晴れのち曇り、時々パリ

もう、これ以上、黙っていられない! 人が、社会が、日本全体が、壊れかかっている。

オスプレイの飛行は「日本国内法」に拘束されないと言った端から、飛行妨害は「国内法違反」?ふざけるな!

2012-10-16 22:25:28 | 日米関係
ダブルスタンダードは、アメリカの得意芸である。

そして、日本の既成マスコミにとっても、得意芸である。



▶オスプレイ妨害 危険な行為は放置するな(産経/見出し)

>米軍新型輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県)配備に抗議する活動家らが周辺で風船やたこ揚げを繰り返していることに対し、米側が「危険な飛行妨害」と日本政府に抗議し、取り締まりを求めている。


軍事最先進国の最先端兵器が、たかが風船や凧で飛行が危険に晒される??


>反対派はオスプレイの「安全性」を配備反対の最大の根拠とするが、こうした行動は飛行を妨げ、重大事故にもつながりかねない。


妨げられたのなら、飛ばなければ宜しい。
単純な事だ。

たかが「風船」や「凧」で重大事故につながる可能性が有る様な兵器が、そもそも安全であるわけが無い。


>安全運用に供するどころか、日米の人命や財産を危険にさらす本末転倒の暴挙である。沖縄県警は放置しているようだが、法治国家として許されない。


法治国家として、「凧揚げ」や「風船をあげる事」が法律違反なら、どう言う法に違反しているのか、明示して欲しい。

住宅密集地帯を、低空で飛行訓練をする事は、法治国家として許される事なのだろうか?

確か、オスプレイの飛行訓練は「日本の国内法に左右されない」と、明言したのではなかったか。


>日本の平和と安全のために「安全宣言」を出して配備を受け入れた野田佳彦政権は、速やかに実効ある措置を取るべきだ。


まさか産經新聞と書いて「Stars and Stripes」と読むのだろうか。


>風船やたこ揚げは、普天間へオスプレイの移動が始まった今月1日から続いている。米側は日米合同委員会で「普天間での作戦行動を妨げ、安全を脅かす」と、取り締まりを申し入れたという。


どれだけ反対しても、どれだけ政府に申し入れても、一切聞き入れられる事なく、強引に一方的に押し付けられたオスプレイである。

配備が為された最初の日から「抗議行動」が行われるには、極めて極めて当然の事である。

米軍としては、取り締まりを申し入れる前に、ここまで拒否されている自分達に恥じ入るが良い。


>日米は民主主義国家で、米側も反対派などの「言論の自由は支持する」としているのは当然だ。問題は、今回のような行為が「反対ありき」しか眼中になく、結果がもたらす危険性や重大さを全くわきまえていないことにある。


民主主義国家!?

笑わせるな。

「反対有りき」しか眼中に無いだと。

反対しか無い中で、県民の意志に反して勝手に強引に高圧的に配備して、民主主義だと!?

笑わせるな!

「配備有りき」しかなくて、民意を無視して配備したのが、民主主義だとでも言いたいのか。

産經新聞よ。

恥を知れ。


>オスプレイに限らず航空機事故の多くは離着陸時に集中し、乗員は極度の緊張を強いられる。風船やたこ揚げのために事故が起きれば、基地内外を問わず両国民の命を脅かすことを認識すべきだ。


極度の緊張を強いられる離着陸を、戦時に於いては戦場にて行う。

海兵隊は「敵前上陸」や「強襲」が任務であろう。

風船や凧等と言った、平和な世界とは違う所で作戦を展開するのが任務だろう。

その為の輸送機であろう。

風船や凧で離着陸が危険に晒される様な軍用輸送機など、役立たず以外の何物でもない。

両国民の命を脅かす、って。

数名の乗員に対して数十名、数百名の基地周辺の住民が危険に晒されるのだ。

だから。

県民をあげて、大反対をして来たのだ。

いまだに、抵抗しているのだ。

そんな、棄権極まりない役立たずの兵器を、民主主義を踏みにじって持ち込んだのは、日米政府そのものだろう。

それに抗議をするのが、ジャーナリスムの存在意義ではないのか。

「御主人アメリカ様命」で、千切れる程に尻尾を振る日本のマスコミの、腐れ切った象徴が『産經新聞』、君たちだ。

オスプレイ配備は、民主的プロセスを踏みにじって、推進を後押しして来た。

そして、反対住民の抵抗には民主主義を持ち出して、批判するのか。

そのような在り方を、ダブルスタンダードと言う。

君たちの大好きな「英語」をわざわざ使って差し上げた。

理解出来なければ、日本語で言って差し上げよう。

『ご都合主義』

『二面背反』

『二重基準』

『二枚舌』

もっと分り易く言えば。

『詐欺』


>森本敏防衛相は「米軍基地の上も日本の領空で、航空法など日本の法律が適用される。飛行の障害は望ましくない」(2日)とし、米軍の申し入れを受けて防衛省は沖縄県警に対処を要請した。


ウソつけぇ~え。

米軍基地上空で、いまだかって日本の国内法が適用された事など有ったか。


国内の空港の場合、周辺地域における「飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」は航空法第99条の2で制限されている。

国土交通省東京航空局によると、空港の敷地の中心から半径9キロの「管制圏」では、ロケットや花火の打ち上げ、気球の浮揚、模型航空機の飛行といった行為は管轄当局の許認可が必要となるとの説明だ。

これに対して、市販されている小さな風船やたこを個人が揚げるようなケースは「禁止ではありません」。


森本防衛相よ。

基地上空に適用される根拠を示せ。

東京上空ですら、「横田基地管制空域」という膨大な立体空間が、日本の民間航空機の飛行を許さず、成田や羽田から離着陸する日本の航空機は、大幅な迂回飛行を余儀なくされている。

ましてや、米軍基地とその直近の上空に、日本の法の及ぶ訳がばかろうが。

天皇陛下に信任状を授けられ日本国の閣僚が、自国民の生命財産を危険に晒してまで、外国軍の要求を満たす為に、ウソもつけば、ホラも吹く。

一体お前達は、何処の国民なのだ。



>安全を脅かす行為を規制する航空法や刑法の威力業務妨害罪適用も考えられ、県警は具体策を「警察庁へ確認中」という。だが日米安保体制下で米軍基地・施設の安全を守る義務は日本政府にある。妨害をそのままにして、同盟の信頼を損なってはならない。


同盟?

信頼?

国家間の同盟とは、独立国家双方が対等な立場で参加し、双方の主権や独立を尊重し、相手の尊厳を尊重した上で行われる協力関係である。

信頼とは、信じて頼りにする事。

日本は、アメリカ合衆国から67年を経た今日でも「敗戦国」扱いを止めてもらえず、米軍は戦勝国の駐留軍として日本に存在している。

膨大な資金を支払わされて、駐留して頂きながら、国境紛争には参加しない。

日本の領土防衛は、あくまで自衛隊がやらなければならない。

日本に駐留している米軍は、第三国への戦時出動の為に存在している。

日米安保条約は、日本が攻撃を受けた後に、必要に応じて米軍が参戦すると言うだけのものである。

日本の都合や利害は一切無視されて、ひたすらアメリカの世界侵略構想の一環としてのみ、機能している。

そんなものが、「同盟」と言えるか。

そんな関係が「信頼」を築けるか。

日本を守らないどころか、日本人を踏みにじる米軍基地・施設の安全を守る義務は日本政府にあるって、何処までも「植民地」以下の扱いである。

少なくとも、植民地に於ける宗主国の基地は、宗主国が経費を負担し、維持管理しているものだ。


>配備に際して首相が「日本の安全に大きな意味を持つ」と述べたように、オスプレイは海兵隊の機動力を飛躍的に高め、同盟の対中抑止力向上に不可欠といえる。


そりゃあ、オスプレイの配備は日本の安全に大きな意味を持つとも。

負の意味において。

対中抑止力等と言う寝言を言って、視点を反らせる常套手段。

日中が戦火を交えるとしたら、開戦時は米軍は関与しない。

日本の領土が直接攻撃を受けて、始めて米軍が参戦する…筈である。

しかし、陸上戦等がこの21世紀の世の中で、如何ほどの意味を持つと言うつもりか。

第二次湾岸戦争時ですら、殆どは航空作戦で事が運んだ。

ましてや、この狭い日本に、核ミサイルを所有する中国が、陸軍を上陸させて攻めて来るとでも言うつもりか。

逆に、あの宏大な中国に、米軍が地上戦に持ち込むとでも、言うつもりか。

結局、海兵隊は殆ど機能しない。

その海兵隊を強襲上陸させる為のオスプレイの、出る幕は無い。

「日本の安全に大きな意味を持つ」のは、中国を刺激して、あくまで日本の安全を損なう方向で、大きな意味を持つのだ。


>その能力をフルに発揮させるためにも、首相は外務、防衛、国土交通各省、警察庁など関係機関を指揮して取り締まりを進め、最大の安全を確保する必要がある。
【msn産經ニュース/10月17日 03時18分 】



かくも「白々しく」いい加減な事を、一応の大新聞が『主張』と言うコラムで書きなぐる。

馬鹿と言う以外、何と言えば良いのか分らない。


繰り返す。

市販の、或は手作りの子供が遊ぶ凧や、まして風船で「離着陸が危険に晒される」ような軍用機は、おんぼろのゴミである。

そんなものに、わが国の安全を託せとほざく産經新聞と、森本防衛相は、繰り返すが『売国奴』以外の呼び名は無い。



▶米兵2人、集団強姦致傷容疑で逮捕 沖縄県警(朝日/見出し)

>沖縄県警は16日、沖縄本島内で県内の成人女性に暴行したとして、米海軍兵2人を集団強姦(ごうかん)致傷の疑いで緊急逮捕し、発表した。

>外務省は米側に遺憾の意を伝え、仲井真弘多(ひろかず)知事は17日に米国大使館や官邸に対し、事件への厳正な対応を求める。

>逮捕されたのは、いずれも自称米フォートワース海軍航空基地の上等水兵クリストファー・ブローニング容疑者(23)と、3等兵曹スカイラー・ドジャーウォーカー容疑者(23)。

>発表によると、2人は共謀し、16日午前3時35分ごろから午前4時20分ごろにかけて、本島中部の屋外で成人女性を次々に強姦し、首にけがを負わせた疑い。2人は酒を飲んだ帰りで、面識のない女性が、仕事を終えて自宅へ一人で歩いて戻っているところを襲ったという。女性の首には絞められたような跡があった。
【朝日新聞デジタル/10月16日(火)20時38分配信】



また!
今この時期に、また。


世界の主要米軍基地の存在する国別順位である。

順位   国名   駐留米軍兵士数

第1位  日本   53,082人 

第2位  ドイツ  52,332人 

第3位  韓国   26,339人 

第4位  イギリス 9,677人 

第5位  イタリア 9,239人 



駐留経費の負担率は、ドイツの32,6%に対して、日本は74,5%にも達している。


第二次大戦後、アメリカが世界中で仕掛けた戦争は以下の通りである。



グアテマラ革命介入(1954年)
キューバ介入(1961年)
キューバ危機(1962年)
トンキン湾事件(1964年)
ドミニカ共和国介入(1965年~1966年)
ベトナム戦争(1965年~1972年)
イラン米大使館人質事件(1980年)
リビア空軍機撃墜(1981年)
レバノン内戦介入(1982年~1984年)
グレナダ侵攻(1983年)
リビア爆撃(1986年)
イラン・イラク戦争介入(1987年~1988年)
リビア空軍戦闘機撃墜(1989年)
パナマ侵攻(1989年)
湾岸戦争(1991年、国連多国籍軍)
ソマリア内戦介入(1992年~1994年、国連PKO)
イラク攻撃(1993年)
ハイチ介入(1994年)
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争介入(1995年、NATO軍)
イラク攻撃(1996年)
台湾海峡危機(1996年)
スーダン・アフガニスタン攻撃(1998年)
イラク攻撃(1998年)
ユーゴスラビア空爆(1999年、NATO軍)
アフガニスタン攻撃(2001年)
アフガニスタン駐留(2001年~、NATO軍・ISAF)
イラク戦争(2003年)
イラク占領(2003年~2004年)
イラク駐留(2004年~2011年、国連多国籍軍)
ハイチ介入(2004年)
ソマリア内戦介入(2007年)
リビア“民主化”(2011年、NATO軍)


まあ、飽きもせず地球の隅々でドンパチやってくれるものだ。

そのお先棒を、有形無形で一番担がされているのが日本なのではなかろうか。

今までに、直接間接の米軍駐留費用負担に支払った予算もさることながら、米国債の購入や、米国中央銀行金庫に預けっぱなしの「政府保有金」の行方やら何やら。

他国はイザ知らず、日本は購入した米国債は売却出来ない。

日本の通貨信用の基礎である「政府保有金」も、姿を拝む事は無い。

帳簿上に記されているのみで、返還など考えもつかない事なのだ。

そら恐ろしい。


その米軍の、上限無きATMで有る日本は、その立場を嬉々として受け入れている。

そしてその米軍の、「従軍慰安婦」の役割を果たさせられているのが、他ならぬ沖縄である。


小学生の少女が、集団で強姦された事件から20年。

繰り返し繰り返し、同じ事が続いて起こる。

何故なら、日本の基地だから。

日本人だから。


考えてもみよ。

ドイツやイタリア、ましてイギリス駐留米軍の兵士が、町中で現地の女性に襲いかかるとおもうか。

あり得ない。

日本だから。

植民地国家の現地人だから。

アジア人だから。

夜女が歩いていると、襲いかかるのだ。

そこに、現地の住民を人間としてみていない「白人」の男の傲慢さが見て取れる。

勿論「海兵隊」は、最も程度の低い階層の男共で構成されていると言う。

何しろ「敵前上陸」と「戦闘地域屁の派遣」が任務なのだから、前頭葉の欠除したかの如き、向こう見ずで怖いもの知らずの、ある種「野生動物的」感覚の人間をかき集めている事は、衆知の事実である。

任務は戦地。

休暇で沖縄に来れば、「おんな」は自由に何をしても良い、という感情があふれてしまうのだろう。


それが、『同盟国』の『信頼』を失う事を恐れて、住民を犠牲にしてまで危険な兵器を配備し、たかが風船や凧を排除せよ、と声高に叫ぶ。



▶米兵逮捕事件「深刻に受け止め」=米国防総省(時事/見出し)

>米国防総省は16日、沖縄県で米海軍の兵士2人が集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕されたことを受け、「軍人の不正行為に関わるあらゆる事件や容疑を深刻に受け止めている」とするコメントを発表し、日本側の捜査に協力していく姿勢を示した。
【時事通信/10月17日(水)0時18分配信】


はいはい。

深刻に受け止めて下さいました。

「ただでさえおスプレーでジャップ共がうるさい時に、またやってくれおった」

と深刻に受け止めたのでしょう。

だがそれは、沖縄住民と日本国民へのリスペクトでは無い。



▶「強い憤り感じる」=米兵女性乱暴事件―沖縄防衛局長(時事/見出し)

>防衛省沖縄防衛局の武田博史局長は16日、米海軍兵2人が日本人女性に乱暴するなどして集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された事件について「決して許すことのできない凶悪な事件であり、極めて強い憤りを感じる」とするコメントを発表した。

>コメントは、8月に那覇市で起きた米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件にも触れ「事件が繰り返し起きたことは極めて遺憾」と指摘。としている。
【時事通信/10月16日(火)23時57分配信】



はいはい。

憤りを感じて下さいました。

「米側に対し、被害者に誠意を尽くした対応や再発防止策の徹底などについて強く求めたい」

笑わせるな。

戦後67年、返還後40年間の沖縄県民が、繰り返し繰り返し受けた被害に対して、毎回「再発防止を強く求めた」だろうさ。

その結果、沖縄県民が舐めさせられた辛酸と悲しみと苦しみとに、いまだかって何程の効果が在ったか。

官僚用語のコメント等、出すんじゃねえ。



▶知事絶句、県民反発必至=「許せない」と沖縄県幹部―繰り返される米兵事件(時事/見出し)

>米海軍兵2人が日本人女性に乱暴してけがをさせたとして集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕されたことを受け、沖縄県の又吉進知事公室長は16日夜記者会見し、「県民は大変な衝撃を受けている。許せるものではない、許し難い」と憤りをあらわにした。

>報告を受けた仲井真弘多知事は絶句したという。

>同県内では8月にも那覇市内で米兵による強制わいせつ致傷事件が起こっており、仲井真知事は同日、米軍基地が所在する県内27市町村の代表らとともに、藤村修官房長官、ルース駐日大使らに米軍人らによる事件・事故の再発防止を申し入れたばかり。
【時事通信/10月16日(火)22時34分配信】



知事でなくとも「絶句」した。

怒りと憤りと絶望感とに苛まれないのは、武田防衛局長や森本防衛相、野田佳彦とルース大使位なものだろう。

恥を知れ。


▶ルース駐日大使「捜査に全面的な協力を約束」(ANN/タイトル)

>この事件を受けて、吉良外務副大臣は、ルース駐日アメリカ大使と電話で会談し、強い遺憾の意を表明しました。

>これに対して、ルース大使は「事件を大変深刻に受け止めており、日本側の捜査に全面的な協力を約束する」と答えました。
【ANNニュース/10月17日(水)6時16分配信】



はいはい。

全面的な強力を約束して下さいました。

有り難うね。

地位協定の範囲内で、充分協力して下さいませ。



戦後67年。

自民党政府も、ここ3年の民主党政府も、日米安保条約が日本の生命線であるかの如き思考しか、して来なかった。

鳩山由紀夫を僅かな例外として。

そして、その結果もたらされた物はと言えば。


反戦思想の衰退。

平和憲法への愛着の喪失。

自衛隊の軍隊化と海外派兵の実績。

近隣諸国との摩擦の拡大と、関係悪化。

その度ごとに、米軍への出費と防衛費の増大。


何がしたいのだ。

日本を何処に引っ張って行こうとしているのか。



▶尖閣侵犯再び!「日本は戦争の覚悟を示せ」(プレジデント/見出し)

>シナに「戦争する覚悟はあるのか? 」と問われているのだから、日本は胸を張って「覚悟がある」と堂々としていたらいいんだ。
【プレジデント/10月1日(月)10時30分配信】



実際に銃を取る事はなく、戦地に足を踏み入れる事も無い人間程、戦争したがる。

「戦争しろ」と発言する事で、オーガスムを感じているのではなかろうか。

薄汚いじじい達のマスターベーションで、祖国が本当に戦争に巻き込まれでもしたら、エラい事だ。

安倍晋三と言い、橋下徹といい。

そして、野田佳彦といい。

許せない奴らばかりが跋扈して、平気なツラして国を売る。



『日本は日米同盟を解消しろと言っているのではないのです。日米が対等な関係で、新しい同盟関係を構築すれば、両国はもっと親密になれるし、双方に取って有意義な関係になる筈です。米軍の日本国土の駐留は要らない。第七艦隊で充分だ、』


こう言った小沢一郎は、無実の罪をでっち上げられて、犯罪人にされかかった。

その為に、祖国と日本国民とは貴重な三年間を失った。



本当の愛国者が誹謗中傷に在って虐げられ、売国奴が大きな顔で祖国を破壊しながらノウノウと権力の座に胡座をかかせたのも、我々国民である。


そして、それを可能にしたのが、他ならぬ「マスコミ」である。

霞ヶ関も永田町も、マスコミの大々的支援が無ければ、ここまで露骨な悪事は働けない筈である。

高級官僚達の、シロアリ達の悪事を見張り、牽制し、糾弾する筈のジャーナリスムが存在せず、利権の海にたゆたう亡国マスメディアの誘導によって、国民は目を反らされ、情報を立たれ、悪事が横行する事態に抵抗出来ない世の中にされてしまった。

シロアリの親玉は、マスコミである。



同胞よ。

覚醒せよ。

ギリギリの今、これからの日本国民一人一人の行動に、祖国の運命は掛かっている。。。。。





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1 コメント

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パリさんは、日本に帰ってくるべきだ! (ujidmari)
2012-10-17 23:55:13
文章の構成力を見れば、政治家に向いていると思われますが、日本に戻らないのですか?

ギリギリという認識がおありなら、尚更、生活党から出馬してください。
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