ボストン＜テロ＞事件という違和感。

ボストン・マラソンの事件以来、ニュースがカシマしい。


オドロオドロしい「装甲車」が民家を取り囲み、隣家の屋根の上には迷彩服の狙撃兵が、狙撃銃を構えて群がっている。

そして、「二人組」とされた犯人の一人は射殺され、もう一人は逃亡ちゅう。

マスコミこぞって『テロ』への怒りを煽り立てている。



しかし、違和感がぬぐい去れないのは、何故だろうか。


今回の事件は、実はもっともっと奥の深い闇の奥底に隠された真実が、絶対日の目を見る事無く、隠されているのでは無かろうか？

あるいは逆に。

もっと、単純な「米国社会」の病巣から出た、日本でも起こっているありふれた事件なのでは無かろうか？



時あたかも、オバマ大統領が推進した「銃保持規制」を目指した法案が、上院で否決され、オバマ自身が「恥ずべき日」と発言した直後である。

また、別の角度で言えば、シリアの体制が「反政府軍」なる＜外部＞からの遠隔操作で、アサド体制が崩壊の淵に追い込まれつつある。

その先には、『悪の枢軸』イランが残るのみ。

そして、アメリカの国内の景気は少しも改善せず、株価こそ上昇している物の「失業率」は上げ止まりで、中間層の消失の速度は加速度的である。


その辺りから、今回の事件が「二つの解釈」が成り立つ様な気がしてならない。



一つは、「果たしてこれは＜テロ＞なのだろうか」と言う事。

米当局の発表を信ずれば、二人の『テロリスト』はチェチェンから来た移民の様である。

二人ともスポーツ選手で、弟はオリンピックを目指したレスリング選手であったらしい。

私も外地で暮らしているので非常に良く理解出来るのだが、外国で「ガイジン」やって行くのは、並大抵な事では無い。

そもそも「当該国」に有っては、必要不可欠な人材以外「外国人」など、居て欲しくないのだ。

フランスに有っての例を挙げるなら、外国人としてフランス国土で３ヶ月以上暮らす為には『滞在許可証』が必要である。

その許可を取る事は、詳細は省くが相当面倒な手続きを要する。

更に、職業に従事するには『労働許可付きの滞在許可証』が不可欠である。

その許可証を取得出来る条件として、「フランスに於ける＜余人を持って変え難い＞資質を有する事」を証明出来なくてはならない。

採用してくれる事になった企業や組織が、雇おうとするその人物が雇用するポストに取って、絶対必要な人材で有る事を書面で国に訴える事が必要である。

つまり国の言い分は、「日本人の◯◯さん」でなくとも、そのポストにはフランス人で対応出来るのでは無いか、と言う事になる。

日本語が出来る、日本料理が出来る、なんてフランス人はざらに居るのです。

しかし、外国人としてフランス企業に採用されるには『労働許可』所持が必須である。

と言う事は、鶏と卵で絶対に労働許可証は取れない、と言う事になる。

それをクリアーするには、どこかに相当な無理が掛かるわけだ。

「貴方を絶対雇ってあげます」と快諾して、その通りの手続きをとってくれる企業を、見つける事が不可欠であり、現実的にはそんな事はあり得ない。

よしんば、許可を所持していたとしても、企業側は同じ求人に複数の応募者が居る以上、なにもわざわざ外国人を採用する必要は無い訳だ。

したがって、外人の立場で外国で生きて行く事は、まず法的に大変な困難を伴い、加えて有形無形の差別を覚悟しなければならない。


かつて「アメリカン・ドリーム」と言われて、無一文でアメリカに渡って、才能と努力次第では頂上を極める事も可能である、と言われた時代は既に遥かな過去の事になっている筈だ。

というより、その種のアメリカン・ドリーム自体が、単なる「夢」に過ぎなかったのかもしれない。

天文学的な確立で、大金持ちになる事自体は、なにもアメリカの専売特許でも無い筈だから。

現代のアメリカ社会では、＜白人＞＜黒人＞＜ヒスパニック＞＜それ以外＞という、歴然としたヒエラルキーが存在する。

その「それ以外」にも上下の格差がある。

おそらく＜日本人＞＜アラブ人＞＜日本人以外のアジア人＞＜それ以外＞という順番だったのではなかろうか。


「カフカス人」だという説も流れたが、仮に犯人がチェチェン人の兄弟だったして、果たして『チェチェン人』が、具体的にどのような扱われ方であったか、知る由もない。

しかし、けっして快適な人生を歩めたとは思えない。

何処の世界にも、落ちこぼれや、いわゆる「負け組」は存在する。

逆境の中で頑張り通して、それなりに悟りを開いて自分の於かれている現状を受け入れて生きている人々も多いだろう。

しかし、自分の置かれた立場に我慢出来ず、それを社会の不条理だと捉えて、社会的に反抗的になって行く人々も多いだろう。

それは何も、アメリカに限った事では無い。

我らが日本にだって、沢山居る。

そして、そのような境遇に置かれてしまった人々の中には、社会に対して直接行動を取る事も、最近は多く見聞きする様になった。


あの「秋葉原無差別殺傷事件」の記憶は、まだまだ生々しい。

その他にも、通りでいきなり刺されたり、殴られたりする事件は、連日の様にニュースを賑あわせて居るでは無いか。

コンビニ強盗しかり。

お年寄りや女性ばかりを狙った、ひったくりしかり。

この種の犯人を擁護する気は、毛頭ない事はあらかじめお断りしておく。

しかし、社会への不満を、昔は諦めて耐えていたものを、今の時代は耐えられなくて、諦められなくて、鬱鬱としている人達が多い筈だ。

そして、何かのキッカケで彼等の不満や憤懣、社会に対する怨みや怒りが、爆発する事も、多い筈だ。

計画的にしろ、突発的にしろ。


そして、日本では「秋葉原殺傷事件」を『テロ』とは呼ばない。

無差別殺人事件は、最近の日本では珍しい物ではなくなった。

それらは、社会の歪みが産み出した、現代の日本社会の在り方が産み出した、鬼子である。

幸い日本社会には、銃火器は氾濫していない。

従って、この手の事件は「ナイフ」やそれに準じた凶器によって、引き起こされている。



しかるにアメリカではどうなのか。

恐ろしい事に、社会に置き去りにされる可能性は、日本より遥かに高いようだ。

いわゆる「社会的救済措置」に欠ける所の多い、総てに経済原則が優先される米国社会では、お金のない者は病気の治療も出来ない。

急病で救急車を呼ぶと、先ず「支払う意志があるか」を訊ねられる州すら有ると言う。

盲腸の治療に二百万円程必要で、健康保険制度が無い米国では、手術出来ずに無くなる人の数が、膨大な数に登るそうだ。

そんな構造の社会で、人種的に差別が確固として存在する社会で、希望を絶たれた若い外国人移民が、どう言う直截的行動を起こすかを考えると、今回のボストン・マラソン事件は、そう言う方向での理解が出来る事件なのかもしれない。


しかし、それをアメリカでは『テロ』と呼ぶ。

つまり恐らく、社会に楯つく暴力行為をおしなべて「テロ」と呼ぶ言語習慣なのか。

社会言語学者に、聞いてみたいところである。

あるいは、その種の事件に対して、社会的必要性があって敢えて「テロ」と呼ぶのか。

そこは、私には定かでは無い。


ただ、素朴に感じる所では、不満分子がサバイバル・ナイフを隠し持って街に出るのが日本であるならば、容易にピストルや爆弾をもって街に出るのがアメリカである、と言う事実は否定のしようが無いだろう。


先日、全米各地で「銃規制」に賛成する立場の人々と、反対の立場の人々との映像を、ニュースで見た。

規制に賛成する人々は、教養もありそうな、ごく「普通」のまともな表情をしていた。

対するに、規制に反対する人々は、顔を醜く歪めて、テレビカメラのレンズに唾が飛びそうな口調で、教養のカケラも感じられない凶暴さで喚き散らしていた。

正しく、日本の『在特会』のデモで「◯◯人を殺せ」と叫んでいる人達と、同じ表情を見て取る事が出来た。


つまり、アメリカで「銃を手放せない」側の人達は、多分理性を欠いた、何かが違う人達の様である。

他人の大地に勝手に移住して、先住民を撃ち殺しながら土地を奪い建国して来た当時そのままに、銃と言う物が自分を守る唯一の至高にして神聖なものであり、銃抜きでは自分の存在価値を信じられない精神状態なのだろう。

「現代の男根崇拝」の様な物だ。


そして、精神的な情感溢れ、銃をみだりに所持する事の深刻な真意に気がついている様な「常識人」たちより、銃にしか自分の存在価値を見いだせない「狂信者」達の方が、声が圧倒的に大きい。

そして、その後押しをしてるのが「全米ライフル協会」であり、銃器メーカーの組織である。

彼等のロビー活動が、恐らく凄まじい物である事は、容易に想像がつく。

そして、その組織に逆らえない政治家達も、多い事だろう。

見せしめに殺されるのは敵わない。

従って、「銃所持規制法案」は否決される。


そして、その「銃規制」の法案が大統領主導で出される状況に、多いに危機感を抱いている筈の、既得権益層の政治家や軍部を中心とする官僚などは、そのような社会的空気を醸し出す流れを、それこそ「規制」したくて焦っている事だろう。


そのような背景を透して見てみると、今回のボストン・マラソン爆発事件が、不満分子に因る社会への犯行と言う側面を、より凶悪に「社会の否定」という角度で喧伝する必要がある階級も、有る筈だ。



ところで、別の見方も出来る。

アメリカ政府は、世界の保安官であるべきだと、いまだに自分勝手に信じ込んでいる。

その彼等に取っては、彼等の意向に沿わない勢力の存在を見過ごす訳にはいかないのだ。


世界中が、多かれ少なかれ「親友」か「友達」か「パシリ」か「ポチ」か「奴隷」で無ければならない。

さもなくば、無害な知人。


その価値観で見ると、かっては「友達」だった『サダム・フセイン』が、上記のどのカテゴリーにも属さない「対等」意識を持ち始めた為に、力ずくで消し去った。

当然「親友」と「友達」が兵力を負担し、ポチ以下の「奴隷」であるニッポンが資金面で貢がされた。


その流れで、『アル・カイーダ』という組織を徹底的に反米化してしまい、アフガニスタンに出兵せざるをえなくなり、パキスタンにまで出て行くハメになって、泥沼に足を突っ込んでしまった。

それにしても目障りなのが、シリアであり、イランである。

『シリア』は、国内の反乱分子が散発的決起をしたのを機に、おそらくC.I.A
主導で外部から武装兵力を送り込み、武器と資金の援助をしている為に、アサドの命運もサダムと同じ道を辿り始めた。


しかし、イランはそう簡単では無い。

ペルシア人は、アラブとは違って団結している。

アフマディネジェネドも独裁者ではなく、宗教指導者が尊敬を集めている。

例に依って「親友」と「友達」と「知人」と「パシリ」と「奴隷」とを巻き込んで＜経済封鎖＞を敢行し、イラン国内の経済はどん底に落ち込み、国民生活は大きな困難を巻き起こしている。

しかし、国民の統一感は乱れない。


そのような国を転覆させる為には、何らかの「尤もらしい理由」をでっち上げて、武力制圧をするしか、すでに解決策は無くなっている。


「既成の核兵器保有国自身が、その他の国に核兵器を開発する事を許さないなどと言う権利が、一体何処に有るのだ」

と、イランは主張して来た。

なにしろ、暴走するイスラエルの核ミサイルの射程内に有るのだから。

『イスラエルが敵視するイランに、アメリカが「支持する」イスラエルが何時何時戦争しかけて来るか、分ったもんじゃない。

アメリカが支持するイスラエルが有る限り、イランは核兵器を持つ必要性があり、その権利がある』

と、彼等は考えている。

イスラエルからしてみれば、周辺イスラム諸国にはこれまで最先端兵器をアメリカが売却しない事で、自国の暴走を抑える事を担保されていた。

そこへ持って来て、核兵器の自己開発などされた日にゃ、自分達の優位性が無くなってしまう。

何が何でも、イランの核開発基地を爆撃したい。

しかし、それをやるとイスラエルは国際社会の非難を一身に浴びる事になり、そのイスラエルの後ろ盾で有るアメリカも立場がまずい事になる。

何としてでも、イスラエルの突出を抑えておいて、「多国籍軍」で一気にイランを攻めたい所で、その為の口実が是非とも必要である。

「大量破壊兵器がある」という理由でイラクを攻めた、あの手はもう使えない。


しからば、どうするか。


そんな局面で、アメリカの国論を一気に「反イスラム」に集中させて、国際世論も納得するのであれば、自国のアメリカの一般市民が多少犠牲になっても構わない、と言うのが「高度な戦略会議」の打ち立てる謀略である事は、あの国なら常識である。


今回の事件で、翌日には犯人の絞り込みが行われていると言う報道に接して、在米イラン系イスラムを利用するのでは無いか、と思った。

所が、ふたを開けてみると『チェチェン人』だという。

直接『イラン人』を使うと、分り易すぎるのだろう。

ここは一つ、ロシアや中国が「イラン侵攻」に賛成せずとも、少なくとも中立な立場を取ってくれる様なやり方を模索するだろう。


チェチェンは、ロシアの弾圧にたいして、一頃独立派が政権を握りロシアに『テロ』を仕掛けた。

ロシアにとっても配下に起きたい「ポチ」が「対等」を望んだ事への嫌悪が、未だにくすぶっている筈だ。

中国も『チベット』を始めとして、少数民族の独立運動に神経を尖らせている。


そう言う両者に取って、象徴的な『チェチェン』を引っ張り出して来た所に、高度な作戦の存在が想像出来る。。。。



単なる、落ちこぼれ外国人移民の引き起こした「大量殺人事件」に過ぎないのか。

或はそれを奇禍として、国内問題の宣伝材料にしようとしているのか。

はたまた、シリアとイラン、ひいては北朝鮮に至る『悪の枢軸』への宣戦布告のキッカケを作ろうとしているのか。


市井の、ちっぽけな一外国人には、伺い知れない事では有る。

しかし。

どちらが真実だったとしても、我らがニッポンには避けて通れない問題が横たわっているのだ。



TPP協議への参加がほぼ正式に決まったようだ。

カナダが「日本製自動車」の関税撤廃をしたくないものの、国産自動車メーカーの無いカナダとしては、アメリカ程反対する勢力は無く、結局日本の参加反対を、取り下げた。


そうなると、これからは日本固有の社会制度は、大きく変えさせられる可能性が高くなった。


例えばほんの一例を挙げると。

全米ライフル製造者協会が、日本で銃を販売したくなったらどうなるか。

これまで、日本への銃の輸出が出来なかったのは、日本の「厳しすぎる」銃刀法のせいであると、日本政府を訴える事だって可能になるのだ。

TPP協約が開始されて数年後に、「これまで日本で銃を販売出来なかった事に因る不利益」に対する賠償金、を請求し、銃刀法の廃止を求めて訴えられたら。

日本政府は、異議申し立ては聞き届けられない。

TPP開始後数年間で、米国内の銃の販売高を日米の人口比で割って、その金額が損失額だと査定されてしまったとしたら、その分と更に賠償金とで天文学的な税金を、払わされてしまう。

多分そんな事にはならないと思うが、可能性としては十分にあり得る事である。


悪名高き『モンサント』に反対の態度を取って来たと言う米国肥料メーカーの工場が、爆発し夥しい数の死傷者をだした。

TPP参加で、遺伝子組み換え食品が日本の食品の主流となるだろう。

現在ですら生保も損保も外資だらけである。

我々の生命財産はアメリカの保険会社に握られてしまうだろう。


『秘密保全法』が成立しようとしている。

『国民総背番号制度』で完全管理される日本国民は、常に監視下に置かれ、お上に逆らうと判断されたら、その人は終わりである。。。




そして。

万一「イラン侵攻」が始まったら。


「奴隷」階級の日本は、イラク戦争の時点ですら大幅に側面援助を強いられた。

それが今やどうなるか。

取り敢えずは、財政難のアメリカに変わって、相当部分の戦費の負担を「喜んで申し出る」事になるだろう。

それよりなにより。

安倍晋三と橋下徹とで改憲を強行し、自衛隊を国軍と改組し、集団的自衛権を認めたら、どうなる？

徴兵制まで、一気に行ってしまったらどうなる？？


宇宙軍事衛星の高度な探査システムに因る攻撃目標設定と、作戦実行プランの策定を米軍が行い、その後の米軍は「無人機」での攻撃を主体に、前線での戦闘部隊には『日本国軍』を投入する事だって、多いに考えられる。


ハルの昔から、キッシンジャーもアーミテージも、日本を徹底的に搾取すると明言して来た国である。

主人は奴隷の人権など、考慮しない。


金と戦力と「対米滅私奉公」の精神とを十分に持ち合わせる日本は、最も重要な駒の要とされてしまうに違いない。

そうとは知らずに、日本側から申し出た形を作らされて。




この七月にも、そんな路線が定まってしまう可能性が大である。


官僚は、戦後延々とその方向で路線を敷いてきた。

財界は、戦争景気に沸きかえることだろう。

マスコミは、こぞって「参戦の大義」を喧伝するであろう。

御用学者センセイは、自分の教え子を積極的に戦地に送ろうとするだろう。



TPPは決まった。

改憲はもう直ぐそこまで来ている。



そんなおぞましい日本の明日が、現実性を帯びて迫っている。

国民は盲しいたレミングである。

新聞テレビの振り回す旗の方へと、黙々と走り続ける。


そして、相変わらず福島第一原発は、トラブル続き。



そんな動きに、一体誰が歯止めをかけられるのか。