日本社会では余りにも「労働者の権利」が軽視されている。 ／ ２０１２年メーデーに思う事。

今年も、世界各地で「メーデー」の催しが行われた。



この世の人間の＜９９％＞とまでは言わないが、７０％程は「労働者」階級に属する。

学者も、芸術家も、新聞記者も、極論すれば警察官も「労働者」である。


そして、その労働者の労働の成果が、社会のひいては国の、豊かさを保証する。



そして、予てより日本人の価値観の中には「額に汗して働く」事が、尊き事であった。

良い若いもんが、昼間からゴロゴロしていると、白い目で見られた物であった。


上に立つ者も、下で支える方も、夫々の立場の求めに応じて、誇りを持って働いていた。

自分の仕事に自信を持ち、双方で尊重し合って、結果を出して来た。


その結果が、一応「世界第二位」の経済力を、一頃勝ち取るに至ったのであった。



いつの頃からだろうか。

日本人の価値観が変わり始めた。


働かずに稼げれば、それにこした事は無い。

尊きは、労働に非ず、稼ぐに有り。

カネ。



そこから、社会の階層の二極化が始まった。


働かずに稼ぐ奴。

そして、そいつ等の為に絞り尽くされるまで、働かされる奴。


その二極の存在の「物理的」格差は、いや増しにましていった。

言い換えると、富める者はますます富み、富まざる者はますます貧しくなっていく。


いまや、日本の労働環境は劣悪の一途を辿っている。


いつしか働かされる側は、働く事の喜びを失っていき、やがては人間の尊厳まで失う所まで言ってしまうだろう。


日本が、日本でなくなっていく。



▶“辞めさせない”ブラック企業への対処法は「とにかく退職届を出して出社しないこと」（週プレ／見出し）

＞４月２６日、ＮＨＫの『クローズアップ現代』で「会社を辞めさせてくれない」新たなブラック企業の手口が放送され、大きな反響を呼んだ。同番組によると、社員が「辞めたい」と思っても、退職届を受理しなかったり、懲戒免職にしたりするケースが頻発しているという。

＞・ソフト開発会社勤務のＥさん（男性）は、あまりの激務に辞意を表明。だが、会社側は「今辞められると人員に穴があくので損害賠償を求めて訴える」と脅してきた。

＞・歯科助手のＣさん（女性）は、半年も前に退職を申し出たのに、病院側が「あなたは“無期限契約”。誓約書へのサインもしているし、勝手には辞められない」と退職を認めなかった。

＞・美容室を辞めようとしたＤさん（女性）の場合は、会社の就業規則にある「退職届の申し出は半年前まで」という一文を盾にされ、辞められなかった。

＞「辞めたら損害賠償請求する」と脅されて辞められなくなるケースもある。

＞「この手口で多いのは『会社に損害を与えるので、勤務最終月の給与は払わない』と通知してくること。しかも、会社の顧問弁護士のはんこ付き。ビビりますよね。サービス残業ばかりで十分な貯蓄もなく、転職活動をするヒマもない若者は、結局は泣き寝入りしてしまう。それが会社側の狙い。でも、これは労働基準監督署に相談すれば解決できます。会社の求める損害賠償には法的根拠がありませんからね」

＞さらに、「辞めるなら離職票は出さない！」と脅されることも多い。

＞辞められない会社員の心にあるのは、「会社が怖い」という恐怖感と、「自分も悪い」という責任感のふたつ。だが須田氏は、「あなたに責任はない。とにかく退職届を出して、出社しないこと」とアドバイスを送る。
【週プレNEWS／5月1日(火)10時1分配信】



私も、この番組は衛星放送で見たが、酷い物だった。

会社の経営が傾いて、赤字が続いている事を、退職を希望する従業員のせいに押し付けて、２５００万円もの「被害」を返済する様、民事訴訟を起こした会社が有った。


経営者は、とにかく「経費」を削減する事だけを、経営難からの回復手段と考える。

そして、その「経費」のイの一番に削減対象になるのが「人件費」である。

正規社員の数は、ギリギリまで減らす。

一人欠けても、仕事ができなくなる程までに。

従業員は義務感から必死で働き、仲間に迷惑をかけない様にと、休日も返上し、多少の病気でも休まない。

それでも、「残業代」は支払われない事が、当たり前の様になってしまった。

従業員を人間扱いせず、壊れるまでこき使って、ぼろぼろになったら放り出す。

その間に、社員の方から辞めたくれも、辞めさせない。

つまり、辞められたら、そのような劣悪な労働環境で働く人材を、直ちに補給する事が出来ない恐れが有るから…。


最早、社員を人間扱いしていない。

そこに有るのは、社員を物扱いしかしない、不毛の経営哲学のみである。


その傍らで、派遣労働者の労働条件も、酷くなる一方である。

全く、同じ量と質の仕事をこなしても、それ以上の仕事をしても、派遣というだけで、正規社員の待遇より遥かに低い。

そして、派遣社員の場合は、正社員の場合と逆に、その時々の営業成績によって、いとも簡単に契約を打ち切ったり、更新を拒否したりする。


これまで、拙ブログで何度も憤ってきたが、現在の日本の経営者の感覚は、他に何も無く唯「価格競争」で、シェアーを確保する事だけしか、頭に無い。



この事は、ハッキリ言って「経営者の無能」を示しているにも拘らず、常に直接被害を受けるのは、従業員であり、出入りの業者なのだ。

「価格破壊」で業績を伸ばし続ける経営者が、「時代の寵児」の如くに奉られ、マスコミでもてはやされる。

経営者達も、従業員達も、顧客たちも、社会の全体が、その扱いを正統な物として受け入れる。


「一円でも安く」

「同業他社より、一円でも安く」


結果として、単純に原価計算したらあり得ない定価で、市場に提供されることとなる。

消費者は、挙って「安い方」に群がる。


その「安価な価格」を設定する為に、どこにどれだけしわ寄せが行っているか等、考えてみようともせづに。


百円ショップに行ってご覧になるが宜しかろう。


そこで百円で売られている数千点の品々の、仕入れ価格は１０円程なのだろうか。

そこでの生産者が受け取るのは、一円くらいな物なのだろうか。

そう考えると、とても「嬉しがって」買い物する様な事は、私には出来なかった。

今の日本の常識から見れば、こんな風に考える私が、変なでのあろう。



でも、変な物は変だよ。



▶関越道バス事故　:　同業者も「過当競争で運転手に過酷労働」（毎日／見出し）

＞関越道で起きた衝突事故で、同業のツアーバス会社も、背景に規制緩和で相次いだ新規参入により業界が低コスト・過当競争化に陥っている現状を指摘する。

＞石川県のバス会社幹部は「規制緩和後はバスを５台持って責任者を置けば誰でも参入できる。そのため過当な料金競争が起こり、運転手に過酷な労働条件を強いている」と明かす。

＞金沢－東京間を夜間運行で往復すれば、日中の休憩を挟んで２泊３日。大型連休など繁忙期には人手が足りず、長距離運転に慣れない運転手に依頼することもあったという。

＞関西圏で２０年超の運転歴を持つバス運転手（５２）によれば、東京－大阪間の相場は片道３０００円台に下落しているという。「給料も１０年前の半分になった。生き残るには悪条件でも仕事するしかなく、過密スケジュールで運転する人もいるだろう」と語った。

＞一方、茨城県のバス会社社長（５４）は「うちの会社はコストはきつくても夜間は２人体制で運行している」と強調。「今回の事故で国が規制強化の方向に走ることが心配だ」と懸念した。

＞ツアーバスの運行形態は路線バスと異なり、旅行会社が客を集め、下請けのバス会社が運行する。路線バス会社は「下請けとなるバス会社の立場は弱い」と実情を語る。

＞大阪府吹田市で０７年に起きたスキー客ら２７人死傷の観光バス事故も、１人で約１２時間運転した運転手（有罪確定）の居眠りが原因だった。事故に絡む民事訴訟で、大阪地裁は「バス会社に余裕がないと知りながら一人で運行させる結果を招いた」と述べ、事故における旅行会社の責任も一部認定した。
【毎日新聞／04月30日17時44分配信】



日本人の価値観の中にずっと存在していて、国際的に通用しない価値観が有る。

『水と安全とサービスは無料』


違うのだ。

無料で受け取れる物には、限度と制約が有る。

日本でも、東京等では最近のマンションの給水タワーを通した「水道の水」は不味いとして、ペットボトル入りのミネラル・ウォーターを購入する事が、不思議では無くなっている。

しかし、「安全」と「サービス」には、まだお金を払う気がない人々も、結構居る様だ。

兵器で情報を求めて、散々アレコレ情報提供した挙げ句に、一銭にもならない事が普通である。

社会は、安全である事が、普通の事だと思っている。


違うのだ。


人の手を煩わせれば、そこに「形有る商品」の受け渡し等無くても、価値が発生し、その価値に沿った対価が支払われるべきなのだ。

安全も同じ。

安全に生きていける環境では、その環境を造り出し、その安全を維持管理している目に見えない所での労力と時間とが費やされているのだ。

そこには、対価を支払われてしかるべき状態にあるのだ。



中国毒餃子事件の際の拙ブログでも指摘したが、僅か四百円に満たない金額で、美味しい（のだろう）餃子が八つも買える事に、そもそも疑問を持つべきなのだ。


安価を追い求める事は、身を滅ぼす事に通じる。

自分の「身」だけとは限らない。

断れずに引き受ける原価無視の商売に、どこでどれだけの人が「泣いたり」「悔しがったり」「諦めたり」している可能性が有るか、想像してみるくらいの感受性は、あってしかるべきである。



フランスに於ける、長距離営業バス（観光バス）の運転手の労働条件を調べてみた。


まず。

週休二日。
有給が年に五週間。
週３５時間労働。

という一般的労働条件は、前提の上である。


一日の労働時間は、最長１２時間。

これは、会社の車庫を出た時間から、仕事を終えて、車庫に帰着する時間までである。

顧客との集合場所に往復するのに一時間半かかろうと二時間かかろうと、それは時間内に勘定される。

待機時間も、休憩時間も、食事時間も、この１２時間に含まれる。

連続運転は、１時間ごとに１５分休憩。

または、２時間半ごとに４５分休憩。

各運転手は、自分の運行状況を記録するICチップの付いたカードを持っていて、それが「エンジン・スタート」用のキーになる。

３時間休憩無しで連続運転していると、警告が出て、一定時間後にエンジン停止しなければ、エンジンは自動的に切れてしまう。

毎回、所定のコントロール・ボックスに、そのカードを差し込んで、始めてキーが回りエンジンが点火される。

前日、最後にエンジンを切ってから、最低８時間経っていないと、朝エンジンはかからない。

走行中の、走行時間と速度など、これまで「タコ・メーター」で、速度計の内側に装着するペーパー・ディスクに記録していた、これらのデーターもこのICチップに記録される。


高速道路の料金ゲートや、国道などで時々大型車一斉検査があり、その際は運転手は、自分の免許証と、車（バス）の登録証、定期検査表、保健の証明書と並んで、このカードを提出する。

検問中の警察官は、手持ちの端末にカードを差し込めば、その運転手の運転状況が総て即座に把握出来る様になっている。

このカードは、運転手は乗務の際は必ず携帯し（そうでなければエンジンはかからない）、休養日には会社が保管して、３ヶ月に一度の「労働局」の検査に提出しなければならない。

つまり、幾ら忙しかろうと、運転手の労務法規制は、完全に守られる。

長距離の仕事に就く場合、日帰りであろうと、２時間半ごとの４５分休憩などを避けるため、運転手二人で乗務する事が普通であり、途中休憩の際に交代する。


更に加えて、最近の新型バスでは「コントロール・ボックス」は飲酒運転防止機能も備えているそうだ。

カードを差し込み、キーを回す前に、チューブを吹いて呼気を送り込むと、血中アルコール濃度が法定以上であれば、エンジンはかからないとか。

法的に「ワイン」グラス一杯、ビール「２５０cc」までは、許容範囲内であったが、この機械の導入で、その時の呼吸状態や体質でエンジンがかからない事があり得るので、このフランスで昼食に運転手がワインを全く飲まなくなったそうだ。


一台のバスに、日帰りでも運転手を二人乗せる事は、コスト的に大変である。

日本と違い、年金と社会保険の負担が大きいこちらでは、経費に占める人件費の割合が、非常に高いのだ。

それにも関わらず、それだけの負担を企業に求める事は、かなり抵抗も有ったに違いない。

しかし、「安全」はただでは無いのだ。


そして、そこまで徹底する事で、労働者としての「運転手」の立場と利益とを保護する事にもなっているのだ。



▶＜野田首相＞消費増税「何としても実現」…メーデーで強調（毎日／見出し）

＞野田佳彦首相は２８日、東京都渋谷区で開かれた連合のメーデー中央大会であいさつし、消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革について「政治家自らの身を切る改革と合わせて、与野党の壁を乗り越え、なんとしても実現させる」と述べ、実現に強い意欲を見せた。
【毎日新聞／4月28日(土)18時48分配信】


「メーデー中央集会」とは、労働者の祭典の中核の儀式であると信じている。

その主催者は、『連合』である。

『日本労働者組合総連合会』


その情景をNHKニュースの衛星放送で見たが、静かに粛々と行われて居り、野田佳彦の「挨拶」に、ヤジの一言も飛ばなかった。


ふざけてる。

大馬鹿野郎だ。


増税にひた走る「国民生活に反する総理大臣」を、労働組合の中央組織が「来賓」として招く事自体に、疑問符が付けられてしかるべしだろう。

よしんば「来賓」に招いたとして、「増税の実現に強い決意」を示す挨拶などをされて「ブーイング」が起こらない事に、強い違和感を覚える。

本来、労組の本部組織が行うメーデーの中央大会とは、「労働者」の最も厳粛なる瞬間である筈だ。

そこで「首相の増税表明」にヤジすら飛ばせない「連合」など、『労働組合』なんて看板は下ろしてしまえ。



消費税増税。
原発推進。
TPP参加。

ネット規制やダウンロード規制法案。

その他、やる事為す事、総て国民に背を向けての独裁政治。


最後に「しわ寄せ」が及ぶのは、常に我々一般市民である。

言い換えれば、労働者である。



３０代の非婚率が過去最大。

その最大の理由が、経済的ゆとりの無さだそうだ。

女性は、求める相手の最低年収にこだわり、４００万円と答えた女性はまだ可愛い物で、平気で６００万円以下では譲れない、等という女性も結構居た。

今の日本の労働環境で、「年収６００万円」の３０代男性が、一体どれほど居るというのだろう。

当然、機会に恵まれない。

その女性が年収６００万円の「貴重な」男性に相応しい女なのかは、知らないが。


男性側の、結婚しようと思わない理由が、「経済的に自信が無い」という事。

分岐点は年収３００万円だそうだが、それ以下の収入の３０代男女の既婚率は８％台であった。


これは、日本人に子孫を残すなと、お上が言ってる様な物だ。

政治家、官僚、財界人、これらの何れもが「日本の未来の国民」を増やし育てる意識が、完璧に欠落しているとしか思えない。


国民の若い世代に、経済的不安を与える政治等、存在する意義がない。


託児所や保育園の徹底的不足。

いまだに続く「男尊女卑」的職場環境。

労働時間の長大さと、それに見合う待遇環境の欠除。

何一つ、国民生活の事など、「コレッっぽっちも」考えていない事がまざまざと分る。


こんな日本は、もううんざりだ。

本当に、何とかしなくては、２０年後の日本に展望は無い。


やってやろうよ。

ガツンと！