリカに日本を売り渡す様な大仕事を、やってしまうつもりで居るのだろうか。

＞もしもそうなら、「野田首相の低姿勢はカムフラージュ」と言った石破クンの読みは、正しかった事になる。



一見「低姿勢」を貫き、党内融和を装いつつ『日本をアメリカに売り渡す様な大仕事を、いとも簡単に』やってしまおうとしている。

殆ど、完了に近づいていると言っても、言い過ぎでは無い。


そして、石破クンの読み通り、野田佳彦の低姿勢は「カムフラージュ」であった。

この男、実に完璧なる独裁者であったのだ。


「党内融和」など、はなっから考えても居なかった。

小沢一郎と、その思想を良しとする者たちは、完全に干し上げ、仲間内にしか通用しない権力に媚びへつらう者共のみで政権を動かし、日本を官僚の手に売り渡す道筋を敷き終わった。

「増税」を成し遂げた事によって。

財務省の見果てぬ夢を、現実の物として増税を決定した事によって。

『シロアリ』の『シロアリ』により『シロアリ』の為の政治。



聞く耳持たぬ。

官邸周辺に集う２０万の国民の声は「大きな音」なのだ。


TPP参加は、野田佳彦の胸の内では、最早既成事実。

原発は、築４０年をあと２０年稼働させて、半永久的に続けて行く。


オスプレイは、言うにや及ぶ。



▶低空訓練、地元に説明したい＝森本防衛相（時事／見出し）

＞森本敏防衛相は11日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが全国各地で行う予定の低空飛行訓練について、「訓練ルートにかかる県でいろいろな懸念が広がっていることは十分承知している。無用な心配をかけないよう、説明する機会を得たい」と述べ、訓練のルートや内容について米側から説明を受け次第、自治体側に伝える意向を示した。
【時事通信／10月11日(木)18時16分配信】



「説明」とは即ち、一方的に「受け入れを強要する」事である。

当然ながら、県民総意の反対を受けて、そんなものを知事が受け入れる筈はなし。



▶＜オスプレイ＞沖縄の仲井真知事が森本防衛相を名指し批判

＞沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は１２日の定例記者会見で、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備見直しに応じない政府の対応を踏まえて「防衛大臣としてもう少ししっかりやってほしい」と語気を強め、森本敏防衛相を名指しして強烈に批判した。

＞政府はオスプレイ配備に加えて、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設にも沖縄の理解を得たい考えだが、両者の溝は深刻化している。

＞知事はまた、オスプレイが日米の運用ルールに反する可能性が高い飛行を繰り返していることから、「セーフティーの確保をきちっとやらないといけない。（政府が）非現実的な安全宣言の中身を作るからおかしい」と厳しく批判。
【毎日新聞／10月12日(金)13時9分配信】



沖縄県民が、どれだけ反対しようと、坦々と普天間に配備が終了。

野田佳彦の演説時の顔つきの如く、一切何事にも変化しない。

まるで顔面神経痛の如き無表情さに、この政治家の素養を十分に感じ取る事が出来る。

素養。

愚鈍なまでに頑な、愚かなまでに無理解、スッポンの如きしぶとさ。

『臣・野田』は霞ヶ関と、そのあるじ合衆国に命を捧げまする…。



いや、良い格好するのは、アメリカに対してだけではなかった。

隷米姿勢の裏返しか、対外的にやたらと虚勢を張りたがる。



▶600億ドル拠出、正式合意＝日本、欧州危機でIMF支援（時事／見出し）

＞日本政府と国際通貨基金（IMF）は12日、欧州債務危機封じ込めに向けてIMFの資金基盤を強化するため、日本が600億ドル（約4．7兆円）を拠出することで正式合意した。城島光力財務相とIMFのラガルド専務理事が同日、都内のホテルで契約書に調印した。
【時事通信／10月12日(金)20時54分配信】


外面だけ。

外国には、大盤振る舞いで、国内では強引に増税という喜劇。

野田佳彦が「即位」して以来、一体いくらの海外拠出金が約束された事か。



▶日本、23．5億円の拠出表明＝世銀の農業支援基金に（時事／見出し）

＞日本政府は12日、世界銀行が管理する開発途上国向け農業支援基金に3000万ドル（約23億5000万円）を拠出することを決めた。大久保勉財務副大臣が同日、世銀が都内で開いた「国際農業・食糧安保会合」で表明した。

＞日本による同基金への拠出は初めて。
【時事通信／10月12日(金)20時42分配信】


カネを大盤振る舞いすれば、国際的に尊敬されると信じ込む、田舎紳士のままの我らが政府。



▶「アラブの春」支援へ9億円超＝日本が拠出表明―関係国会合（時事／見出し）

＞「アラブの春」と呼ばれる中東・北アフリカ諸国の民主化を財政面から後押しするための「ドービル・パートナーシップ」財務相会合が12日、都内で開かれた。城島光力財務相は、世界銀行に設置された「中東・北アフリカ移行基金」に日本として3年間で1200万ドル（約9億4000万円）を拠出すると表明した。

＞財務相は終了後の記者会見で「中東・北アフリカを民主化し、生活レベルを含めて発展させる歴史的な事業であり、日本も積極的に貢献する必要がある」と述べ、支援の意義を強調した。
【時事通信／10月12日(金)20時24分配信】



「中東・北アフリカを民主化し、生活レベルを含めて発展させる歴史的な事業であり、日本も積極的に貢献する必要がある」

笑わせるな。

民主主義と無関係の日本政府が、どの面下げて偉そうに。



▶ミャンマーの債務５千億円解消～城島財務相（NNN／タイトル）

＞民主化が進むミャンマーの支援策を話し合う国際会議が１１日、東京都で開かれ、城島財務相は、ミャンマーの日本に対する債務を来年１月に解消する方針を表明した。

＞ミャンマーは日本に対して約５０００億円の債務を抱えているが、城島財務相は来年１月に債務を解消し、来年のできるだけ早い時期にミャンマーに対する円借款を再開する考えを表明した。また、日本以外の各国や国際機関は、ミャンマーにさらなる改革を求め、改革が進むのに従って協力を行っていく考えを示した。
【NNN ニュース／10月12日(金)0時28分配信】



誰がどう考えても、身の丈に合っていない。

党内ですら大反対の巻き起こった「消費税増税」を、その党内論議を封殺し、一方的に前原政審会長一任と宣言して幕を下ろす横暴さに、例に依って既成マスコミはダンマリを決め込んでの側面援助であった。


それにしても。

小沢グループが離党して以後の「民主党」は、真っ当な発想で暴走を止めようとする力が霧消してしまい、パラシュートの開かない降下兵の如き恐ろしさである。


調査結果、総選挙後の民主党の議席数が８０をも割り込む見通しで、野田佳彦は解散を最後まで逃げようと、腐心するあまり、半狂乱の状態と思える所まで来てしまっている。


事も有ろうに、小沢一郎との和解を模索すると言う、最高の喜劇を演じようとすら、していると言うのだ。



▶民主・輿石幹事長、小沢氏との連携模索か（讀賣／見出し）

＞民主党の輿石幹事長が１０日夜、東京都内で鳩山元首相と会談し、新党「国民の生活が第一」の小沢代表と国会での連携を模索する考えを示していたことが分かった。

＞離党者続出で、衆院での単独過半数（２３９人）割れまであと５人となった状況で、自民党などが内閣不信任決議案を提出した場合、「生活」に決議案への反対を呼びかけることなどが念頭にあるとみられる。

＞輿石氏は小沢氏に関し「国会でもう一度、野党でなく、一緒にやれないか」と発言したという。

＞「生活」の衆院選候補の擁立が遅れていることから、同党が衆院解散・総選挙に直結する可能性が高い内閣不信任決議案の可決を避けるとの期待があると見られる。「自民党をけん制し、党内の離党予備軍を抑え込む狙い」（輿石氏周辺）との見方も出ている。

＞一方、改正消費税法の採決での造反による党員資格停止３か月の処分が９日で解けた鳩山氏に、輿石氏は党最高顧問への復帰を打診した。鳩山氏は外交問題担当として党の支援を受けることが条件だとの考えを示唆し、即答は避けた。
【讀賣新聞／10月12日(金)10時24分配信】



大笑い。

可能性？

有るとも！

小沢一郎を、民主党代表前提で、三顧の礼で迎える。

野田佳彦、菅直人を始め、岡田前原仙谷玄蕃安住枝野細野渡邊藤井北澤らを除名する事で、話は聞いてもらえるだろうさ。

しかし当然、そんな事を小沢一郎が受け付ける筈も無し。

そんな事を、野田佳彦サイドが出来る筈も無し。


輿石東が、如何に行き詰まっているかの、見事な証である。

実に微笑ましいニュースであった。


しかし、笑っている余裕等無い。

それどころか、彼等に取って事態はもっと深刻になっている。



▶＜民主党＞与党過半数割れ現実味　１回生議員１１人離党含み（毎日／見出し）

＞民主党の衆院当選１回議員のうち、今後の離党の可能性が否定できない議員が１１人に上ることが毎日新聞の全国調査で分かった。

＞こうした１回生議員の動きは党執行部も十分把握できておらず、防止策にも限界がある。次期衆院選に向けた政権の判断にも影響を及ぼしそうだ。

＞衆院当選１回議員のうち、参院議員経験者と、すでに離党届を提出した杉本和巳氏を除く計１００人を対象とし、議員本人や後援会幹部などへの取材、会合での発言などを踏まえて意向を探った。小選挙区選出議員５３人中７人、比例復活議員２６人中２人、比例単独議員２１人中２人が将来も含めて離党する可能性があると判明した。

＞関東地方の小選挙区選出議員は「いずれ必ず離党する」と周囲に説明。

＞消費増税法に反対した比例東海の議員は「党に残るかはよく考えて決めたい」と離党の検討を明言した。

＞比例東京の議員は１０月初旬の後援会会合で「次の選挙も民主党でやりたいが、明日のことは分からない」と語った。

＞北関東の小選挙区選出議員の後援会幹部は「解散になれば離党する。準備はしている」と明かす。

＞また１１人のうち、３議員が河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」への合流を検討し、１議員が日本維新の会への合流を検討している。

＞１１人の議員は特定の党内グループの影響下にはなく、相互の関係も薄い。離党予備軍の集まりと見られている「民主党復活会議」にも属していない議員が多い。次期衆院選をにらみ、個別に「生き残り策」を模索している。

＞党幹部は「１回生議員に離党の動きがあるのはわかっているが、よく知らない議員も多く、把握しきれていない」と懸念する。みんなの党への合流を目指して離党届を提出した杉本氏の場合も、党執行部は全く離党を想定していなかった。

＞野田佳彦首相は１回生議員を政務官に登用したが、こうした対策も効果は限定的で、十分に引き留められていない。民主党が内向きの離党防止対策に終始し、次期衆院選で訴える前向きな政策の柱も示せていないことが背景にある。

＞一方で、衆院解散が遠のくとの見方も強まっており、「厳しい選挙になるが離党はさせない。日本維新の会の支持率も案外低い」（近畿地方の後援会幹部）と押しとどめる動きもある。離党が解散の引き金を引きかねないため「抜かずの宝刀だ」（近畿地方の新人議員）との声もあり、過半数割れが近づけば、離党の動きが止まる可能性もある。
【毎日新聞／10月13日(土)2時31分配信】



そもそも、「問責された総理大臣」が、大規模内閣改造を行う事自体が笑劇、いや衝撃である。

よしんば改造したければ、問責された野田佳彦自身をこそ、更迭すべきではなかったのか。

さすれば、少しは道理も立とうと言うもの。



野田佳彦としては、惨敗必至の選挙はやりたく無い。

どうせ、任期は後９ヶ月しか無いのであれば、最後まで「総理大臣」を務めて終わりたいと考える。

このまま国会を開かず、来年度予算は「閣議決定」で決めてしまう＜禁じ手＞すら視線の先に有りそうで、怖い恐い。

一度国会を召集すれば、ここまで「虚仮にされた」自民党としては、当然内閣不信任案を出さざるを得ない筈。

やりたかった「消費税増税」は、自分達の血を流す事なく「民主党」の手で成し遂げた。

その増税が決まった以上、後は一日も早く政権復帰を果たしたい所だろう。

マスコミ辞令で「安倍総理」が確定的と信じられている。

何を、後９ヶ月も待つ必要が有るのか。


そこで、この「後８人」が、効いて来る。


それ故に、既成マスコミ全社が連携しての、見事なまでの「国民の生活が第一」無視が為されて来た。

日本人の中に、「国民の生活が第一」という新党の存在を知らない人まで居ると言う。

民主は惨敗。

自民が復権。

しかし、単独過半数は無理となれば、それ以外の票の行方はどうなるか。


当然「第三極」なる物が注目される訳である。

本来は、自民と民主は既に連立しているも同じである以上、第三極と言うのもおかしな話なのだが、そこはマスコミの巧みさで、いかにも新たな希望の受け皿の如き表現である。

で。

その受け皿が、「国民の生活が第一」となっては、元も子もない。

そこで、全マスコミ一丸となっての「王政復古党＝維新」と言う訳だ。



とにかく、野田佳彦は歴代民主党総理の中で、最も長期政権となる。

長期政権。

とは言っても、後残された時間は限りが有る。

しかし。
野田佳彦に託された使命は、全うするであろう。


増税は決めた。

財務省に「フリーハンド」を与えた。


TPP参加は、未だ公式発表は行っていない物の、既にアメリカには日本の意思は伝えてある。

と言うよりも、アメリカの意思が伝えられている。

TPP協約参加が果たされた暁には、産業医療教育食料金融、あらゆる分野で日本を「アメリカの業界の意思」の元に管理する事が出来る。

その為には、霞ヶ関が最も操縦し易い野田佳彦に、レールを敷かせておかなければならないのだ。


オスプレイは、普天間に配備した。

このまま一気に、普天間飛行場の辺野古移転にまで持って行きたい。


尖閣諸島の国有化と、竹島の国際司法裁判所提訴の方針で、中韓との関係を沸騰させて、米軍来縄駐留の大義名分を国民の前に示た。

それをもって、改憲や徴兵制へと進む道筋を敷いておきたい。


原発は、止める意思は「全く」ない。

選挙対策として、「２０３０年代までの原発ゼロを目指す」とぶちあげた。

しかし、２０３９年まで未だ１７年もある。

その間に、世論操作などいかようにも操作出来る。

最終的に「ゼロを目指したが無理だった」と言えば済む事。

その間、核開発技術を推進し、プルトニウムを貯め込み、改憲と同時に核軍備を行える様に、準備万端怠り無し。

増税によって、消滅しかかっている「中間層」は消滅する。

日本社会は、１％の支配層と奴隷とにハッキリ整備されるだろう。

さすれば、核軍備だろうが徴兵制だろうが、いとも容易く行えると言う物だ。

ネット監視の為の法制整備は、抜かりなく進めている。

庶民が反抗する可能性は、着々とその芽を潰して来たのだ。



大企業が、日本の経済を総て取り仕切り、国民の殆どを奴隷状態に落とし込み、支配階級の体制を「確立」する。

官僚と財界とマスコミとが、政治家を巻き込んで画策して来た、究極のユートピアである。

霞ヶ関が夢に見て、マスコミ全社が渇望する、そのような楽園に到達する事は、現実問題としては非常な困難を伴う、かなり現実的では無い荒療治が必要とされる筈であった。

彼等はそんな事は、当然分っている。

分っていて、その方向を目指す機会を虎視眈々と、狙って来た。


そして。


遂に、その夢を実現出来る希望が見えて来たのだ。

野田佳彦という「名宰相」の登場によって。


日替わり定食ならぬ、年替わり総理の筈が、二年目を無事に勤め上げようと言う気配を帯びて来た。

野田佳彦長期政権。
彼等の作戦は、着々と実を結びつつ有る。



国家は、国土と国民とが在って始めて、存在が認められる。

その国民を、いたわり、はぐくみ、繁栄に導く事が政治の役割である。

そのような政治を完遂する事が、宰相に求められた任務である。

この国に生まれて良かった。

この国が存在して良かった。

美しき山河と、美味し食に恵まれ、家族で楽しく生を営む事を可能にする社会を維持する。


そんな社会を、潰してしまう事に邁進し、聞かざる見えざる、しかしウソ八百言い募る、そんな宰相を我々日本国民は戴いてしまった。


野田佳彦に、神の加護が与えられます様に…。