▶厚生労働省は１３日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４・３％に上るとの調査結果を発表した。
【読売新聞】
＞相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。
今回貧困線は、０７年の国民生活基礎調査を基に１１４万円とされた。
＞一人親世帯の半数以上が「貧困状態」となっている国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０か国の中では日本だけだった。
＞中でも、母子家庭の生活は苦しい。厚労省の２００６年度の調査によると、母子家庭の母親の雇用形態は、パートなどが４３・６％と、正社員などの常用雇用の割合（４２・５％）より多い。父子家庭の父親の７２・２％が常用雇用で働いているのとは対照的だ。
日本という国は、果たして＜先進国＞なのでしょうか？
このような統計結果に触れると、元々分かってはいたけれど、現代の日本の社会のあり方に、改めて＜深い憂慮＞を覚える。
年収１１４万円。
月毎に直すと＜１０万円＞に満たない。。。。
これが、実際の日本の現状なのだ。
方や！
＞一方で、世間のご時世とかけ離れた面々がいる。みずほフィナンシャルグループの３会長だ。
前田晃伸、斎藤宏、杉山清次の各氏は、現在、取締役とはいえ執行役としての責任を免れているから“楽隠居”の身。その彼らが、頭取、社長時代とほぼ変わらない収入を手にしているというからふざけている。
＞３会長は賞与を含めて９０００万円前後の役員給与を得ている。頭取や社長が約１億円だから、いくらなんでももらいすぎでしょう。もちろん、個室や秘書、車の３点セットもしっかり付いているのです」（みずほ関係者）
＞経済ジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。
「みずほグループができた７年前を思い出してもらいたい。当時、第一勧銀と富士銀行、日本興業銀行の３行の頭取がそろって退任したが、このとき、会長も相談役も置かないことを決めた。屋上屋を架す長老支配は経営を悪くし、意思決定を不透明にし、不祥事の温床になる。会長・相談役の廃止は、同じ過ちを繰り返さないためのみずほの英断だった。３会長は一連の経緯をつぶさに知っているはず。３氏は頭取を退くと同時に会長職に就くべきではなかったのです」
＞３会長は、みずほが公的資金の返済を終えていることや個人情報保護法で高額所得者の情報が開示されなくなったのをいいことに、ここ数年で一気に役員給与を上げたようだ。
【日刊現代】
こんな世の中を、認めますか？
少なくとも、これだけの＜矛盾した世の中＞を作り出して来た社会制度は、自民党政権の賜物である。
誰が何と反論しようと、この点だけは＜絶対の真実＞だ。
一体、何時からこんな事になってしまったのだろうか。
散々拙ブログでわめいて来た、いわば＜永遠のテーマ＞なのである。。。
こんな歪んだ社会を、正常な状態（何が正常かは旧政権の方々とは意見が異なろうが）に戻す為には、＜事業仕分け＞だろうが、＜普天間基地の移転の大幅な遅れ＞だろうが、かまっていられない。
とにかく、膿みをすべて出し切り、錆びをすべて落とし切り、完全なる＜大掃除＞をやり切って、あらたなる方向転換をするのに、一体どのくらいの時間が必要なのだろうか？
６０年の垢。
総てを正して、よい方向に向きを変えるには、やはり６０年を必要とするのか？
そんなに待てない。
